日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証

　６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。

【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
【読売社説】１２年度予算成立　「赤字国債」で野党と接点探れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm
【毎日社説】後半国会　時間を無駄に使うな
http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html
【産経社説】予算成立　「無責任体質」を払拭せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm
【日経社説】予算成立だけでなく財源にも責任果たせ
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E2E0E2EAE1E0E2E2E4E2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　どの社説も同じ論調ですが、代表して日経社説の結語から。

　今通常国会の最大の焦点は消費増税関連法案の行方である。たなざらしにすることは許されない。早期成立に向けた与野党の協力がここでも必要だ。予算の成立でひと息ついている場合ではない。

　予算の成立でひと息ついている場合ではない、早く消費増税法案を成立させよ、とのことであります。

　このデフレ経済のもとで増税などしたら庶民の生活は本当に追い詰められます。

　増税よりまずデフレ脱却を目指すことがなによりも重要です、財政規律は経済が立ち直り、税収が伸び始めたとき、改めて検討すればいいのです。

　今回は今年度予算の具体的数値から平成２３年間での税収の推移まで、徹底的に正確な数値で検証し、政府やマスメディアが進めようとしているデフレ経済下の消費税増税政策がいかに出鱈目なのかを明らかにしたいです。

　まず、今回成立した予算フレームを見てみましょう。

　予算規模90兆3339億、歳入を見ていると税収は半分に満たない42兆3460億であり、税収を上回る公債金すなわち国債つまり借金で成り立っていることが分かります。また、歳出でも21兆9442億が国債費、すなわち借金返済に回っています。

　単年度の赤字（プライマリーバランス）は歳入・歳出からそれぞれ借金関係を取り除けば、その姿を現します。

　単年度でも22兆2998億の赤字なわけです。

　消費税を１％ＵＰすると２兆ほど税収が増えると言われていますが、政府が目指す３％や５％の消費税増税では、単年度の赤字ですらまったく解消されないことがわかります、消費税増税分は政府案では社会保障費の財源だと庶民受けを狙っていますが、ぜんぜん足りないわけです。

　さてここで税収42兆3460億の内訳に注目してみましょう。

■表１：平成２４年度租税及び印紙収入概算

税目	概算額（億円）
所得税	134,910
消費税	104,230
法人税	88,080
揮発油税	26,110
相続税	14,300
酒税	13,390
印紙収入	10,320
たばこ税	9,450
関税	9,100
石油石炭税	5,460
自動車重量税	4,170
電源開発促進税	3,290
航空機燃料税	440
石油ガス税	110
とん税	100
一般会計分計	423,460

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan016.pdf

　平成２４年度、税収42兆3460億の内訳は、所得税13兆4910億、消費税10兆4230億、法人税8兆8080億、その他税収9兆6240億となっています。

　所得税、消費税、法人税の３税で全体の７９％を占めていることがわかります。

　それにしても単年度でも22兆2998億の赤字になるほど、なぜ税収は減少してしまったのでしょうか。

　次に、時代をさかのぼり平成２３年間でいったいこの国の税収はどう推移してきたのか検証していきます。

　・・・

　みなさんご存知の通り、消費税は平成元年４月１日に３％で成立し、平成９年４月１日に５％に増税されています。

　ならば平成時代の各税収推移を徹底的に正確な数値で検証していきましょう。

　なおデータソースは以下の国税庁及び総務省の統計データを洗い出し、再編集したものです。
　平成元〜２２年度は確定ベースの、平成２３と２４年度は概算ベースの値を使用しています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H01/T_H01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H02/T_H02.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H03/T_H03.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H04/T_H04.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H05/T_H05.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H06/T_H06.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H07/T_H07.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H08/T_H08.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H09/T_H09.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H10/T_H10.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo1999/menu/01.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2000/menu/01.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2001/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2002/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2003/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2004/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2005/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2006/gaiyo.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2007/pdf/gaiyo.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2008/pdf/gaiyo.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2009/pdf/gaiyou.pdf
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/h22.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/budget_explanation/008a23a.pdf
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan016.pdf

■表２：平成時代の税収推移

年度	所得税	法人税	消費税	その他	合計
平成元年	213,815	189,933	32,699	112,770	549,218
平成２年	259,955	183,836	46,227	111,040	601,059
平成３年	267,494	165,951	49,763	115,047	598,204
平成４年	232,313	137,186	52,409	122,594	544,453
平成５年	236,865	121,379	55,865	127,155	541,262
平成６年	204,176	123,631	56,315	126,179	510,300
平成７年	195,060	137,354	57,901	128,903	519,308
平成８年	189,650	144,833	60,568	125,550	520,601
平成９年	191,827	134,754	93,047	119,787	539,415
平成10年	169,962	114,232	100,744	109,382	494,319
平成11年	169,038	107,951	104,471	105,455	472,345
平成12年	187,889	117,472	98,221	103,542	507,125
平成13年	178,065	102,578	97,671	101,168	479,481
平成14年	148,123	95,234	98,115	96,860	438,332
平成15年	139,146	101,152	97,128	95,398	432,824
平成16年	146,705	114,437	99,743	95,005	455,890
平成17年	155,859	132,736	105,834	96,226	490,654
平成18年	140,541	149,633	104,633	96,308	490,691
平成19年	160,800	147,444	102,719	99,219	510,182
平成20年	149,851	100,106	99,689	93,027	442,673
平成21年	129,139	63,564	98,075	96,553	387,331
平成22年	129,844	89,677	100,333	95,014	414,868
平成23年	134,900	77,920	101,990	94,460	409,270
平成24年	134,910	88,080	104,230	96,240	423,460

