どうやらVisit Japanの新キャンペーンが5月末頃から始まったようだ。キャンペーンサイトを見ると、福島の原発事故による風評被害をなくそうと手を尽くしているのが分かる。
Facebookページも立ち上がっている。
そこで、「Visit Japan 2011」の「Where to go」でどのように日本各地の名所、旧跡、観光地を紹介しているのか見てみた。
okinawaをクリックすると、45か所が紹介されていた。どんな処かというと、ホテルが24件、レストランが5件、体験工房などが5件、名所が5件、NPO、土産物店、ローソン、牛角、居酒屋、ブライダルが1件ずつだった。
この「Where to go」で紹介される半分以上がホテルというのには驚いた。それは「What to do」の「Accommodations」で紹介されるべきで、「何処へ行くか」で紹介されるべきものではない。レストランや体験工房などはまだ良いとしても、ローソン、牛角、居酒屋、そしてブライダル屋さんが紹介されているのには開いた口が塞がらない。
牛角を「美味しいものが食べられるところ」 とすることに反対はしないが、外国人観光客が沖縄を知るために「行くべきところ」や「行ってみると面白いところ」とは思わない。また、とても良いところだから「ホテルやローソンに是非、足を運んでください」と大声で叫んでみたいとも思わない。
そして、沖縄の歴史・文化・自然などを体験できる観光施設、「沖縄ワールド」は何なのかという説明、何があるのかという説明、何ができるのかという説明もない。ただ、画像、住所、電話番号だけが表示される。他の観光施設も同じだ。何も説明するものがない。
これが現実だ。外国人観光客に知ってもらう、体験してもらう、足を運んでもらうためのコンテンツがない。ハコモノに予算をかけただけで、観光客に伝えるコンテンツがない。コンテンツなしでどこの国の観光客が沖縄に足を運ぶのだろう。こんなサイトよりも自分の足で歩き、日本各地の名所、旧跡や人々とのふれあいを書いたBlogを検索してコンテンツを仕入れたほうがよっぽどましだということになる。キャンペーンサイトとしての意義も意味も、効果もないと思うがいかがだろうか?
税金を使って見た目の良いハコモノを作るよりも、価値のあるコンテンツを制作し、それを共有してもらう方策を考えるべきだ。
以前、「Proposal to Visit Japan -1」で紹介した「Kuroshio Sea」というビデオがある。こういったビデオを見せるだけでも美ら海水族館に世界中から観光客が大挙する、と考えるのは筆者だけだろうか?
参考:Proposal to Visit Japan -1 (Online Ad 2009/07/28)
2011/06/07
2011/02/14
Visit Japan 2011
ちょっと古い話だが、昨年の5月17日、前原大臣、中原政策官、長谷川座長と5分野の取りまとめ委員が参加して、第13回国土交通省成長戦略会議が開催された。「観光立国日本」にむけてのペーパーも上っている。
Source:第13回国土交通省成長戦略会議について
Source:国土交通省成長戦略(観光分野報告書) (pdf)
他にも色々とペーパーが上っているが、平成19年にまとめられた「観光立国推進基本計画」であれ、昨年の「国土交通省成長戦略(観光分野報告書)」であれ、全くと言っていいほど欠けているものがある。
Source:観光立国推進基本計画 (pdf)
それは、日本を訪問してほしい外国人観光客の姿、現状が全く語られていないことだ。
「国土交通省成長戦略(観光分野報告書)」の8ページめに「2. メディア戦略」がある。
こういったツールを活用して訴求しようとする日本を訪問してもらう外国人旅行者の現状や行動に対する考察はない。彼らが使うメディア、スペース、サイトを調査すべきとは一言もない。Visit Japanのポータルサイトへのアクセスユーザに対して、サイト・コンテンツ評価やフィードバックを聴くビジター調査も言及されていない。細部に入り過ぎるかもしれないが、どのようなコンテンツを発信し、日々更新すべきコンテンツをどうやって収集、取材、制作するのか、会話の糸口をどう切り開き、どうつなげてゆくのかなどもない。
