会長に古川貞二郎･元内閣官房副長官､最高顧問にも石原信雄･元内閣官房副長官―｡歴代内閣を支えた元大物官僚2人を据えるNPO法人｢日本防災士機構｣(東京･千代田区)に批判が集まっている｡
同機構は､'02年7月に内閣府からNPOの認証を得て､防災時に地域の核となる人材の育成を目指し､｢防災士｣の資格試験などを実施している｡
同機構ホームページによると､03年に｢防災士｣第1号が誕生して以降､今年4月末までに3万9820人を認証｡機構側も11年度中に5万人の大台をめざすというが､その資格保有者からは｢国家資格になると思っていたが､一体いつになるのか｣との声が上がっているのだ｡
防災士の集まりである日本防災士会の定期総会でも､こうした質問が突きつけられ､執行部側は｢(認証者が)5万人を超えると魅力ある資格になると思う｣と答えながら､｢今すぐに資格化されるかというと､現在は諸般の情勢からすぐには実現しない｣と言葉を濁した｡
設立当初の機構を紹介する新聞記事では｢将来､国家資格をめざす｣ともあり､資格保有者から｢講習会や受験料のために6万円もかけたのに､相変わらず民間資格のままか｣といった声も出ている｡
日本防災士機構の玉田三郎専務理事はこうした声に対して､次のように答える｡
｢(新聞の記事について)めざすと言った役員がいたかもしれないが､私達は今まで一度も国家資格になると謳ったことも､そう言って勧誘したこともない｡協定を結んだ41の自治体では､税金で資格取得の費用を補助するため､おｶﾈをかけずに資格を取る方法もある｡今後は､自治体との輪を広げるなど､公的な資格に近づくよう努力したい｣
防災関連資格をめぐっては､消防庁OBの天下り先の公益法人が認定する｢防災管理者｣や｢防災管理点検資格者｣などの国家資格が乱立状態｡新たな国家資格がまた一つ誕生すれば､それはもはや｢防災利権｣と言わざるを得ない｡