高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが
東京電力の副社長が泣いていた。2月3日、東京・内幸町の本社応接室。福島の、ある被災者に話が及んだ時だった。「すみません…。上野さんの話をすると、つい込み上げてしまって」。福島復興本社代表を務める石崎芳行副社長（63）は、鼻をすすって息を整えた。「上野さん」とは、上野敬幸さん（44）のことだ。南相馬市沿岸部の萱浜（かいばま）地区で農業を営んでいる。副社長はなぜ泣いたのか。東日本大震災と原発事故から間もなく6年。加害者と被害者という立場だけでは計りきれない事情を知ろうと、人々を訪ね、福島を歩いた。（Yahoo!ニュース編集部） 石崎副社長は、上野さんに初めて会った時のことを鮮明に覚えている。震災から2年後の2013年3月。復興本社の代表として、福島に居を移して2カ月が過ぎた頃だった。「知人からぜひ会って欲しいと言われまして」。萱浜を訪ねると、自宅前に上野さんが立っていた。1階は津波で破壊されて
首相公邸で会見に応じるシン首相＝ニューデリー、武石写す 【ニューデリー＝武石英史郎】インドのシン首相は２４日からの訪日を前に、日本の報道各社と会見した。訪日時に正式合意する予定の経済連携協定（ＥＰＡ）について「両国の経済関係は何倍にも拡大する」と歓迎。交渉中の原子力協定の合意に強い期待を表明したほか、地域問題や国連改革など幅広い分野で日本との連携に意欲を示した。 シン首相の訪日は２００４年の就任以来、４度目。会見は１６日に行われ、その後、一部の質問について書面で回答を寄せた。 貿易やサービスなどの自由化を進めるＥＰＡの効果についてシン首相は、日本の技術力や投資力と、成長を続けるインド市場が結びつけば「両国に成長の機会をもたらす」と指摘した。 原子力協力では、インドはすでに米国、ロシア、フランスなどと協力協定を締結。日本政府とは今年６月に交渉入りした。シン首相は日本の原発技術を「最先
総務省は26日、中央省庁が持つ情報システムの運用費用が、合計で年間約4000億円に上るとの調査結果を明らかにした。このうち独自設計による旧式の大型汎用機（メーンフレーム）を使うシステムが4割超を占める。原口一博総務相は同日の政務三役会議で「民間なら使わないシステムを延々と使っている」とシステム刷新の必要性を強調した。一
防衛省が１０年度発注した潜水艦の船体建造で、初めて指名競争入札が実施され、川崎造船が３０９億７５００万円で落札、２３日に契約していたことが分かった。国内で建造能力があるのは同社と三菱重工業だけで、７７年度から０８年度までは両社が毎年交代で１隻ずつ受注してきたが、同省が０９年度発注を見送ったため、初めて業者間の受注競争となった。 防衛省によると、７６年に初めて策定した防衛計画の大綱に基づき、海上自衛隊の潜水艦は計１６隻。毎年、最も古い１隻が退役し、１隻が就役するサイクルで、発注も各年度１隻ペースだった。契約から引き渡しまで約４年、うちドック（船台）での建造に１年以上が必要で、連年の受注はドックの収容能力の問題などもあり、これまではどちらか１社と随意契約を結んできた。 だが、同省は０９年度、「退役艦がなく、新規発注の必要がない」として発注を見送り、「順番」の川崎造船は受注できなかった。１０年度
国の電子申請システムが非効率だと指摘されている問題で、厚生労働省は９日、所管する１１システムの改善方針を発表した。利用が低迷し費用もかさんでいる「労働保険適用徴収システム」を低コストの新システムに移行させるほか、５システムを廃止する。残りの五つはすでに低コストだとしてさらに利用を促す。朝日新聞の報道を受け長妻昭厚労相が効率化を指示した。 年間経費が１６億円と最も多い労働保険システムは、雇用保険や労災保険の保険料などを事業主がインターネットで国に申告する仕組み。０８年度は全体の申請４９４万件のうち電子申請が５万件（１．１％）しかなく、１件あたりの経費も３万円に上っていた。 厚労省はこれを１０年１月に新システムに移行した上で、保険料の自動計算機能の使い勝手を向上させるなどし、「１２年度までに１件当たりのコストを今の５０分の１程度に引き下げたい」としている。 渡航前に受ける予防接種を検疫所
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
