米上院財政委員会のワイデン委員長（民主党）が、富裕層所得税構想を発表した。１９日の代表撮影。（２０２１年 ロイター） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米上院財政委員会のワイデン委員長（民主党）が、富裕層所得税（Billionaires Income Tax）構想を発表した。バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案で党内が割れる中、穏健派の支持取り付けを目指す。
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
経済協力開発機構（OECD）のロゴ（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。 法人税改革は、経済協力開発機構（OECD）が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン（Mathias Cormann）事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。 前日には、低税率でアップル（Apple）やグーグル（Google）などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明して
欧州連合（ＥＵ）が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税を求めていた問題で、ＥＵの一般裁判所は１２日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。ニューヨーク州で昨年撮影。（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税を求めていた問題で、ＥＵの一般裁判所は１２日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。
コロンビア・カリで行われた反政府デモの様子（2021年5月10日撮影）。(c)Luis ROBAYO / AFP 【5月12日 AFP】反政府デモが激化している南米コロンビアの人権オンブズマンによると、4月28日以降、これまでに少なくとも42人が死亡した。武装勢力1人を除く全員が民間人だという。 コロンビアではイバン・ドゥケ（Ivan Duque）政権に対する抗議行動が、ほぼ毎日行われている。2016年に政府が、元左翼ゲリラ組織のコロンビア革命軍（FARC）と平和協定を結び、数十年に及んだ内戦を終結させて以来、最多となる犠牲者が出ている。 NGOなどは、これよりも多い47人が死亡していると報告している。うち少なくとも39人については、「警察の暴力」が直接的な原因だという。 国防省は、デモ隊との衝突で警官849人が負傷し、うち12人は発砲によるものだと主張している。一方、民間人の負傷者数は今
（2020年12月8日東京新聞に掲載） 国税局の税務調査で申告漏れが過去最多となった「富裕層」。実態は定かでないが、近年増え続け、野村総合研究所の推計では１２６万世帯にも上るという。一部の大富豪への富の偏在は世界的にも問題になっているが、株式などの金融市場は盛況。コロナ禍でも勢いは止まらず、感染拡大におびえる社会との格差は広がるばかりだ。富裕層とは、どんな存在なのか？（中山岳、中沢佳子） 税の申告漏れ １件当たりは過去最多 全国の国税局が今年６月までの１年間（２０１９事務年度）に実施した税務調査結果によると、富裕層の申告漏れは総額７８９億円に上り、前年と比べ３・４％増えた。追徴税額は２５９億円（同２７・６％増）で、どちらも統計を取り始めた０９年以降で最多だった。 調査件数はコロナ禍で前年より減ったものの、１件当たりの申告漏れは１７６７万円と過去最多。コロナ禍で景気が落ち込んだのに、富裕層に
１１月３０日、自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための１０兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。 提言は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた感染防止策およびコロナ禍による被害が著しい年齢層や産業への対策と、ポストコロナ時代を見据えた環境・デジタル技術の促進による産業競争力強化が柱。与党内では７━９月の日本経済のＧＤＰギャップ（需要
名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０２０年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ - 名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「ＧｏＴｏキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。
米ドルと英ポンド紙幣（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【7月13日 AFP】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 【あわせて読みたい】世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー（Millionaires for Humanity）」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン＆ジェリーズ（Ben and Jerry's）の共同創業者のジェリー・グリーンフィールド（Jerry Greenfield）氏や、脚本家のリチャード・カーティス（Rich