上のようなメディア戦略、すなわち、既存のコミュニケーションをオンライン化、ソーシャル化するだけの検討、ツールの検討では全く前に進めない。にもかかわらず...。
さて、1月26日、2010年 12月推計値 10年10月暫定値というリリースが出ている。それによると、
Source:日本政府観光局(JNTO) 統計報道発表資料 2010年 12月推計値 10年10月暫定値 (pdf)
リーマンショックからなんとか回復してきたようだ。ただ、日本の観光政策の目玉であった「2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人にする」という目標には届いていない。その未達に関するリリースはない(と思う)。もし、どこかにあるのならご連絡ください。
中国人への個人ビザ発給という埋蔵金を掘り出し、切り札を抜いたにもかかわらず、目標未達。そして、最初の目標が未達にも関らず2013年までに訪日外国人旅行者数を1,500万人、2020年初めまでに2,500万人、将来的に3,000万人を目指すという2010年6月18日の閣議決定は変わらないのだろう。
ま、未達でも責任を取る人間は何処にもいないのだから、閣議決定を変える必要もないわけだ。
さて、CMO Councilのレポートに「Marketing Ecosystem Effectiveness」がある。その中に、Visit Londonのケーススタディがある。2011年に予定されるロイヤルウェディング、2012年の夏のオリンピック開催に向けてVisit LondonのWebサイトへのアクセスを今の10倍にするためのソリューションが取上げられている。今のレベルはどれくらいかと言うと、年間で1.2億ページビューだそうだ。
Source:CMO Council / Unify to Multiply: Marketing Ecosystem Effectiveness (要登録)
月1,000万PVを10倍し、年間12億PVを目標とするVisitLondonと、1,000万人未達に終わったVisitJapanのWebサイトをのぞいて見ると下のようになっている。
競合として、比較するには差があり過ぎるのだが、VisitLondonのWebサイトと何が違うかというと;
まずユーザ登録がある。登録すると、e-newsletterが来るし、いろいろな優待券やマップやガイドもタダで手に入る。
さて、VisitLondonとVisitJapanのWebトラフィックをGoogle Trendsで見ると以下の通り。VisitJapanのトラフィックは横軸に重なっている。
Alexaで見てもこんな感じだ。こちらは横軸よりもちょっと上に顔をのぞかせている。
世界中のインターネットユーザ、潜在的な訪英観光客の行動、利用サイト、ツール、サービスを理解し、必要な機能・ツールを装備したWebサイトを運営し、各ソーシャルメディアスペースで相応の会話を行い、これほどのWebトラフィックを獲得し、競合としてお手本にすべきVisit Londonの戦略、施策、活用システムの調査やフィードバックを一体、何処が、どのようにしているのだろう?本当に知りたい、一人の納税者としても、一人のマーケターとしても。
昨年8月、AviationWeekのBlogがDeltaについて書いている。中でDeltaの予約、販売、顧客対応のVPであるAllison Ausbandのコメントがある。
Source:AviationWeek Blog / Step Into Delta Air Lines' Social Media Lab
こういった理解、顧客が生活するスペースを分かっていれば何をすべきか見えてくる。しかし、顧客を知ろうともしないのでは、誰もいない荒野に大声を張り上げているだけだ。予算を垂れ流しているだけだ。
少なくとも各種調査に予算を支出すべきだと思うが、いかがだろうか?
