79・86%。前回'12年の総選挙における、小泉進次郎内閣府・復興政務官の得票率だ。安倍晋三総理の得票率78・16%をも上回る圧倒的な数字だが、12月14日に控える総選挙では、2人の得票率の差はさらに開くかもしれない。
「このままでは、地方選も総選挙も乗り切れない。この際、サプライズで若手を大抜擢すべきです」
今年の夏、内閣改造を目前に、人事に頭を悩ます安倍総理へ直言したのは、菅義偉官房長官だった。彼は総選挙を仕切る立場の幹事長候補として、若手有力株の名前を挙げたという。すなわち、政治資金スキャンダルで失脚の瀬戸際に追い詰められた小渕優子前経産相、そして進次郎氏だ。
最終的に幹事長の座には谷垣禎一氏が収まったが、夏に永田町の一部でまことしやかに囁かれた「進次郎幹事長」の噂は、これが発端だった。そしてこの噂は、秋以降の政局の中で伏流し続ける「進次郎待望論」の呼び水となった。
今回の解散総選挙をきっかけとして、自民党が描いていた近未来のロードマップは、どんどん早回しになっている。
「2020年の東京五輪が終わるまでに、進次郎氏は重要閣僚や官房長官の要職に就き存在感を増していく。そして2020年代半ば、40代にさしかかった暁に総理の座を狙う。その時には、第一次安倍政権の時のように、自民党内で世代交代が起こるでしょう。
しかしこの青写真は、安倍総理の長期政権が危うくなったことで崩れました。このまま進次郎氏が自民党にいるなら、構想よりも早く、東京五輪までには党の中心になっている可能性が高い」(全国紙政治部デスク)
永田町関係者や政治記者が口を揃えて「政界に大人物がいなくなった」と嘆く今、すでに進次郎氏は、自民党という枠を取り払って見渡しても、一頭地を抜いた存在である。
しかも、与党自民党に身を置きながら、彼の考え方は至るところで安倍総理ら自民党本流と相容れない。少なくとも経済政策、そして原発問題では明確に政権へ異議を唱えている。総選挙後の早い段階で、党内の重鎮たちにも対抗しうる存在として、進次郎氏が脚光を浴びることは間違いない。
遠からず、そして本人の好むと好まざるとにかかわらず、進次郎氏は自民党主流派と決裂し「起つ」ことになる。彼の父が「自民党をぶっ壊す!」と叫んでひとり拳を振り上げ、やがて大きなうねりを生んだように。
世代交代が一気に進む
いくら人前でいい顔をしていても、そこは政治家、裏の顔があるだろう—そう勘繰る向きも少なくない。しかし、オフレコと断ったうえで自民党幹部たちに彼の評判を尋ねても、返ってくるのは不思議なほど、好意的な答えばかりである。