オウム事件の裁判が終結したことを受け、法務省は元教祖、麻原彰晃死刑囚ら確定死刑囚13人の執行について本格検討に入るとみられる。今後の焦点は執行の時期と順番だ。 刑事訴訟法は、死刑執行について、判決確定から6カ月以内に法相が命じなければならないと定めている。だが共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。公判で証言が得られなくなるのを避けるためだ。地下鉄サリン事件で麻原死刑囚らの共犯者にあたる高橋克也被告の裁判が終結したことで、このハードルは越えた。 死刑囚が再審請求中の場合も、執行が回避される傾向がある。執行後に冤罪(えんざい)が発覚した場合、取り返しがつかないためだが、麻原死刑囚を含め再審を求めている死刑囚が複数いる。 全体を見ても、収容中の確定死刑囚122人のうち約7割が再審請求中で、「大半は執行引き延ばし目的」とも指摘されている。 だが法務省は昨年7月、再審請求中の執行
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