Source:第13回国土交通省成長戦略会議について
Source:国土交通省成長戦略(観光分野報告書) (pdf)
他にも色々とペーパーが上っているが、平成19年にまとめられた「観光立国推進基本計画」であれ、昨年の「国土交通省成長戦略(観光分野報告書)」であれ、全くと言っていいほど欠けているものがある。
Source:観光立国推進基本計画 (pdf)
それは、日本を訪問してほしい外国人観光客の姿、現状が全く語られていないことだ。
「国土交通省成長戦略(観光分野報告書)」の8ページめに「2. メディア戦略」がある。
2-1.新しいメディアを活用した海外プロモーションと、ツールの話ばかりだ。プロモーションと言うOne wayの話ばかりであって、Two wayの話やそれを如何に育成するか、如何につなげ、拡散するかという話はない。
1)現状の課題・問題点
・海外プロモーションにおいて、ブログ、ツイッター等の新しいメディアが十分に活用されていない
2)課題に対応した政策案
②有力ブロガー等、いわゆるソーシャルメディアを活用した情報発信の手法を海外プロモーションに活用できるかについて調査・検証する。外部専門家の意見を踏まえた広報の充実、ソーシャルメディアの活用を見据えた訪日外国人旅行者に対するアンケート調査の実施等、費用対効果の高い新しい広報戦略を構築する。
[クリアすべき問題点]
・有力ブロガー等を活用した情報発信の手法については、非制御性等のサイバーメディアの特性を考慮した慎重な検討が必要である。
こういったツールを活用して訴求しようとする日本を訪問してもらう外国人旅行者の現状や行動に対する考察はない。彼らが使うメディア、スペース、サイトを調査すべきとは一言もない。Visit Japanのポータルサイトへのアクセスユーザに対して、サイト・コンテンツ評価やフィードバックを聴くビジター調査も言及されていない。細部に入り過ぎるかもしれないが、どのようなコンテンツを発信し、日々更新すべきコンテンツをどうやって収集、取材、制作するのか、会話の糸口をどう切り開き、どうつなげてゆくのかなどもない。
上のようなメディア戦略、すなわち、既存のコミュニケーションをオンライン化、ソーシャル化するだけの検討、ツールの検討では全く前に進めない。にもかかわらず...。
さて、1月26日、2010年 12月推計値 10年10月暫定値というリリースが出ている。それによると、
訪日外客数、過去最高の861万2千人とある。
中国、タイ、シンガポール、フランス、マレーシア人訪日客は過去最高
2010年の訪日外客数は、これまで過去最高であった835万1千人(2008年)を 26万1千人上回り、前年比26.8%増の861万2千人となった。
Source:日本政府観光局(JNTO) 統計報道発表資料 2010年 12月推計値 10年10月暫定値 (pdf)
リーマンショックからなんとか回復してきたようだ。ただ、日本の観光政策の目玉であった「2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人にする」という目標には届いていない。その未達に関するリリースはない(と思う)。もし、どこかにあるのならご連絡ください。
中国人への個人ビザ発給という埋蔵金を掘り出し、切り札を抜いたにもかかわらず、目標未達。そして、最初の目標が未達にも関らず2013年までに訪日外国人旅行者数を1,500万人、2020年初めまでに2,500万人、将来的に3,000万人を目指すという2010年6月18日の閣議決定は変わらないのだろう。
ま、未達でも責任を取る人間は何処にもいないのだから、閣議決定を変える必要もないわけだ。
さて、CMO Councilのレポートに「Marketing Ecosystem Effectiveness」がある。その中に、Visit Londonのケーススタディがある。2011年に予定されるロイヤルウェディング、2012年の夏のオリンピック開催に向けてVisit LondonのWebサイトへのアクセスを今の10倍にするためのソリューションが取上げられている。今のレベルはどれくらいかと言うと、年間で1.2億ページビューだそうだ。
Source:CMO Council / Unify to Multiply: Marketing Ecosystem Effectiveness (要登録)
月1,000万PVを10倍し、年間12億PVを目標とするVisitLondonと、1,000万人未達に終わったVisitJapanのWebサイトをのぞいて見ると下のようになっている。
競合として、比較するには差があり過ぎるのだが、VisitLondonのWebサイトと何が違うかというと;
まずユーザ登録がある。登録すると、e-newsletterが来るし、いろいろな優待券やマップやガイドもタダで手に入る。
- Email Newsletters - Sign up and be the first to know about all the latest happenings in London
- Special Offers - get more out of London for less
- Competitions - try your luck in one of our many competitions
- Maps - Download a map and start Exploring London
- Guides - Get more with your Eat, Shop and Visit Guides
- Webコンテンツの翻訳
- Webコンテンツの共有
- RSSフィード
- Flickr
- YouTube
さて、VisitLondonとVisitJapanのWebトラフィックをGoogle Trendsで見ると以下の通り。VisitJapanのトラフィックは横軸に重なっている。
Alexaで見てもこんな感じだ。こちらは横軸よりもちょっと上に顔をのぞかせている。
世界中のインターネットユーザ、潜在的な訪英観光客の行動、利用サイト、ツール、サービスを理解し、必要な機能・ツールを装備したWebサイトを運営し、各ソーシャルメディアスペースで相応の会話を行い、これほどのWebトラフィックを獲得し、競合としてお手本にすべきVisit Londonの戦略、施策、活用システムの調査やフィードバックを一体、何処が、どのようにしているのだろう?本当に知りたい、一人の納税者としても、一人のマーケターとしても。
昨年8月、AviationWeekのBlogがDeltaについて書いている。中でDeltaの予約、販売、顧客対応のVPであるAllison Ausbandのコメントがある。
Delta decided to take the plunge into social media because that's the way the world is going, says Ausband. "People are now living off their mobile phones, which allows them to vent when need to vent anytime. Clearly, knew we needed to be in the space," she observes. "We didn’t want to be left behind, because it's the way the world is going."「人々や世界が向かっているのがソーシャルメディアだ」という理解があり、ソーシャルメディアラボを立ち上げたそうだ。
Source:AviationWeek Blog / Step Into Delta Air Lines' Social Media Lab
こういった理解、顧客が生活するスペースを分かっていれば何をすべきか見えてくる。しかし、顧客を知ろうともしないのでは、誰もいない荒野に大声を張り上げているだけだ。予算を垂れ流しているだけだ。
少なくとも各種調査に予算を支出すべきだと思うが、いかがだろうか?