　グラフ化してみます。

　グラフの「税収計」の推移に注目してください。

　この平成時代、消費税を平成元年に３％で新設し、平成９年に５％に増税したにもかかわらず、この２３年間ほぼ一貫して税収が下がってきているのが理解できます。

　平成２年の60兆1059億をピークに、増税した平成９年には53兆9415億に、そしてとうとう今年度は42兆3460億まで落ち込んでいます。

　特に消費税を増税した平成７年度以降本年度まで、一度も平成９年度の税収を越えることはできていません。

　まとめると下図のとおりです。

　上図で赤線で示しましたが、少なくとも過去において、長期デフレ経済のもとで消費税を増税しても税収は減り続けていることがわかります。

　過去の数値で検証する限り、消費税増税は増収には繋がっていないことがわかります。

　税収増どころか税収減が止まらなかったわけです。

　それにしても平成時代にピークの６０兆から４０兆台と税収が三分の二近くにまで落ち込んでしまったのは、いくらデフレ経済とはいえいかなる理由が考えられるのでしょうか。

　最後にこの平成時代に起こった破滅的ともいえる税収減について検証いたします。

　・・・

　平成時代にピークの６０兆から４０兆台と税収が三分の二近くにまで落ち込んでしまったのはなぜでしょうか、名目ＧＤＰの動きと対比してみましょう。

■表３：平成時代の税収と名目ＧＤＰの推移

年度	税収計（億）	ＧＤＰ（10億）
平成元年	549,218	410,122.20
平成２年	601,059	442,781.00
平成３年	598,204	469,421.90
平成４年	544,453	480,782.80
平成５年	541,262	483,711.80
平成６年	510,300	488,450.30
平成７年	519,308	495,165.50
平成８年	520,601	505,011.80
平成９年	539,415	515,644.20
平成10年	494,319	504,905.40
平成11年	472,345	497,628.50
平成12年	507,125	502,989.90
平成13年	479,481	497,719.70
平成14年	438,332	491,312.20
平成15年	432,824	490,294.00
平成16年	455,890	498,328.40
平成17年	490,654	501,734.50
平成18年	490,691	507,364.70
平成19年	510,182	515,520.40
平成20年	442,673	504,377.60
平成21年	387,331	470,936.60
平成22年	414,868	479,172.50
平成23年	409,270	469,545.27
平成24年	423,460	478,936.18

　グラフ化いたしましょう。

　税収はほぼ右肩下がりなのに、名目ＧＤＰは５００兆前後で安定的に推移していることがわかります。

　奇妙なことに、例えば平成元年ではＧＤＰは410兆1222億で54兆9218億の税収があるのに、今年度では478兆9362億と元年より70兆近くGDPは伸びていることが予測されているのに、税収は逆に42兆3460億と、12兆5758億も減収になっているのです。

　平成２３年間で日本の税収に何が起こっているのでしょうか。

　そこで税収を名目ＧＤＰで割った「ＧＤＰ比税収率」をグラフ化してみましょう。

　上記の「ＧＤＰ比税収率」（棒グラフ）に注目してください。

　平成元年に１３．４％だった「ＧＤＰ比税収率」は平成２４年には８．８％にまで落ち込んでいます。

　つまりこの平成２３年間、この国はほぼ一貫して「減税」されてきたのです。

　そしてその減税分だけＧＤＰが５００兆前後で安定していても税収が２０兆近く、三分の二にまで減ってしまったのです。

　もし平成元年の税制度ならば、今のＧＤＰであれば実は本年度のプライマリーバランス２２．３兆の赤字はほぼ消失可能なのです。

　何の税目が減税されてきたのでしょうか。所得税と法人税であることは明らかです。

　あらためて税収の推移に注目してみます。

　平成２３年間で、所得税はピークの平成３年の26兆7494億から本年度の13兆4910億までほぼ半減しています。

　法人税はピークの平成元年の18兆9933億から本年度の8兆8080億までこちらは半減以上の減り方です。

　２税で約23兆3000億です、偶然でしょうか本年の単年度赤字22兆2998億を帳消しにできる数値です。

　・・・

　まとめです。

　平成２３年間でこの国は、所得税の最高税率を引き下げ、高額所得者を中心に減税を行いました。
　そして法人税も減税を行ってきました。
　それを補うように逆進性の強い消費税を設立、増税してきました。
　しかし今検証したとおり、所得税と法人税の減税が大きすぎて消費税では補えず、毎年度のプライマリーバランスに壊滅的な赤字をもたらしました。
　政府はこれを補うために、さらに逆進性の強い消費税増税を今行おうとしているのです。
　所得税の減税は最高税率に近い高額所得者ほど大きな額となっており、また法人税減税は赤字法人が7割を越す中小零細企業よりも、黒字会社の多いより大企業に大きな減税効果をもたらしました。
　そのしわよせを政府は逆進性の強い消費税増税で補おうとしているのです。
　庶民にとって、なんという出鱈目な政治なのでしょう。