ＡＰ通信など各国の主要メディアは、南米のコロンビアでブラジルのサッカーチームの選手ら７２人を乗せたチャーター機が墜落したと伝えました。
ＡＰ通信など各国の主要メディアは、南米のコロンビアでブラジルのサッカーチームの選手ら７２人を乗せたチャーター機が墜落したと伝えました。
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
１４日から１５日未明にかけて震度７や震度６強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も１週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。 熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、１５日午前０時すぎには、熊本地方の深さ１０キロを震源とするマグニチュード６．４の地震で熊本県宇城市で震度６強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度６弱をそれぞれ観測しました。 また、午前５時１０分ごろには、熊本県で震度４を観測する地震が起きています。 気象庁が午前６時現在でまとめた地震の回数は、最大震度７が１回、震度６強が１回、震度６弱が１回、震度５弱が２回、震度４が１４回で、震度３から１を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて１０４回に上ります。 気象庁は
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
気象庁によりますと、来週からは強い寒気が流れ込み続けるため、東日本や西日本では気温が平年よりかなり低く、日本海側では降雪量が平年より２倍前後多くなるおそれがあります。気象庁は各地に「異常天候早期警戒情報」を発表して低温や大雪に注意を呼びかけています。 このため、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では１９日ごろからの１週間の平均気温が、平年よりもおおむね２度以上低くなる確率が高くなっています。また、東北から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続くと予想され、１９日ごろからの１週間の降雪量は、近畿北部では２．４倍以上、山陰では２．３倍以上、北陸で１．９倍以上、岐阜県山間部で１．７倍以上、長野県北部や群馬県北部で１．５倍以上、東北の日本海側では１．４倍以上、平年よりも多くなるおそれがあります。 気象庁は東北から沖縄県の各地に「異常天候早期警戒情報」を発表し、低温や大雪に注意するよう呼びかけています。
カレー専門店の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄処分にしたはずの冷凍のビーフカツが横流しされ、愛知県内のスーパーで販売されていた問題で、すでに判明しているものとは別の賞味期限のビーフカツが、愛知県内の精肉店で見つかったことが分かりました。さらに、「壱番屋」が廃棄処分したとみられるチキンカツが横流しされていたことも新たに明らかになり、愛知県などは不正な流通の全容の解明を急ぐことにしています。 愛知県によりますと、横流しされたビーフカツと似た商品が売られているという連絡を受け、愛知県愛西市の精肉店「いちや」の在庫を調べたところ、今回問題となっている賞味期限が１月３０日のカツに加えて、１月３日のカツが見つかったということです。 愛知県が壱番屋に確認したところ、「今回問題となっているおよそ４万枚のビーフカツ以外にも、去年８月に製造し、ダイコーに廃棄処分を依頼したカツがあった。一般に販売される
新潟県の地方紙、新潟日報上越支社の報道部長がインターネットのツイッターで弁護士に対する暴言を書き込んでいた問題で、過去にも問題のある書き込みがあることが分かり、会社はこの報道部長の職を解くとともに、近く社としての最終的な処分を決めることにしています。 新潟日報では本人とともに２４日、弁護士の事務所を訪れ、酒を飲んでいたことや職場のストレスから暴言を書き込んだと説明し、謝罪したということです。 新潟日報では処分を検討していましたが２５日、部長職を解き、本社の経営管理本部付けにしたということです。 過去にも複数の問題のある書き込みがあったということで、新潟日報は内容や経緯についてさらに詳しく調査を進め、近く社としての最終的な処分を決めることしています。 この問題で新潟日報には２６日までに電話などで数百件の抗議や苦情が寄せられたということです。
刑務所に服役したあと無実が明らかになった富山県の男性の捜査を巡って「うその書類を作るなどして男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで告発された警察官４人について、富山地方検察庁は時効が成立しているなどとして、全員を不起訴としました。 これについて、富山地方検察庁は、「すでに７年の時効が成立している」などとして、４人全員を不起訴にしました。 告発を行った１人で、柳原さんの支援者の井上清志さんは「非常に残念だ。できるだけ早い時期に検察審査会に申し立てをしたい」と話していました。 この捜査を巡っては、ことし３月、富山地方裁判所が警察の取り調べは違法だったと認め、県に１９００万円余りを支払うよう命じた判決が確定しています。
