社会とIT

米カリフォルニア州ロサンゼルスで1月7日（現地時間）に発生した大規模な山火事の被害状況を示す衛星写真が公開されている。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。

米海軍が前方展開する最大の艦隊で神奈川県横須賀を拠点とする「第7艦隊」のフレッド・ケイチャー司令官がインタビューに応じた。人工知能（AI）を組み込んだ無人機や無人艇などの新たな戦力が第7艦隊に導入されるとの見通しを示した。

英政府は1月8日、日本や米国など約50カ国・地域から観光や商用などで入国する渡航者にETA（電子渡航認証）の取得を義務付ける制度を始動させた。4月2日からは欧州連合（EU）加盟国からの渡航者を含め、すべての外国人渡航者にビザ（査証）またはETAの取得が義務付けられる。

京都大学などの国際研究チームは、炭素でできた磁石「炭素磁石」の合成に世界初成功したと発表した。

Amazon上で、謎のデバイス“Nintendo Switch 2”用のアクセサリーの出品が相次いでいる。1月8日現在、ケースカバーや液晶フィルムなどの出品を確認している。

2025年は、昭和から平成にかけて広く使われたVHSテープの映像が見られなくなる「2025年問題」が指摘される年だ。

ロシアで昨年12月、米動画投稿サイト「YouTube」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。露政権は「YouTube側の問題だ」と主張しているが、ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた経緯がある。今回のYouTubeの完全遮断も、政権側の「情報鎖国」政策の一環だとみられている。

りそな銀行は、ATMと窓口からの振込手数料を改定すると発表した。

mixi2は、オープン当初のお祭り騒ぎと比べると落ち着き、ユーザータイムラインへの投稿数は目に見えて減った印象だ。Xで検索すると「mixi2はもう飽きた」「もう誰も話題にしていない」といった投稿もみられる。

警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」がダウンロード数を大幅に伸ばしている。今年10月末ごろから急増傾向にあり、11月末には自治体や行政のアプリとしては異例といえる82万ダウンロードを突破した。

卒業アルバム（卒アル）の写真などを生成AIで性的な画像や動画に加工する「ディープフェイクポルノ」の被害が国内外で広がっている。

「楽しいイベントではあるが、決して楽なイベントではない」――コミックマーケット準備会は、12月29〜30日に開催される同人誌即売会「コミックマーケット105」（東京ビッグサイト）で、初めてコミケに参加する人に対し、注意すべきポイントを公式X（@comiketofficial）に投稿した。

今年11月末あたりからじわじわと「2025年問題」というのが話題になっている。かねてより社会問題として取り沙汰されてきた2025年問題は、団塊の世代が後期高齢者となり、社会負担が増大することを指している。一方昨今話題になり始めた「2025年問題」は、「VHSがみられなくなる」と騒がれている話だ。

福岡県のテレビ局である福岡放送は、約2年前にデータ活用の推進部門を設立。“視聴率に頼らない”新しいデータ戦略を構築すべく、試行錯誤を続けている。

国土交通省が、特定小型原動機付自転車（特定原付）としての保安基準に沿わない小型電動モビリティが流通しているとして注意喚起した。一部の電動キックボードなど、不適合品が流通している車種のリストを公開した他、基準に沿う製品にはシールを貼付している旨を周知。特定原付を購入する際は、適合品を選ぶよう消費者に呼び掛けている。

デジタル庁は、非常勤職員1人の懲戒処分を発表した。在宅勤務だったにもかかわらず出勤していたと虚偽の申告をし、通勤手当123万9020円を不正に受給していた。

インターネット上でなりすましをした投稿者を特定するための発信者情報開示を巡り、問題の投稿後のログイン情報の開示がどこまで認められるかが争われた裁判の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）が、「投稿と最も時間的に近接するログイン情報が開示対象となる」との判断を示した。最高裁がログイン情報開示の判断枠組みを示すのは初めて。

