■治安維持の自助を目指す会

党綱領

• 規律ある日本国民は、自助と共助を尊ぶ国家の安全にとって必要であるから、日本国民が武器を保有し、携帯する権利を持つ

公約

1. 銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）等を改正し、治安の維持および同胞の保護を目的とした銃砲（けん銃をのぞく）、刀剣類の所持および携帯を広く許可する
   • けん銃および刀剣類のうちの小物類は定義を改定し、従来通り携帯の禁止を継続する。これら隠匿が容易な小型の銃砲、刀剣類は治安維持のための示威効果に懐疑的であり、攻撃目的での使用に効果が発揮されるおそれがあるため、治安維持の自助には不要と考えられる
2. 武器等製造法を改正し、違法製造の厳罰化、政府の銃砲の市場供給義務を加える
   • 管理されない脱法銃砲は治安維持の妨げであり、銃砲の十分な供給は政府の任とする。治安維持の実態は規律ある日本国民が行い、そのための銃砲の供給は政府が行いこれを公助とする。
3. 州兵、州警察の設立
   • 現在の警察制度および自衛隊はあらゆる指揮権が中央政府に集中する形式であり、万が一政府が国家の安全にとって妨げとなるような事態が生じた場合、これを是正する暴力装置が存在しない。そのため自助と共助を尊ぶ国家のデザインにおいて、そのような事態に際した場合に解決を行う組織の設立が必要不可欠である。
   • 州兵は郷土を防衛するための機関であり、陸海空において実力の行使を目的とした装備を保有する。仮想敵は外国軍および政府・自衛隊を想定し、国内においては権力監視の実力的担保としての機能を期待する。またこれと同時に自衛隊の国内活動を制限し、災害出動等は州兵が担う。
   • 州警察は警察庁および国家公安委員会から独立した郷土の警察組織であり、その人事権の一切を都道府県が有する。従来の警察組織の監視およびその犯罪の捜査、オンブズマン的な役割を期待して設立されるもので、警察組織への捜査権を有する。また逆も同じくであり、権力監視に均衡を求める。

武装する権利を、自助の権利を国民へ！　

（PR）北方領土は日本固有の領土です

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