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち2020.05.06 20:0018,861 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） こういうニュースに触れると、富の再分配や富める者の社会的責任について改めて考えてしまいますね…。 アメリカでは、過去5週間で2600万人以上が失業届を提出しています。その数字を1,000倍しても、新型コロナウイルスが大流行してからジェフ・ベゾスが得たドルの総額には及ばないらしいですよ。 ジェフ・ベゾスの純資産が今年に入って3兆円増加富の不平等に焦点をあてた調査を行なっている政策研究所は、ブルームバーグの億万長者指数に基づいて、2020年1月1日以降に億万長者34人の純資産がどう変化したかを調べたそうです。新型コロナウイルスの影響による3月の歴史的な株式市場暴落の後です
男性は静岡県知事の許可を得てニホンウナギの稚魚シラスウナギを捕る漁師。手のひらを振るのは仲間内で通じるしぐさで「良くない状態」を指す。不漁の時などにも使うが、男性の言う「これ」とは“密売”を意味していた。 絶滅危惧種ニホンウナギの国内有数の産地、浜名湖を抱える静岡県では、資源保護などのため、漁業調整規則で漁師が捕ったシラスウナギを地元の養鰻（ようまん）組合に出荷するよう定めている。指定先以外に売れば密売となるが、男性自身も「これ」をしたことがあるという。養鰻組合の正規の買い取り額は今季のピーク時で一キロ当たり九十五万円。これに対し、県外に売ったという男性は「百八十万円の闇値が付いた」と証言する。
欧州議会選挙の投票を前にしたポーランド首都ワルシャワで、同国の欧州連合（EU）加盟15周年を祝う野党支持者（2019年5月18日撮影、資料写真）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【7月6日 AFP】ポーランド下院は4日深夜、26歳未満の労働者の大部分を対象に所得税を免除する法案の採決を行い、圧倒的多数で可決した。同国は現在、高い賃金を求めて他の欧州連合（EU）加盟国に流出する若者の引き止めを図っている。 法案は保守系与党「法と正義（Law and Justice）」が提出したもので、年収が8万5500ズロチ（約244万円）に満たない26歳未満の労働者を対象に、個人所得税を免除する。現在、同年収層の所得税率は18％。基準額は同国の平均額面年収である約6万ズロチ（約171万円）を上回っており、法案の支持者は今回の措置の恩恵は約200万人の労働者に及ぶとしている。 法案は上院
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した
米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（2018年9月19日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月6日 AFP】米経済誌フォーブス（Forbes）は5日、毎年恒例の世界長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO、55）が、昨年に続き1位となった。 2位は米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏（63）で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこの2人にははるかに及ばないものの、昨年から順位を51上げて715位となった。 上位陣の顔ぶれに大きな動きはなかったが、米フェイスブック（Facebook）共同創設者のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerber
自動車の中古部品の輸出に絡み、消費税を不正に還付させたとして、名古屋国税局が消費税法違反の疑いで、三重県松阪市の自動車部品卸売業「ＪＷＣトレーディング」と、同社の高瀬勇二社長（６２）＝同市＝を津地検に告発したことが分かった。 消費税は国内で消費される物やサービスに課される。国内で仕入れた商品を輸出する場合、海外での販売価格に消費税分を上乗せできないため、仕入れで支払った消費税が還付される。 関係者らによると、同社はこの制度を悪用したとみられる。国内で仕入れた自動車の中古部品を海外に輸出していたが、２０１５年１２月に輸出業をやめ、輸出代行業に変更。その後も１年９カ月にわたり、輸出業を行っているように装って消費税の還付を受けるなどしたとされる。総額は約１２００万円とみられる。 高瀬社長は本紙の取材に「ミスで、わざとじゃなかった。修正申告を済ませた」と答えた。 信用調査会社によると、同社は１０年
パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女（2018年12月31日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス
米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン（しんへぼん）青山学院大教授（国際人権法）らが二十日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し「政府が米国などから莫大（ばくだい）な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」との抗議声明を発表した。 （山本哲正） 声明は申さんら十八人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授（哲学）、小林節慶応大名誉教授（憲法学）、伊藤真弁護士ら約二百十人が賛同者に名を連ねた。 声明では、安倍政権は史上最高規模の防衛予算を支出し、その補填（ほてん）として補正予算も使っているのは、憲法の財政民主主義に反すると指摘。「主要先進国で最悪の財政状況にある日本にとって、米国の赤字解消のため借金を重ねて巨額の予算を費やすのは常軌を逸している」
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