日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 事故から2年が経過して現況を語ります。残席60席程度(表示と違います)。 3/20（水・祝）木下黄太講演IN横浜 「健康被害の現状と放射能防御」 18:30開場19:00開始（～21:00予定） 関内ホール＜小ホール＞ 主催「横浜子供の会」 申込詳細→http://kokucheese.com/event/index/78824/ 最近、甲信越や愛知県などから、健康被害報告が寄せられています。まだその内容が、被曝に関与するものなのかどうかは分かりませんし、これまでのチェルノブイリの常識だと、そこまで被害は拡大するのかと、いぶかしく思う人の方が大半だと思います。僕も現段階では、まだそう思います。 ただし、僕は前から良く話していますが、僕の見立てが厳しいというよりは、まだ甘かった
ロシアの南西チェリャビンスクの、カザフスタンとの国境近くにカラチャイ湖という美しい湖がある。だがこの湖畔に1時間佇むと6000ミリシーベルトの放射線を受け、致死量を超える。世界で最も危険な湖なのだ。 ここにはロシア最大のマヤク原子力施設があった。元は核兵器開発のために造営され、長い間外国人が足を踏み入れることを禁じられてきた。1992年になり、初めて科学者が調査を始めると直ちに“世界一汚染された地域”であると宣言された。閉ざされた間、施設内ではメルトダウンが繰り返された。半減期が30年と言われるストロンチウム90やセシウム137などが、放射性元素のカクテルとなって川に垂れ流しされたという。 付近住民には癌が21％増、先天性欠損症が25％増、白血病は41％増と、明らかな健康被害が見られた。だが当時医師たちが放射能の影響について言及することは禁じられた。西洋の技術に追いつくため安全を軽視した開
まとめ 木下黄太への放射線医の反論に対する指摘とやりとり 放射線科医 PKA（カジュアルゲーマー医師）による放射性ヨードI-131の解説と木下黄太氏のブログへの反論に「粘膜への直接影響を見過ごしている」と指摘した後のやりとり 15784 pv 67 7 users 1
放射能を食えというならそんな社会はいらない、ゼロベクレル派宣言 作者:矢部 史郎発売日: 2012/06/29メディア: 単行本（ソフトカバー） ゼロベクレル派宣言なんだって。シーベルトもなんか怪しい陰謀がらみだから信用できないって。でも、ふつうの食品もふつうに放射線出しますんで、ゼロベクレル無理ですから。むろんこうした立場を取るのはその人の勝手だけど。そして事故直後には、こういうことを言う立場も、説得力はさておき、無理もないものだっただろう。でも、一年以上たった時点で、もはや単純にその当初の印象だけをふりかざすのは、思想家を名乗るのであれば (名乗ってるんだよ、この人) ダメだと思う。思想家というわりにあまり考えてない、というか考えていても、下手の考え休むに似たりで進歩がない。いまだに、放射「能」で人がこれから大量に死ぬとか本気で言ってるに至っては、どうしたもんか。こういう脅しに荷担した
「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」 福島は「フクシマ（差別語）」ではない 福島にまた朗報があったにゃ。 http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120613t61005.htm 原発事故後流産増えず 福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第１原発事故の前後で増減していないことが１２日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 昨年３月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は２．４％にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の２０１０年の非出産率は２．９％で事故前後で統計的な有意な差はないという。 事故当時の非出産率の内訳は流産１．５％、中絶０．４％、死産０．５％だった。 出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との
今回は宮島理さんのブログ『フリーライター宮島理のプチ論壇 since1997』からご寄稿いただきました。 反原発派がよく言う「こどものいのちを守れ」というスローガンに違和感を覚える。都市部住民を扇動するために原発事故を政治利用しているだけではないのだろうか。 原発事故で対応が急がれるのは、まず、現場で復旧作業にあたっている作業員の環境改善である。彼らは、急性放射線障害という危険と隣り合わせで働いている。今のところ、原発事故による死者はゼロだが（過労と思われる原因で亡くなった作業員はいた）、現場の環境が改善されなければ、急性放射線障害による死亡という最悪の結果も招きかねない。現場に“特攻”を強いることなく、最大限、作業員の安全を確保しながら、長期戦で復旧を進めていくのが政治の責任である（その点で、目算もなく場当たり的に安全性度外視で現場に“特攻”を強いた菅政権は指揮官失格）。 次に対応すべき
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