【読売新聞】 国内の科学者の代表機関である日本学術会議(梶田隆章会長)は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解
フッ素樹脂加工フライパンをめぐる情報を読みときます[食の安全と健康:第19回 文・松永和紀] 公開日: 2022年7月25日 私たちの素朴な疑問 Q.フッ素加工のフライパンは危ないと聞きました。使っているのですが、大丈夫でしょうか? A.複雑で多岐にわたる情報が混同されて「危ない」と語られています。現時点では、フライパンやホットプレートなどのフッ素樹脂コーティングは問題がないとされています。 フッ素加工のフライパンは安全なの? と尋ねられました。 フッ素は禁止されたらしいよ。とても危ないものらしい。だったら、フッ素加工フライパンが危ないね…。あやふやな情報が飛び交い、不安になっている人が多いようです。事情をわかりやすく解説します。 現在問題となっているのはPFOSやPFOA フッ素は、元素の名称で化学式ではFで表されます。主にフッ素と炭素でできた化学物質が有機フッ素化合物と呼ばれ、特定の有
新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。 新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは26日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。 アリゾナ大などの研究では、中国の衛生当局や世界保健機関(WHO)の調査も利用しながら、流行最初期の19年12月に感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、大半が市場の近くに住んでいた。また動物用のかごなどからウイルスが
米国カンザス州の農場で小麦を収穫するコンバイン。大型化した農業機械は農業の効率を飛躍的に高めた半面、土壌の深い層を押し固めて収穫量を減少させる恐れがある。(PHOTOGRAPH BY GEORGE STEINMETZ, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) 土壌生物学と土壌構造の専門家であるトーマス・ケラー氏とダニ・オー氏と、トラクターやコンバインなどの農業機械について話を始めると、遅かれ早かれ、恐竜の話題になってしまう。いったい、なぜだろう。2人は、農業機械の大型化が進んだことでかつて地球を踏みしめた最大の動物である恐竜とほぼ同じ重さになっており、世界で最も貴重な資源の1つである肥沃な土壌を押しつぶそうとしていると、最近の論文で説明している。 米国ネバダ州リノにある砂漠研究所とスイスのチューリッヒにあるスイス連邦工科大学を行き来しているオー氏は、「農業機械は100年
オオスズメバチの英語名が「ノーザン・ジャイアント・ホーネット」に変更された/Ted S. Warren/AP/FILE (CNN) 米昆虫学会とカナダ昆虫学会は、オオスズメバチの英語名「アジアン・ジャイアント・ホーネット」を変更し、昆虫データベースに記録する共通名として「ノーザン・ジャイアント・ホーネット」の名称を採用することを決めた。 オオスズメバチは北米などで「殺人スズメバチ」とも呼ばれる侵襲外来種。アジア系を狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)や差別が急増する中、害虫の名称に「アジア」が使われていることで、意図せず反アジア感情を強めかねないと判断した。 狩りバチは全てがアジア原産であることから、オオスズメバチのアジアン・ジャイアント・ホーネットという名称は、生態や行動に関する固有の情報を表していないと米昆虫学会は説明する。 名称の変更はワシントン州農務局の専門家が提案。これまでの名称につ
『孤独のグルメ』や『花のズボラ飯』などの原作者、久住昌之さんが通うお店とその共通点についてお話を伺いました。 1度ならず、何度も足を運んでくれる“おなじみさん”は、飲食店にとって心強い存在です。そうした常連客の心をつかむお店は、どのような工夫をしているのでしょうか。また、お客さんから見てどういうお店が「通いたくなるお店」なのでしょうか。 今回お話を伺ったのは、『孤独のグルメ』や『花のズボラ飯』などの原作者として知られる久住昌之さん。さまざまな飲食店を舞台に作品を発表していますが、自身は「グルメではない」「お店の成り立ちや店員さん、お客さんに興味がある」と言います。 では、久住さんが思わず通いたくなるお店の共通点とは、どんなところなのでしょうか? 仕事終わりによく訪れるという 「焼き鳥屋 てら 吉祥寺本店」で、その真意をお聞きしました。 伝えたいのは実体験をもとにした面白さ ――久住さんはマ
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
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