11Q3原子力不安院サクラ疑惑 初報
2011年7月29日
経緯:
- 11Q3九電やらせメール事件を受け、国は他の電力会社に対し、7/29までに類似例の調査・報告を指示。
- これを受けて中部電力は社内調査を進め、同日、報告書を提出。
- 同時に寺田修一法務部長が本店で記者会見。
摘要:
所感:九電やらせメール事件は「民間のしたこと」。原子力保安院は「国の機関」
九電やらせメール事件
「利害関係者の組織的動員」は、反対派も行う事であり*1、立場を問わず嫌悪感を産むものの、それ自体は「正当な権利」かと思う。しかし「九電やらせメール事件」は、
- 「玄海に日本の原発の再稼働が掛かる」という文脈の下で「嫌悪感〜道義上の問題」が倍増した。
- 加えて、「それが会長・社長が知らないところで行われた」という「原発部門ガバナンスの問題」をも提起した。
- 1+2の結果「そうした組織に原子力を任せられるのか?」という懸念が生じ、各界から「言語道断・極めて遺憾」の合唱が起きた。
しかしコレでも「一民間企業の社内問題」に過ぎない。
*1:たとえ「会場外デモ」でも組織動員は組織動員である。