MLその他で知った出来事です。 支援要請の文を転載し、その後に感想を付け加えます。 (以下転載) 【支援要請／転送転載歓迎】 Ａ君は無罪だ！生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！ 関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち 2009.11.28 「生活保護の申請をさせて下さい！」と泣く泣くカメラを手にしたＡ君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか！ Ａ君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします！ 【カンパ先】 郵便振替 ００９００-８-２６３９８５ 加入者名 ユニオンぼちぼち （通信欄に「Ａ君」と記して下さい。） この件に関する問い合わせやメッセージは hogohiwoageroアットyahoo.co.jp （アットを@に置き換えてお送り下さい）までメールをお願いします。 １０月２７日朝、組合員であるＡ君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をさ
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって ２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので 在日の生活保護受給の割合を自分なりに調べてみた。 間違ってたら教えてほしい。 厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731 平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％ その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％ そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピ
路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう午前中は野外での肉体労働!?があり、大汗かいてヘロヘロになったのですが、午後は自宅近くで、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長、自立生活サポートセンターもやい事務局長）の講演会（「過労死をなくそう！龍基金 第３回中島富雄賞授賞式」の記念講演）があったので行ってきました。講演テーマは「貧困も過労死もない社会へ」です。以下、湯浅誠さんの講演要旨を紹介します。 私は1995年にホームレス支援を始めました。渋谷のホームレス支援ですが、その頃の渋谷にホームレスは100人いませんでした。私は渋谷に遊びに行ったことはありましたが、初めてホームレス支援に参加したときは、衝撃を受けました。渋谷に遊びに行っていたときは、まったくホームレスの方たちの存在は私の目に入っていませんでした。
鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女（１８）が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は１０割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。【夫彰子】 少女は母子家庭。００年１月、県の児童相談所がネグレクト（育児放棄）を理由に措置入所させた。しかし児相は０６年１０月、自立支援法に基づく契約入所に切り替えた。施設は事前に、障害児の保護者が虐待の場合は「措置」にできるとした厚生労働省基準に少女が該当すると県に文書で主張したが、「虐待者でも契約締結は可能」と認められなかった。 県障害福祉課や施設によると、少女の母親が昨年１２月末に郵送して
生きてここにいられるのは派遣村のおかげ - 全国に必要なシェルターと相談窓口、派遣法抜本改正を | すくらむ 仕事も家族も失った私は、12月31日、自殺しようと富士の方に行った。たまたま駅のテレビで「年越し派遣村」のことが報道されていて、足がとまった。ふと我に返り、派遣村に足が向かった。派遣村に着いたとき、38度以上の熱もあり、心身ともにボロボロだったが、村長の湯浅誠さんをはじめ、実行委員の方たちが親身になって私の話を聞いてくれ、前向きに生きる気持ちを取り戻せた。いま私が生きてここに立っていられるのは、派遣村のみなさんのおかげだ。生活保護の受給とアパートも決まり、1月20日に村民ではなくなるが、心の中ではいつまでも派遣村の村民だと思っている。また派遣村のような取り組みがあれば、今度は私が一人ひとりに声をかけて勇気づけ、みなさんの前でいまの自分のように話せる人間をつくっていきたい。 －－1月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000018-maip-soci 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。 この件については、発言の前半部は国会でも問題とされ、本人も撤回謝罪して事を済ませようとしているようであるが、後半部の発言については、あまり問題にされてないように思う。 その点に言及しておきたい。 まず前半部の「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
