岡田克也外相は２９日、記者会見を外務省記者クラブ所属の報道機関に限らず全メディアに開放した。事前登録したフリーランスやインターネットメディアの記者ら約２０人が今回初めて参加し、会見は約５０分間に及んだ。 岡田氏は「従来の状態を続ければ、記者クラブ以外の記者の取材機会を奪い、国民の知る権利にもかかわる問題になる」と開放の意義を強調した。
岡田克也外相は２９日、記者会見を外務省記者クラブ所属の報道機関に限らず全メディアに開放した。事前登録したフリーランスやインターネットメディアの記者ら約２０人が今回初めて参加し、会見は約５０分間に及んだ。 岡田氏は「従来の状態を続ければ、記者クラブ以外の記者の取材機会を奪い、国民の知る権利にもかかわる問題になる」と開放の意義を強調した。
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
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