こんにちは すこし書くタイミングを逸してしまった感があるが兵庫県知事選がすごいことになっていたので思うところを書いておきたい（すこし長いです） 兵庫県知事選は選挙前は斎藤元彦氏が再選するはずがないという下馬評だったが蓋をあけてみれば稲村和美氏に２０万票の差をつける圧勝で幕を下ろした。 その衝撃が冷めやらぬ中、選挙後に斎藤氏の選挙公報を担当していたとされるPR会社merchuの代表取締役である折田楓氏がnoteに公選法違反とみられる内容の記事を掲載し目下炎上中となっている。 斎藤知事が公選法に違反していたとすればやりなおし選挙にもなりかねないと言われているが、そのへんの話はさておき個人的に気になったのはSNSの影響がどこまで選挙を左右したのかである。 ・相殺しあった主張の数々 今回の選挙はパワハラ疑惑で失職した知事が再選したことも驚きだったがそれ以上にYoutubeやXによって選挙結果が劇的
ビバ！ デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公
現代ビジネスに石丸ウォッチャー「取材不足」氏の記事が掲載された。 gendai.media 当該記事のブックマークコメントを見たが、「取材不足って誰？」「政策についての評価はないの？」「政治素人が政治家のウォッチャーってどういうこと？」といった趣旨で著者を疑問視するコメントが散見された。 私は以前から「取材不足」氏の動画を拝見しており背景を把握しているので、この辺りの疑問に答えられるよう、氏の活動を紹介したい。 なお、石丸伸二とは誰か、みたいな説明はこの記事ではしない。Youtubeで動画を見れば、どんな評価を受けているかわかると思う。 まず端的に言うと、取材不足氏は記者でもライターでもない普通のおじさんである。現代ビジネスの紹介文では以下のようになっている。 東京都知事選への出馬を表明した、石丸伸二氏の言動の支離滅裂な面白さとアブなさを動画にして、YouTubeやXで発信している「石丸伸
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長
政権の異常な強気姿勢 学術会議と民意 学術会議任命の拒否 政府による学術会議の任命拒否が問題になっている。参照wikipediaはこちらだ。 2020-10-01に問題が発覚し、この記事を書いている11月上旬でも問題は続いている。任命を拒否したことについて、学問の自由からの論点、また法解釈の論点から問題点を指摘されている。その問題点に関して様々な論者が論じているのでそちらを参考にしてほしい。私も学術会議の件は政権に問題があると感じている。しかし一方私が興味をもったのは政権の異様な強気だ。 菅政権の異様な強気 現在でも、任命拒否の問題について、連日マスメディアで盛んに報道されている。３０年も前であったなら、政府は即座に撤回し任命から漏れた６名を追加で任命していただろう。しかし政府は任命拒否の姿勢を貫いている。この強気はどこから来るのか、私が考えた仮説は、メディア環境の変化(SNS,Youtu
整理・タイトル写真 加藤文宏 筆者と協力者による首都圏からの自主避難者への帰還支援は営利のための活動ではありません。協力者は福島県から神奈川県に避難した震災被災者の女性Ｈと、この女性の旧友Ｍでした。ＭがＨに紹介した避難相談が筆者にもたらされて円満解決した実績をもとに、寄せられる事案が増えて第二、第三の相談例になりました。自主避難女性にとって、同性かつ避難者であるＨの存在は心を開きやすかったものと思われ、筆者が中心になって対応した事例でも折々にＨが避難者と連絡をとっています。 なお支援とは避難者の考え方を正したり、強制的に連れ戻す活動ではありません。可能な限り家族との関係を保ち、双方の話を聞き、正確な情報を伝え、行政などの窓口を紹介しながら、最悪の事態を防ぐのが目的でした。 筆者と協力者から避難者へ金銭の支援を行うべきではないとしてきましたが、緊急避難的に貸付を行なった例もあります。また一部
欧州議会では、メールやチャットサービスの提供者に通信内容の監視を義務付ける「チャット規制法」が議論されています。このチャット規制法について「規制対象がオープンソースOSのパッケージ管理システムにも及んでおり、既存のOSが違法状態になる可能性がある」という懸念が指摘されています。 EUR-Lex - 52022PC0209 - EN - EUR-Lex https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2022:209:FIN EU chat control law will ban open source operating systems - Blog | Mullvad VPN https://mullvad.net/en/blog/2023/2/1/eu-chat-control-law-will-ban-open-sou
多種多様な広告ビジネスを展開するGoogleですが、Googleがサポートする広告の中には著作権を侵害するサイトに掲載されるものや、フィッシング詐欺やポルノサイトに掲載されるものがあります。不適切なサイトがGoogleからの広告費で収益を上げている実態について、世界的なFacebook広告詐欺を暴露した実績のあるクレイグ・シルバーマン氏らが解説しました。 Inside Google’s Ad Display Network Black Box: Porn, Piracy, Fraud — ProPublica https://www.propublica.org/article/google-display-ads-piracy-porn-fraud 2021年末、右翼系サイトの「Conservative Beaver」が、FBIが新型コロナウイルスワクチンを開発したファイザーのCEOを詐
Twitterのパラグ・アグラワルCEOとネッド・シーガルCFO(最高財務責任者)が会社を去ったと、CNBCが報じました。 Elon Musk now in charge of Twitter, CEO and CFO have left, sources say https://www.cnbc.com/2022/10/27/elon-musk-now-in-charge-of-twitter-ceo-and-cfo-have-left-sources-say.html Elon Musk: Twitter won't become "a free-for-all hellscape" https://www.axios.com/2022/10/27/elon-musk-twitter-free-speech-advertisers CNBCのニュースアナリストであるデビッド・フェイバー