おそらく今後、さらにふくれるであろう解雇、雇い止め。あの三池闘争の発端になった当時の解雇をはるかに上回る人数です。 当時と異なるのは、経済のグロバール化と新自由主義的な展開のなかで、企業が国内の消費より海外を重視した結果、一転、不況の深刻化のなかで解雇がうちだされていることです。一方で、当時も、今も変わらないのは、企業というものが常に労働者を使い捨て、犠牲を押し付けようとしている姿です。そうであるからこそ、労働者にとってはまったく身に覚えもない理由で首を切られ、職につくことも、住まいも奪われ、結局、生活を奪われることになるわけですから、彼らこそは社会的に保護されなければならないと思うのです。 こうした私の考えが間違いであるかのような印象を与える記事に遭遇しました。読売新聞の本日３０日付の記事です。 生活保護不正受給、過去最高の９１億超…読売調査 記事が紹介する同社の調査は、はたしてどんな意
全盲装い生活保護 詐欺容疑で無職男逮捕 札幌(北海道新聞) 運転免許の更新時に視力検査に合格しながら、全盲状態と偽って生活保護費の障害者加算分を不正受給したとして、札幌南署は二十五日、詐欺の疑いで、札幌市南区石山一の八、無職丸山伸一容疑者（５０）を逮捕した。 調べでは、丸山容疑者は昨年十一月から今年二月までの間、一定の視力があって視覚障害一級（全盲状態）の障害者手帳を持つ資格がないにもかかわらず、同市から生活保護の障害者加算分約十六万五千円を受け取り、だまし取った疑い。 調べに対し、同容疑者は「自分は目が見えない」と容疑を否認している。 生活保護の受給資格者の約１割が生活保護を受給し、その約１％が不正な受給者と見られています。不正受給者一人に対し、正当な受給者が９９人、受給資格があるのに受給できない人が９００人程度いる計算になりますが、新聞に登場するのはいつだって一人しかいない方です。貰え
国民所得は国で生み出された1年間の富。できあがった物の合計で計ってもいいし、お給料、配当などで計ってもいい。諸外国との比較を表にすると左のよう。日本は3年連続で過去最高となっているらしい。 ＧＤＰが上がっていたら割合が減るはずで、空前の好景気のようなことをいっていたくせに、どうして上がるのか全く理解できないところだ。 まあ景気の話はいい、問題は一体このダマシ数字で何が言いたいのか、である。スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。確かに、スウェーデンは70％くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。 100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたが、同時に50万円振り込まれた、その場合国民
税金が高い。所得の70％もとられる。消費税率は25％もある。組合が強い。社会民主主義的な政治が支持されている。そんな国がグローバリゼーションの進む中で競争力を維持できるはずがない。それが最近の常識である。ところがデンマークはそのような国でありながら、高い国際競争力を誇っている。 一つ前のエントリ「先送りでいいのか」（07/11/27）で、日本の国の将来の形を考えるさい、税制の問題は避けて通れないのではないかと書いた。念頭にあったのは一つのモデルとしてのデンマークなど北欧諸国、高福祉・高負担の国である。このモデルについては、さんざん議論があり、小泉構造改革以降の政治は、ある意味、逆の方向を目指していることは承知している。しかし、その結果としての格差が大きく問題になってきた。遅かれ早かれ年金制度の抜本改正と消費税が絡んで論じられることになるだろう。こういう状況のなかで、デンマークのような国のあ
自民党のぼろ負けが確実視される参議院選挙に向けて、年金問題が焦点になっている。相変わらず与党は野党の攻撃に対して「財源は何処に？」と開き直って、「景気回復で対応」などと世迷いごとを繰り返してる。年金改革の中身云々以前に、この段階で与党の言うことは全て破綻している。 そもそも国会議員たちは、なんでこんなに「未納」（３割強）が多いのかという根本的な問題を真面目に考えたことがあるのだろうか。 だいたい年金というのは「老後が不安」ということを前提にしている。「老後が不安」という感情は、裏返して言えば「いまはそれなりの安定した給料をもらって働いている」からこそ、言い換えれば「定年」というものをリアルに想像することが出来るからこそ起こるものである。「来月は仕事があるだろうか」という不安を日々抱えている派遣社員やフリーターにとって「定年」など頭の片隅にすら上らないだろうし、そういう現実味のない「定年後」
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