ラベル:
Social Media Marketing,
Travel
2010/03/12
Travel Promotion Act Signed
3月4日、オバマ大統領は「TPA(Travel Promotion Act:観光促進法案)」に署名した。
米国は今まで日本を含む諸外国のように「Visit Japan」や「Visit Britain」といったキャンペーンをしてこなかった。そんなことをしなくても海外からの観光客が米国を目指していたわけだ。
ところが、世界中の観光客は2000年の1.5億人から2009年には1.9億人へと4,000万人も増えている中、9.11や不況の影響もあるが、米国への観光客は2,600万人から240万人も減って、2,350万人強へと落ち込んでしまった。
無策だった米国に引き換え、諸外国はその間しっかりと観光客誘致に金を使っていた。
もし、観光客が増えた世界のトレンドに歩調を合わせていれば、それだけで米国には合計6,800万人も多い観光客が訪問していたし、44万人の雇用も確保できたはずだ、ということで、今回のTPAにつながっている。
Source:Marriott on the move / Great News
Source:U.S. Travel Association Blog
Source:The Power of Travel / TPA Overview
このTPAが計画通り実施されれば、年間で160万人の観光客を増やし、飲食、宿泊や土産物など新たに40億㌦の金が落ち、そして、4万人の雇用が生まれると期待されている。ただし、これはビザなし渡航者から10㌦徴収し、それを観光振興にあてるという全く米国のことしか考えていない、人の褌で相撲をとるといった法案なので観光客が減るかもしれない。
さて、一方、日本のほうはどうかというと、今年1月の訪日外客数は64万人で前年比10.3%増と幸先のよい出足となっている。が、今年、1,000万人という大目標を達成するには前年の679万人比で40%増以上を達成しなければならない。
Source:日本政府観光局(JNTO)
さて、今後、曲折はあるだろうが、TPAが署名から6か月以内に本当に実施された場合、少なくとも初めて、訪米観光キャンペーンが実施されることは間違いがない。そして、その場合、影響は少なくない。
SNSやBlogに力を入れる英国があり、初めて本格的に外客誘致を行う米国がいる。今年、Visit Japan Yearには強敵が多く、既存キャンペーン、マーケティングで優位に立つことは難しい。
参考:Social Media for Visit Japan Campaign (Online Ad 2010/02/12)
米国は今まで日本を含む諸外国のように「Visit Japan」や「Visit Britain」といったキャンペーンをしてこなかった。そんなことをしなくても海外からの観光客が米国を目指していたわけだ。
ところが、世界中の観光客は2000年の1.5億人から2009年には1.9億人へと4,000万人も増えている中、9.11や不況の影響もあるが、米国への観光客は2,600万人から240万人も減って、2,350万人強へと落ち込んでしまった。
無策だった米国に引き換え、諸外国はその間しっかりと観光客誘致に金を使っていた。
もし、観光客が増えた世界のトレンドに歩調を合わせていれば、それだけで米国には合計6,800万人も多い観光客が訪問していたし、44万人の雇用も確保できたはずだ、ということで、今回のTPAにつながっている。
Source:Marriott on the move / Great News
Source:U.S. Travel Association Blog
Source:The Power of Travel / TPA Overview
このTPAが計画通り実施されれば、年間で160万人の観光客を増やし、飲食、宿泊や土産物など新たに40億㌦の金が落ち、そして、4万人の雇用が生まれると期待されている。ただし、これはビザなし渡航者から10㌦徴収し、それを観光振興にあてるという全く米国のことしか考えていない、人の褌で相撲をとるといった法案なので観光客が減るかもしれない。
さて、一方、日本のほうはどうかというと、今年1月の訪日外客数は64万人で前年比10.3%増と幸先のよい出足となっている。が、今年、1,000万人という大目標を達成するには前年の679万人比で40%増以上を達成しなければならない。
Source:日本政府観光局(JNTO)
さて、今後、曲折はあるだろうが、TPAが署名から6か月以内に本当に実施された場合、少なくとも初めて、訪米観光キャンペーンが実施されることは間違いがない。そして、その場合、影響は少なくない。