１００歳を迎える高齢者に毎年、国から贈られる銀杯について、厚生労働省は、今後、対象者が増えると見込まれていることから、来年からは価格を抑えた銀メッキ製のものなどに見直すことを決めました。 対象者は今後も増えると見込まれていることから、厚生労働省は、費用を抑えるため、来年からは純銀製の銀杯を見直し、銀メッキ製のものなど代替品を贈ることを決めました。 純銀製の銀杯は１つ７６００円余りですが、銀メッキ製に変えると価格をおよそ半額に抑えられるということです。 厚生労働省は「１００歳を迎える高齢者が大幅に増えているため、記念品を見直すことにした。今後、市町村に意見を聞いて、銀メッキ製の銀杯など新たな記念品を決めたい」と話しています。
東京・浅草の「三社祭」で、小型の無人機の「ドローン」を飛ばすなどと発言した動画をインターネット上で配信し、祭りの警備を強化させるなどしたとして、１５歳の無職の少年が業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。 少年は今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって注意を受けていたということです。 警視庁の調べによりますと少年は今月１４日、浅草の「三社祭」で、「ドローンを飛ばす」などと発言した動画をインターネットの動画放送サイトを通じて配信し、祭りの主催者に「ドローン」を飛ばすことを禁止する看板を設置させたり、祭りの警備を強化させたりしたとして、業務妨害の疑いがもたれています。 少年は、今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって
虫の混入を指摘され、商品の生産と販売を取りやめていた「ペヤング」のブランドでカップ焼きそばなどを製造する群馬県の食品会社が、１９日から商品の生産を再開しました。 その後、会社では、麺の製造の過程で混入がないかチェックできるカメラの導入など異物の混入を防ぐ取り組みがなどが整ったとして、１９日から工場での商品の生産を再開しました。当面は主力商品の「ペヤングソースやきそば」だけの生産になるということです。 新しい商品は、中身はこれまでと変わらず、パッケージのデザインにも大きな変化はありませんが、プラスチックの容器を発泡スチロールに変更したり、これまでかぶせるタイプだったフタをお湯を切るときに麺がこぼれにくいよう、シールでとめたタイプに変更したりするなどしています。今後のスケジュールについては、来月８日の首都圏から、店頭での販売を再開することにしていて、７月以降は北海道と沖縄を除く全国で販売が再開
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
ことしのスギとヒノキの花粉の飛散について、環境省は、去年と比べて東北、北陸、関東でかなり多くなったもののおおむね終息の時期を迎えたと発表しました。 飛散したスギとヒノキの花粉の量は、去年と比べて東北、北陸、関東でかなり多くなった一方、四国、中国では去年の１５％ほどと非常に少なくなりました。 このうちスギの花粉は、九州から北陸にかけてすでに終息しているか、終息の時期を迎えていて、大雪の影響で飛散の時期が遅れた東北でも来月上旬に終息する見込みです。 一方、ヒノキの花粉は、九州、四国では一部の地域ですでに終息し、そのほかの地域でも終息の時期を迎えているということです。 環境省によりますと、来月以降はイネ科の花粉の飛散がピークを迎えるということで注意を呼びかけています。
東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯ ＭＸが、東京・千代田区の本社で２２日、無人機の「ドローン」を飛ばしていたところ、すぐ近くのイギリス大使館の敷地内に誤って落下させていたことが分かりました。けが人などはなかったということです。 その後、ＴＯＫＹＯ ＭＸが警視庁を通じて確認したところ、イギリス大使館は「ドローンが敷地内に落ちてきた」などと回答してきたということです。けが人などはなかったということです。 この日の午前中には、同じ千代田区にある総理大臣官邸の屋上に、放射性物質を含んだ容器を取り付けたドローンが落下しているのが見つかっています。 ＴＯＫＹＯ ＭＸは「資料映像の撮影のために、当社の敷地内でドローンを飛ばしていたことは事実です。それ以上はコメントできない」としています。
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け
西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診したことが分かり、厚生労働省は念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため詳しい検査を行うことにしています。男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。 厚生労働省などによりますと、７日午後、６０代の男性が発熱の症状を訴え、東京・町田市の医療機関を受診しました。 男性は３８度以上の熱があり、３週間以内に西アフリカのリベリアに滞在していたということで、医療機関から保健所を通じて厚生労働省に連絡があったということです。 厚生労働省によりますと、男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。 厚生労働省は、男性を指定医療機関に搬送するとともに、血液を国立感染症研究所に運びエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため念のため詳しい検査を行うことにしています。 先月２７日にはリベリ
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