北朝鮮の各種ウェブサイトがここ1ヶ月ほど、続々とアクセス不能に陥っている...... KCNA via REUTERS ＜北朝鮮の海外向けサイトが一時すべてアクセス不能に。元を正せば1年前、怒らせてはいけないハッカーに北は火をつけてしまっていた＞ 北朝鮮が海外向けに公開している各種ウェブサイトがここ1ヶ月ほど、続々とアクセス不能に陥っている。外国政府による諜報活動が疑われたものの、その実態は怒りに燃えるハッカーによる報復措置だったことがわかった。米WIRED誌がハッカー本人への取材を交えて報じた。 北朝鮮は、海外向けに数十のウェブサイトを運営している。金正恩政権の公式サイトや、プロパガンダ目的の関連サイト、そして国営航空会社・高麗航空の予約サイトなどだ。しかし1月中旬ごろから、これらのサイトが断続的に不通となりはじめた。 ピーク時の1月26日には、海外から北朝鮮のすべてのサイトへのアクセス
by myvaartha news Googleが2021年12月14日に、クラウドストレージサービスの「Googleドライブ」の利用規約を改訂し、ポリシー違反と判断されたファイルへのアクセスを制限する積極的な不正対策を段階的に導入すると発表しました。 Google Workspace Updates: New notifications when Drive content violates abuse program policies https://workspaceupdates.googleblog.com/2021/12/abuse-notification-emails-google-drive.html Google Drive could soon start locking your files | TechRadar https://www.techradar.com
ニューヨーク・タイムズ紙のベテラン記者2人による新刊『An Ugly Truth（醜い真実）』は、2回の米国大統領選挙の間にフェイスブックに起きたことを巧みなストーリー・テリングで描いた意欲作だ。 by Karen Hao2021.08.20 161 56 8 あるフェイスブックのエンジニアは、デートの相手から返事をもらえない理由が知りたくてたまらなかった。もしかしたら、病気や休暇など、単純な理由だったのかもしれない。 だからある日の夜10時、このエンジニアは、カリフォルニア州メンローパークにある本社で、社内システムを使ってフェイスブックが保有する彼女の個人データを調べ始めた。政治観や生活様式、興味だけでなく、現在位置までも、だ。 後にこのエンジニアは、社内データの閲覧権を不適切に悪用した他の社員51人とともに、自らの行動によって会社を解雇されることになる。社内データの閲覧権は職務権限や勤
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？ 当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）
AppleってGoogleにそんなにもらってたのか！！！！！ 米検索市場のシェア9割、モバイル検索の95％を独占するGoogleが、20日、米司法省と11州検察庁（すべて長官は共和党）に独禁法（反トラスト法）違反の疑いで提訴されました。Microsoftを分割の危機に追い込んだ1998年反トラスト法裁判に続く大型裁判。 何が問題なの？独占的立場を利用して、米国内だけで年間売上400億ドル（約4兆2181億円）もの検索広告事業を築き、その利益を通信キャリア、Androidメーカー、ブラウザ、Appleに分ける条件でデフォルト検索エンジン契約を結び、競合エンジンの参入を阻んできたのではないかという疑いが持たれています。以下は、ワシントンDC連邦地裁に提出された訴状の序文。 20年前、Googleは黎明期のインターネットを検索する画期的技術を有する一介のスタートアップとしてシリコンバレーに熱狂を
台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相が2020年7月27日、オンラインで記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策で注目を集めた唐氏だが、現地と東京・丸ノ内の日本外国特派員協会を結んで行われた今回の記者会見では、サイバー空間での中国の脅威に関する言及も目立った。 通信インフラに中国製設備を導入することのリスクを強調したのに加えて、「サイバー攻撃」に関する質問には、中国発の「偽情報（disinformation）」、いわゆるフェイクニュースの危険性を指摘。ファクトチェックを通じて注意喚起することで、その影響は減らせるとの見方を示した。 アップグレードのたびに「バックドア」仕掛けられるリスク 唐氏は7月15日掲載の日経アジアン・レビューのインタビューで、通信インフラの核心部分に中国製品を導入することについて、 「中国には純粋な民間企業など存在しない。中国からすれば、与党は状況が変わればト
世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。多くの国は「ロックダウン」に踏み切る中、独自路線をとっているのがスウェーデンです。感染者は増えているものの、お店は営業を続けており、子どもたちは学校へ通っています。 できるだけ「国民の日常」を保ちながらの対策が行えていることには、「国」が国民を信頼していることが大きく関係しているのではないか 。そう述べるのは、スウェーデンで子育てしながらで翻訳家・教師として働く久山葉子さん（前回記事：スウェーデンの独自コロナ対策、キーワードは「信頼関係」か）。 今回は逆に、「国民」が国を信頼している理由」について綴ってもらいます。 ※この記事は2020年5月7日時点の情報です。 【久山葉子（クヤマヨウコ）】 1975年兵庫県生まれ。神戸女学院大学文学部英文科卒業。スウェーデン在住。翻訳・現地の高校教師を務める。著書に『スウェーデンの保育園に待機児童はいない（移
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