ホワイトカラー・エグゼンプションを含む労働基準法改正法案の2007通常国会への提出、成立をめぐって混乱が続いているようです。政府としてはなんとしても提出したい意向のようで、あれこれと手段を講じています。
ということで、焦点の年収要件について「900万円」との意向が示されました。
柳沢厚生労働相は１０日午前、公明党の斉藤鉄夫政調会長と会い、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収９００万円以上の会社員を対象に検討していることを明らかにした。
柳沢氏が同日示した厚労省案によると、制度導入の対象者について「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。その水準を「現状では９００万円以上と想定される」とした。また、「労働者が自分で業務量をコントロールすることは実際にはできず、過労を招く」との批判に対応するため対象労働者の仕事内容を「職務記述書」などで明確化するとした。
（平成19年1月10日付朝日新聞夕刊から）
まあ、最初は900万円でもいいのではないでしょうか。ざっと計算すると、ベースが月45万円、所定労働時間が月160時間、残業が30時間、割増率が25％とすると残業代は約10.5万円になります。55.5万円×12ヶ月＝660万円と900万円との差が賞与ということで、240万円÷45万円で年間5.3か月分と、まあこんなイメージでしょうか。賞与の5.3ヶ月は多いように思われるかも知れませんが、年収が高いほど賞与の比率が高い傾向があるというのは賃金担当者の実務実感には合っていると思います。まずは導入してみて、問題がないようであれば徐々に要件を下げていけばいいのではないでしょうか。
「職務記述書」も、業務分担くらいのイメージであればそれほど問題ないのではないでしょうか。米国のジョブ・ディスクリプションのようにガチガチのものになるとさすがに困りますが。どんどん仕事を追加されると困る、ということでしょうから、そこの歯止めになるような運用であればいいのではないかと思います。むしろ、仕事を追加したときにエグゼンプトから外れる、逆本人同意がきちんとできるようにすることのほうが大切ではないかと思われ、これは指針などに書き込む必要があるかもしれません。
さて、この基準だと、厚労省の算術によると対象者は約20万人とか。