SNSやBlogに力を入れる英国があり、初めて本格的に外客誘致を行う米国がいる。今年、Visit Japan Yearには強敵が多く、既存キャンペーン、マーケティングで優位に立つことは難しい。
参考:Social Media for Visit Japan Campaign (Online Ad 2010/02/12)
2010/02/12
Social Media for Visit Japan Campaign
2009年の訪日外客数は679万人にまで落ち込んだ。金融危機、円高、新型インフルエンザなど悪材料が出尽くした中で訪日客が減少した。二桁の減少は1986年以来23年振りだ。
Source:日本政府観光局(JNTO)
UNWTO(World Tourism Organization)のデータでも2009年は全世界で8.8億人の旅行者、4%の減少を記録している。
ただし、地域別にみるとアジア・パシフィックは前年比1.9%減で、各地域中最も減少幅が少ない。欧州、中東、米州と比べれば軽傷だった。
Source:UNWTO / World Tourism Barometer (pdf)
それにも関らず日本への訪日客が18.7%も減り、679万人になってしまったわけだ。「日本政府観光局(JNTO)は2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を実現します」とWebサイトなどで高らかに謳っているから、何としても今年1,000万人の訪日客を達成するのが至上命題だ。
さて、旅行業界、各種キャリアなどとの提携、ユーザ参加コンテスト開催、TVCF、雑誌広告、オンライン広告キャンペーンなど様々な施策が検討されているはずだが、昨年比50%増の訪日を促進するためには予算を増額するだけではなく、
Source:Independent / Toursims chiefs bid to cash in on 2012 Games
昨年の落ち込みを今年から挽回しようと予算を2倍、3倍にする各国もいるだろうし、バンクーバーオリンピック、バンクーバーパラリンピックが閉幕するや否や、Visit Britainや各国の旅行業界が2012年のオリンピックに力を入れ始める状況がある。
その中でVisit Japan Campaignが注目され、関連コンテンツが露出、消費、共有、再露出され、Visit Britainなど優勢な競合に伍してゆくため、
参考:UNICEF RFQ for Global Mobile Strategy (Online Ad 2009/11/09)
Source:日本政府観光局(JNTO)
UNWTO(World Tourism Organization)のデータでも2009年は全世界で8.8億人の旅行者、4%の減少を記録している。
ただし、地域別にみるとアジア・パシフィックは前年比1.9%減で、各地域中最も減少幅が少ない。欧州、中東、米州と比べれば軽傷だった。
Source:UNWTO / World Tourism Barometer (pdf)
それにも関らず日本への訪日客が18.7%も減り、679万人になってしまったわけだ。「日本政府観光局(JNTO)は2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を実現します」とWebサイトなどで高らかに謳っているから、何としても今年1,000万人の訪日客を達成するのが至上命題だ。
さて、旅行業界、各種キャリアなどとの提携、ユーザ参加コンテスト開催、TVCF、雑誌広告、オンライン広告キャンペーンなど様々な施策が検討されているはずだが、昨年比50%増の訪日を促進するためには予算を増額するだけではなく、
outsmart rather than outspend our competitorsするヒントは2012年にオリンピックを開催する英国にある。
Facebook、Twitter、その他SNS、そしてBlogが、2012年ロンドンで開催されるオリンピックへ旅行者を誘致するマーケティングキャンペーンのコアになる。と、Visit Britainの担当者はセミナーで語っている。
SNSおよびBlogにより、潜在的訪英旅行者が英国社会に親近感を持つようになることを期待している。
Source:Independent / Toursims chiefs bid to cash in on 2012 Games
昨年の落ち込みを今年から挽回しようと予算を2倍、3倍にする各国もいるだろうし、バンクーバーオリンピック、バンクーバーパラリンピックが閉幕するや否や、Visit Britainや各国の旅行業界が2012年のオリンピックに力を入れ始める状況がある。
