前回からの続き 名誉毀損事件の被害者が、名誉毀損事件の容疑者(以降、Ａと記載)へ会いに行くという行為がどれだけ非常識な行為かは理解しているつもりだ。 だが当方はこれを敢行しなくてはいけない理由がある。 古い話ではあるが、当方は今から18年近く前「ハッカージャパン」という雑誌で雑誌連載を持っていた。 その当時の担当編集者である岡本顕一郎氏が、今から6年前に博多の講演先でネットの会った事もない人間に待ち伏せされてナイフで刺殺されてしまった事から、当方にとって「インターネットの顔も知らない人間に恨まれて殺される」というのは他の人に比べて非常に身近な事であるし、Ａが使用するプロバイダを開示をした際、プロバイダ側のミスで当方がＡを刑事告訴している事がバレてしまい、Ａは深夜に遠方から当方の所轄の警察署にやってきて警察騒ぎを起こした。 この警察騒ぎの翌日から同居人が「私達はネットの知らない人に殺されるか
近年「見ず知らずの人物からインターネット上で受ける名誉毀損行為」が社会問題となっている。 実際に東京地裁へ出向けば、民事の名誉毀損による損害賠償請求の裁判は多々傍聴する事はできるのだが、刑事の名誉毀損罪や侮辱罪な裁判を見かける事は滅多にない。 何故なら名誉毀損罪や侮辱罪などを犯しても、初犯であれば罪を認めて争わなければ法廷で行われる正式裁判とはならず略式裁判となってしまうからだ。 また警察や検察は、捜査中の情報を一部しか被害者に伝える事ができない為、自分が何故このような目にあったのか、容疑者がどのような理由で今回のような名誉毀損行為を行っていたのか、容疑者は本当に反省しているのか……といった情報を知らぬまま事件が終結してしまう場合も多い。 それでは逮捕された容疑者に直接聞いてみようと、担当の警察官や検察官に 「勾留されている容疑者と直接面会して、理由を聞いてみても良いですか?」 などと相談
1 はじめにイラストレーターの花邑まいさんが漫画家・イラストレーターの結賀さとる氏よりトレース作画（トレパク）を行っている等と指摘された件で、名誉毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟が提起され、その後、賠償命令の判決が下されました。 以下、ご本人のnoteとツイートです。 https://note.com/compass_0000/n/na536a5d16c7a こちらは裁判所が公表した判決全文です。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/461/092461_hanrei.pdf 2 事案について諸々の事情があったのかも知れませんが、、、裁判所が認定した事実を見る限り、相手方の対応は度を超えているように思えます。 以下、要約。裁判所の表記にならっている部分があります。 花邑さんが、平成28年頃、E社の依頼を受けて乙女ゲームの
江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
