【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報
秋葉原に巨大なアダルトゲーム広告が登場 「子どもに有害」と批判の一方、表現の自由指摘する声もという記事。問題の看板は、当事者がツイッターで写真を上げてるので参考に見てみよう。 【ついに】秋葉原はトレーダー3号店様外の巨大看板に登場しちゃいました!!🎊ここに出せるのは最初で最後になるかもしれないので、どうぞ記念にお納めください。「もっと!孕ませ!炎のおっぱい超エロ♡アプリ学園!」11月29日発売予定! #みるふぁく #みるくふぁくとりー #超エロアプリ pic.twitter.com/pU60mgQndT— みるくふぁくとりー (@milkfactory_) November 1, 2019 さてこの看板、普段なら表現の自由を叫ぶような人たちまでもが割と批判的になったり、沈黙してしまったりしているようだ。18禁ポルノゲームの看板であり、法律に合わせて修正されているので、おそらくは東京都の広
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 10月1日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.twitter.com/XJ7DZQ3U
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は26日、法的措置を取ることを表明した。 大…
補助金見送り「裁判で対抗」=表現の自由争点に-愛知知事 2019年09月26日18時19分 愛知県の大村秀章知事は26日、文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金の不交付を決めたことについて、県庁内で記者団に対し「事実誤認もあり、一方的に決定されたのは承服できない」と批判した。その上で「速やかに法的措置を講じ、裁判で文部科学省の見解をただしていきたい」と述べ、国を相手に裁判で争う方針を明らかにした。 芸術祭の補助金不交付=「申請手続きに問題」-文化庁 大村知事は「憲法21条が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ。合理的な理由もなく不交付にするのは表現の自由に触れる」と述べ、憲法違反を最大の争点とする考えを示した。 一方、名古屋市の河村たかし市長は「文化庁の判断は至極まっとうだ。国と共同歩調を取りたい」と述べ、芸術祭の事業費に関する市負担分を支払わない可能性に言及し
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から3日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
街頭演説中の政治家に「ヤジ」を飛ばした市民を北海道警の警察官が強制的に排除した問題が起きてから、15日で2カ月がたった。道警はいまだに「事実確認中」とくり返し、詳しい法的根拠の説明をしていない。そもそも、政治家にヤジを飛ばすことは許されないことなのだろうか。 7月15日夕、JR札幌駅前。参院選で応援演説をしていた安倍首相に向け、ソーシャルワーカーの男性(31)が「安倍やめろ」「帰れ」と連呼した。直後、男性は複数の警察官に体をつかまれ、後方へ移動させられた。男性が理由を尋ねると「演説を聞いている人の迷惑になる」と説明された。 演説会場周辺は与党支持者らで埋まり、保守団体などが「安倍さんを支持します」と書かれたプラカードを配っていた。「会場の雰囲気にちゅうちょしたが、格差が広がる現状への不満を直接首相に伝えたかった」と男性。「周囲の支持者とトラブルになっていないし、暴れてもいないのに犯罪者のよ
あいちトリエンナーレで「表現の不自由展、その後」の展示が中止になった事件について、いろいろ対立や分断もあるようなので、整理するために、いまぼくが理解している範囲で以下書いてみる。 構図1:脅迫者―作家 この事件のもとになっている構造は、図1である。 テロ予告や脅迫、嫌がらせ電話などをする人たち(A)が、作品展示をした作家(B)たちの表現の自由を妨害したのである。*1 構図2:脅迫者―展示実行委員会・作家 しかし、ぼくはよく知らなかったのだが、作家たちの展示を束ねている人たちの存在を報道で知った。企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会(C)である。 たぶん、作家たちを束ねて、展示企画を代表するような人たちなのであろう(図2)。 この人たちが、抗議声明を出した。 www.asahi.com この人たちがどういう意向を持っていて、誰に抗議しているのか、が大事である。 「私たちは、あくまで本
海賊版ブロッキング、議論再開を=政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は26日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置(ブロッキング)の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み
山田 太郎(やまだ たろう、1967年〈昭和42年〉5月12日[1][2] - )は、日本の政治家、実業家、経済学者、教育者。自由民主党所属の参議院議員(2期)[1]。表現の自由を守る会会長[3]。エンターテイメント表現の自由の会名誉顧問[4]。 デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官(規制改革・行政改革・個人情報保護法・サイバーセキュリティー・PFI等担当)(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官(第2次岸田第2次改造内閣[5])、自由民主党参議院政策審議会副会長、日本を元気にする会政務調査会長兼幹事長代行、みんなの党政務調査会副会長(経済政策担当)、ロボコム株式会社取締役、辻・本郷税理士事務所顧問、株式会社ニューカルチャーラボ代表取締役社長、株式会社ユアロップ代表取締役社長、ロジサイエンス代表取締役社長、ネクステック株式会社代表取締役社長、パラメトリック・テ
【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で9月13日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング(アクセス遮断)法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
タレントのりゅうちぇるさんが、妻と息子の名前を刻んだタトゥーに批判的な意見が殺到した件について、8月21日、Instagramで「それなりに予想はしてたけど、こんなにも偏見されるのかと思いました」と明かし、「こんなに偏見のある社会 どうなんだろう。仕方ないよね。ではなく、僕は変えていきたい」と自身の思いをつづった。
ドイツのゲームレーティング団体USKは8月9日、ゲームの年齢区分審査における慣行のひとつを将来的に変更すると発表した。これまで、同国の法律に違反する組織をゲーム内で表現している場合は、禁止表現として年齢区分を与えることを拒否してきたが、一転して認めようというものである。この法律違反の組織について、発表では具体的に触れられてはいないが、代表的なもので言えばアドルフ・ヒトラーが率いたナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)が挙げられる。 ドイツ国内では禁じられていた ドイツでは、ナチスは連邦憲法裁判所により違憲政党に認定されており、ナチスの旗や制服、敬礼など象徴となるものを頒布・宣伝することを刑法86条にて禁じている(刑法においては、ナチスを名指ししているわけではない)。違反すると3年以下の懲役、または罰金となる。ただし例外として、芸術や科学、あるいは過去に起きた実際の出来事を描くうえにおいては、
性表現の歴史について研究した本を北海道が有害図書に指定した際、指定を決めた道の審議会の部会が、道文書管理規程に反して会議の議事録を残していなかったことがわかった。北海道が朝日新聞の取材に対し、明らかにした。市民が行政による表現規制の妥当性を検証するための手がかりとなる公文書が存在しないことになる。識者からは疑問の声が上がっている。 教育、報道関係者ら6人でつくる北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は3月、非公開で約1時間の会合を開き、ライターの稀見理都(きみりと)さんが漫画における性器の描き方などをたどった「エロマンガ表現史」(太田出版)を18歳未満への販売を禁止する有害図書に指定した。 北海道青少年健全育成条例に基づく「青少年の健全な育成を害するおそれがある」との判断で、書店などでの陳列も一般書籍とは区別される。性的行為を描いた漫画などの引用を含むことが問題視されたとみられる。指
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