その中でVisit Japan Campaignが注目され、関連コンテンツが露出、消費、共有、再露出され、Visit Britainなど優勢な競合に伍してゆくため、
競合より多く支出するのではなく、(頭を使い)競合を出し抜くには、単純にSNSやBlogにバナー広告を出稿するといった企画ではなく、ソーシャルメディアマーケティング戦略全体企画のRFQを再度出すべきではないだろうか。UNICEFがモバイル戦略で行ったように。
参考:UNICEF RFQ for Global Mobile Strategy (Online Ad 2009/11/09)
ラベル:
Social Media Marketing,
Travel
2009/10/15
Online Travel Update
最近、HitwiseとExperianが、Global Online Travel Update Webinarをアップしている。
下はUK、豪、USにおけるオンライン消費時間シェアを2006年8月から2009年8月までを見たものだ。3年前と比べると半分には落ちているがUKユーザは3%強の時間を旅行関連で消費している。豪、USは2%前後ということになる。
次に検索エンジンから旅行サイトへのインバウンドトラフィックは3カ国ともに35%を超え、豪は45%近くにまで達している。
UKにおける旅行目的地別の検索シェア、トレンドを見ると、EUおよびUS関連検索シェアが下がり、その他およびUK国内向け検索シェアが上がっている。特にその他が3.4%も伸びている。
そして、旅行サイトへのトラフィックのうち、UKでも3%前後、豪は4%、そしてUSは6%程度がemailから生成されている。
また、旅行サイトへのトラフィックのうち、ソーシャルメディアサイトからはUKおよび豪で4%前後、USは5%程度となっている。
Source:Hitwise / How do people search for travel in the UK?
Source:Webinar / Global Online Travel Updatge
検索、email、SNSといったところがポイントになっている。中でもUK、豪、USの3カ国ともにインバウンドトラフィックのソースとしてシェアが基本的に右肩上がりで来ているSNSだろう。
Hitwise/ExperianのWebinarには、ソーシャルメディアを活用してトラフィック誘引に成功しているケースが3つ、4つ紹介されている。いかにソーシャルメディアスペースへの参加と、オープン、対等、双方向でのエンゲージメントが重要かが分かる。
しかし、何も成功例を参考にするのは旅行関係である必要はないのだが...。
下はUK、豪、USにおけるオンライン消費時間シェアを2006年8月から2009年8月までを見たものだ。3年前と比べると半分には落ちているがUKユーザは3%強の時間を旅行関連で消費している。豪、USは2%前後ということになる。
次に検索エンジンから旅行サイトへのインバウンドトラフィックは3カ国ともに35%を超え、豪は45%近くにまで達している。
UKにおける旅行目的地別の検索シェア、トレンドを見ると、EUおよびUS関連検索シェアが下がり、その他およびUK国内向け検索シェアが上がっている。特にその他が3.4%も伸びている。
そして、旅行サイトへのトラフィックのうち、UKでも3%前後、豪は4%、そしてUSは6%程度がemailから生成されている。
また、旅行サイトへのトラフィックのうち、ソーシャルメディアサイトからはUKおよび豪で4%前後、USは5%程度となっている。
Source:Hitwise / How do people search for travel in the UK?
Source:Webinar / Global Online Travel Updatge
検索、email、SNSといったところがポイントになっている。中でもUK、豪、USの3カ国ともにインバウンドトラフィックのソースとしてシェアが基本的に右肩上がりで来ているSNSだろう。
Hitwise/ExperianのWebinarには、ソーシャルメディアを活用してトラフィック誘引に成功しているケースが3つ、4つ紹介されている。いかにソーシャルメディアスペースへの参加と、オープン、対等、双方向でのエンゲージメントが重要かが分かる。
しかし、何も成功例を参考にするのは旅行関係である必要はないのだが...。
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SNS,
Social Media Marketing,
Travel
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