こんなことをやっておきながら社会貢献だの、慈善事業だの言っている孫ハゲや、日本の大企業、富裕層の偽善者たちは、よくもまあ偉そうに世の中に堂々と講釈を垂れられるものですね。
中小企業経営者、子供を作りたくても経済的に貧しく生活が逼迫しているサラリーマンのご家庭が本当にかわいそう。
そしてやはり「差別反対、人権、平等」を訴えるプロ市民団体、反日勢力の欺瞞・偽善性と同じように、タックスヘイブンによって「環境保護、貧困撲滅」を訴えてるラブ&ピース人間の化けの皮が剥がされていますね。
平和を乱しているのは、こういった耳障りのいいことで洗脳している「いい人に見られたい」方々。
元国税調査官の方のお話。↓
★U2というロックバンドの偽善★
U2というロックバンドをご存知だろうか?
80年代に大ヒットを飛ばし、現在でも新譜を出せば、必ず世界中のファンが色めき立つ。
そういうレジェンド的なバンドである。
このU2は、環境保護や貧困撲滅を訴えるメッセージ性の強い曲が多く、社会派のロックバンドとしても有名である。
アフリカでボランティアをしたり、チャリティーライブを幾度も開いたり、多額の寄付をしたりもしている。
しかしこのU2がタックスヘイブンを使い税を軽減していることを知ることになった。
U2を学生時代から愛聴していた身としては非常につらい事実だった。
環境保護、貧困撲滅を本当に願うなら、まず最初にやるべきことは、富裕層がきちんと税金を払うことである。
富裕層が相応の税金をきちんと払えば、過度な富の集中はなくなる。
それは、貧困層にお金が回ることに繋がるのである。
貧困層にお金が十分に回れば過度な経済競争をしなくても済むようになり、資源の乱獲も減っていくのである。
「環境保護、貧困撲滅を叫ぶなら、まずお前が払うべきものをきちんと払え!」ということである。
そして環境が悪化したり、貧富の差が激しくなれば、最終的に多くの物を失うのは富裕層自身である。
富裕層はこの社会が安定して保たれているからこそ、富裕な生活ができるのである。
環境が崩れ、治安が悪化すれば、富裕層の生存基盤こそがもっとも脅かされるのだ。
中世、ヨーロッパを支配していた大金持ちたちは、その子孫が現在どこでどうなっているのかほとんどわからない。
世界最古の財閥は、日本近世に勃興した三井家なのだ。
それ以前の世界中の財閥たちは、時代の中で民衆の恨みを買ったり、戦争に敗れたりして、雲散霧消してしまっている。
富裕層は自分たちの子孫を守るためにも、相応の税金をきちんと払うべきである。
★ソフトバンクのタックスヘイブン★
タックスヘイブンには、日本企業や日本人の名前も記されていたが、ほとんどが「適正な税務処理をしている」とコメントしていた。
これを聞いて、日本人の多くは「?」だったのではないだろうか?
なにか、胡散臭いものを感じるけれど、別に違法で摘発されるわけではなさそう、ではいったいなにをしていたのか?
そういう風に思った人も多いだろう。
ここで、ソフトバンクの孫正義氏のケースについて取り上げたい。
ソフトバンクグループの孫正義社長は、2016年5月10日に記者会見で、パナマ文書に記載された2社に計約2億6000万円を出資していたことを明らかにした。
中国企業が英領ヴァージン諸島に設立したIT関連2社に投資したという。
孫氏によると、「株式は既に売却しており、少額投資で、ほとんど利益は出なかった」という。
このニュースを聞いても、一般の人はなにがなんだかわからないだろう。
中国の企業はなぜIT関連企業をヴァージン諸島につくったのか?
なぜ孫氏はその企業に投資をしたのか?
まず、中国企業がなぜヴァージン諸島に企業をつくったのかを説明しよう。
中国の税制ではどこの国の企業であっても、中国で事業を行えば、中国の税金が課せられる。
が、中国の場合、最先端技術分野の「外国企業」については、税制の優遇措置がある。
中国の法人税は約30%だが、この外国企業優遇措置を使えば、10%程度に抑えることができる。
だから中国企業は、ヴァージン諸島にIT関連企業をつくったのである。
では、孫氏はどういうメリットがあるのか?
まずその企業が中国の税制優遇措置を受ければ、投資者である孫氏の取り分は当然、増える。
単純にそこで、孫氏は得をしているのである。
つまり孫氏は中国企業の節税スキームの一端を担い、自分の取り分を増やしたいということである。
「外国法人が中国で税優遇されているのであれば、日本で設立すればよかったのではないか、孫氏が出資しているのだから、そっちの方がすっきりするし、事実に即しているのではないか」
普通の人は当然、そう思うはずである。
が、日本で法人を設立してそれが中国に進出した場合、中国で優遇措置されても、残りの利益が日本に送られた時点で、日本の税金がかかってくる。
しかしヴァージン諸島の法人では、中国から送られてきた利益に対しても税金が課せられない。
だから利益を同地に送れば、無税でそのお金を保有しておけるということだ。
ヴァージン諸島の法人から日本の孫氏のもとに配当がもたらされれば、その時点で孫氏に税金はかかる。
が、ヴァージン諸島に利益を置きっぱなしにしておけば、日本の税金は払わずに済む。
そのお金は、再投資に使えるのである。
孫氏の行っていることは、すべて合法であると見られる。
が、合法だからこそ問題でもある。
事実上、中国の企業でありながら、外国企業としての優遇措置を受ける。
それは事実上、不当に中国での税金を安くしているようなものである。
その恩恵を孫氏はこうむっているということ。
このように、「事実上、不自然に税を逃れているのに、非合法ではない」ということだが、タックスヘイブンでは成り立つ。
それがタックスヘイブンの特徴でもある。
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