女性に稼ぎ手になることを要求する一方で稼ぐために最も重要な大卒資格を与えないのは、高等教育を受けた女性ではなく非正規雇用でケアワークや周縁的な風俗産業に押しやって安く便利に搾取できる女性が増えた方が都合がいいからで、西原理恵子氏はそんな支配層の思考を驚くほど内面化している
昭和30年代には「女は学問を修めてはならない」(「修めなくて良い」ではないことに注意)とほざく連中が普通にいました。そんな状況に抗って高等教育を受けたい女性にとって、「家政学部」という名称は好都合でした。家族親族等が勝手に花嫁学校と勘違いして妥協してくれることがあったからです。→
片瀬久美子🍀 @kumikokatase 「女の子にサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」←鹿児島県知事さんの発言なんですよね。今日の日付の新聞。 facebook.com/photo.php?fbid… 私は、数学の知識が自分の人生設計で充分に役立ちましたが…。 2015-08-28 08:14:43 hikkabui @hikkabui 伊藤祐一郎鹿児島県知事が昨日の県総合教育会議で「高校教育で女の子にサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」と発言したとニュースに。知事はラ・サール出身の元官僚。3期目は色々と問題発言が多いようです。 2015-08-28 06:51:51 前野[いろもの物理学者]昌弘 @irobutsu さっきRTしたの、いろいろひどいんだが。 「サイン、コサイン、タンジェントを社会で使ったことあるかと女性に問うと10分の9は使ったことない
アンチフェミの一部がこんなこと主張している 俺自身も、アンチフェミだし、女子教育の抑制が、少子化の改善につながるというのは、 正しいと思う。 だけど、まったく馬鹿げた意見だとも思う。 どういうことか。 日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。 国民はなんだかんだでみな世界標準に照らせばリベラル。 本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。 特に若い人間ほど、その傾向は強い。 で、そんな日本で、「少子化を改善するために、女子教育を抑制します!」 なんて主張する政治家が出てきて、選挙に通る訳ない。 まあ変な議員が一人、二人当選することはあるだろう。 それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか? 日本の民主政が崩壊して、中国共産党のような独裁制になったら という考えもある。 だけど、この国は古来独裁制になじまない。 反対勢力から独裁者
昔、私は女子校出身で、生物の先生が高3の時 「動物や昆虫を引き合いに出し、あなたを説得しようとする人間は疑ってください。まず疑ってください。よからぬことをたくらんでいるかもしれません」 と、かなり真剣に言っていた。 その教えはその… https://t.co/7meDoNUoZz
2017.12.11 18:00 女子の理系離れが起きる6つの理由 男女の賃金格差解消の肝となるSTEM教育を促進するには 日本の大学・大学院における女性の相対的な就学率は先進国で最低水準なだけでなく、その学習内容も収入に結び付きづらいものに偏っています。その理由のひとつとして、日本は「リケジョ」の育成に失敗しているから、という記事を以前この連載で取り上げました(「リケジョ」の失敗により低賃金状態におかれる日本の女性たち)。先日、OECD(経済開発協力機構)が『Education at a Glance(図表でみる教育』の最新版を発表しました。この『Education at a Glance』にあるSTEM系学部(いわゆる理系学部)の「卒業率」のデータを見ても、やはり日本はリケジョの育成に失敗していることが確認できます(注1)。 卒業学部と賃金の関係についての信頼できるデータが日本にはない
聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている=牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大(川崎市)を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ
若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬(OTC薬)とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期
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