※以下は与太話、フィクションです
女子プロレスラーの木村花氏の自殺に端を発っした、SNSでの誹謗中傷対策が政治問題化し具体的な法令化・厳罰化が現実的となってきた。更に政府は誹謗中傷対策を名目にSNSへの法規制、実質的言論規制を行う可能性がある。
SNS運営各事業者には具体的な対策が求められ、SNS事業者団体「ソーシャルメディア利用環境整備機構」は既に運営厳格化の声明を出している。しかし株式会社はてなはこの団体に参加していない。
更に近年のはてな社の主な収益はサーバ監視サービス「Mackerel」や、オウンドメディアコンサルティングなどのBtoBサービスが中心で、一時期ははてなの顔とも言えた「はてなブックマーク」は今となっては足を引っ張る存在とも言え、もはや運営厳格化のための投資判断もしないのではないか?更に厄介なことに、収益に寄与しない割には影響力は無視できないレベルでもあり、はてなハイクなどと違い閉鎖するよりも売却したほうが良さそうである
そこでtoCメディアサービスを運営する他社にサービスを売却できないか?と勝手に考えてみる
名古屋を根拠地とするWEBメディア・ソーシャルゲーム運営会社。「引越し侍」「サイマ」「ナビナビ」などを運営。非東京系の大手WEBメディアということと、「Qiita」のインクリメンツを傘下に収めたという実績もある
金沢を根拠地とするWEBメディア・WEBサービス・ソーシャルゲーム運営会社。「FANZA」などのアダルト系のイメージが強いが、金融からゲーム、教育事業まで幅広い。「はちま起稿」を過去に運営していた実績もあり、微妙なメディアも運営できる
韓国のWEBメディア大手「NAVER」傘下。SNS「LINE」や「NAVERまとめ」「ライブドアブログ」運営。ソーシャルニュース運営で親和性は高い
世界で唯一日本人だけが使っているアプリ「LINE」 効率的に監視出来て活動がはかどるね https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9a8d6f1cc9a302bac31b82427dbb0b13f8abd2 anond:20200527223916