iPhone 5のLTEカバー率誤表示でKDDIに措置命令　消費者庁　「96％」、実際は14％

　KDDIがiPhone 5で利用できるLTEカバーエリアについて、実際の計画より過大なカバー率と誤認させる記述をカタログやWebサイトに掲載して宣伝していたとして、消費者庁は5月21日、KDDIに対し景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。

　同社は下り最大75Mbpsの「4G LTE」サービスについて「2012年度末時点で実人口カバー率96％に拡大」などとしていたが、これはAndroid端末の場合で、iPhone 5で下り75Mbpsを利用できたのは実際には14％に過ぎなかったという。

　消費者庁によると、同社は、

（1）昨年9月14日〜11月30日、自社サイトのiPhone 5紹介ページからアクセスできる「au 4G LTE」紹介ページで、「受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbpsの光ファイバーなみのスピードで快適データ通信!!」、「サービス開始時より全国主要都市をカバー。2012年度末には実人口カバー率約96％に一気にエリア拡大。広いエリアで使える。」などと記載

auのiPhone製品情報サイトからリンクしていた4G LTE紹介ページの記載＝消費者庁のニュースリリースより

（2）昨年11月1日ごろから同年12月末ごろまで、カタログで、「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3月末予定）」などと記載

auカタログの記載＝消費者庁のニュースリリースより

　あたかもiPhone 5などで13年3月末までに全国のほとんどの地域で75Mbpsサービスを利用できるかのように表示したが、実際には当初はiPhone 5で75Mbpsサービスを利用できる地域は極めて限られていた上、3月末までにiPhone 5が送受信できる周波数帯で全国のほとんどの地域をカバーする75Mbpsサービスを提供する計画はなく、3月末の時点でiPhone 5で75Mbpsサービスを利用できるのは実人口カバー率で14％に過ぎなかった。

　消費者庁は措置命令で、記載について誤りだったことを消費者に広く周知し、再発防止策も講じるよう求めている。

　KDDIは同日、「お客さまならびに関係各位に大変ご迷惑をおかけすることになりましたことをお詫び申し上げます」と謝罪。記載は3月中旬までに修正して新聞に謹告文を掲載し、広告のチェックや承認フローの見直し、内部監査を実施して再発を防止するとしている。

　責任を明確化するため、田中孝司社長の月額報酬を3カ月間、20％カットするなどの処分も発表した。