100万人以上が利用しているアプリを作った公務員がいる。堺市上下水道局の郷田秀章さん（51）。スマートフォンで水道料金をいつでも支払える「すいりん」というアプリで、東京都など70以上の自治体で名称を変えて導入されている。水道料金請求書の紙代、印刷代、郵便代など堺市だけで年間2500万円以上の削減効果が出ているという。知識がほぼない状態から1年かけて作り上げ、今年の「地方公務員アワード2024」を受賞した。

「mixi2」の登録者が120万人を突破。公開から5日で達成した。

貴重な文書や文化財をデジタル化し長期保存する「デジタルアーカイブ」の取り組みが、全国の博物館で思うように進んでいない。令和4年に博物館法が改正され、博物館の事業にデジタルアーカイブが追加されたが、文化庁の調査では実施予定がない施設が約5割にのぼった。背景にはデジタル知識に詳しい学芸員の不足などがあるとみられ、文化庁も対策に乗り出している。（秋山紀浩）

米OpenAIは、新たなAIモデル「o3」を発表した。

気象庁は12月22〜23日にかけ、東日本から西日本の日本海側で、山地を中心に警報級を大雪になる可能性があるとして、注意を呼び掛けている。

mixi2の構想は2022年末、開発スタートは23年だったという。公開の背景には、Xをめぐる問題があった。

厚生労働省は12月19日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月28日から11月30日までの約1カ月間に1万3147件（速報値）あったと公表した。

ソニーグループは、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。

MinecraftのPS4版ユーザーに、PS5版へのアップグレードを無料で提供できなくなった。景表法の問題という。

対多復活也──漢字しか投稿できないSNS「対多」（ツイタ）が12月18日、サービスを再開した。

SNSなどを通じで実行犯を募る「闇バイト」について、総務省はインターネット上に流せば違法となる情報をまとめたガイドラインを策定する方針を決めた。村上誠一郎総務相が12月17日の記者会見で明らかにした。

沖縄科学技術大学院大学は、画像の「くっきりさ」を定量的に評価する新手法を開発した。研究では、論文の筆頭著者であるサント・チャン博士（絵描きとしても活動中）がファンである、VTuber・さくらみこさんを題材にした。

JR東日本が、「次期Suica」に関する展開計画を発表した。“タッチなし”で改札を通れる「ウォークスルー改札」や、「位置情報乗降システム」「サブスクリプション」「Suicaエリア統合」などの新サービスを予定している。今回、JR東日本に問い合わせて細かい事情が確認できたので、現時点でどういった変化が起きるのかの情報をまとめておく。

初日からmixi2を使い、ずぶずぶにハマっている“mixi世代”の筆者。その使い心地を解説しながら、魅力と展望を語ります。

米Googleは、動画生成AI「Veo 2」を発表した。最大4Kの解像度で数分尺の動画を作成できる。米Metaのベンチマーク「MovieGenBench」で他の動画生成AIと性能を比べたところ、米OpenAIの動画生成AI「Sora Turbo」などよりも高い性能を記録したとしている。

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、新技術実証実験イベントを開催すると発表した。MR（複合現実）技術を使ったイベントで、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を利用する。

Xの生成AI「Grok」が無料ユーザーにも公開されたことが話題になった。Grokには画像生成機能があり、Xユーザーが自身の顔のイメージ画像を作ってもらう行為が流行。この流行を見て、Xの人気アカウント「ナウル共和国政府観光局の投稿が大きな反響を集めた。

　子供たちのSNS利用の規制を巡る議論に関心が集まっている。オーストラリアで16歳未満の利用を禁じる法案が可決され、国内にも波紋が広がった。若い世代の利用時間は年々伸びており、依存症や視力低下も問題化。「闇バイト」などの犯罪に巻き込まれるリスクとも隣り合わせだ。

絶滅の恐れがあるヒョウの爪を加工したネクタイピンをフリーマーケットサイトで販売したなどとして、警視庁小金井署は12月13日、種の保存法違反の疑いで、静岡県伊東市の無職の男（82）を書類送検した。容疑を認めている。捜査関係者への取材で分かった。