チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏（69）。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000～3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め
23日、9億人という世界最大の有権者を抱えるインド総選挙（公選議席543）の開票作業が始まり、同日午後には結果が判明した。結果は与党インド人民党（BJP）の圧勝だ。現地メディアによれば、BJPは半数を大きく超える議席を獲得し、モディ氏が引き続き首相として国のかじ取りを担う公算が極めて大きくなった。 だが、改革の成果が足元で存分に出ているとは言い難い。インド経済の成長率は2016年度の8％をピークに失速し、2017年、2018年は7％台に、2018年10～12月の四半期は6％台に落ち込んでいる。高成長を維持しているとはいえ、足元では個人消費の伸び悩みや格差の拡大、失業の増加などに対する不満が高まっていた。 製造業の振興策としてモディ首相が掲げる「メーク・イン・インディア」はインフラの不足などで遅々として進まず、2016年に発表された高額紙幣の廃止や2017年に実施された税制改革は経済を混乱さ
ウイグル自治区の中心都市ウルムチにて。街のあちこちに中国共産党党旗が Photo: Wang HE/Getty Images 中国当局は2018年10月、ウイグル族など少数民族の「再教育」を法制化した。強制収容が国家により正当化されたのである。新疆ウイグル自治区ではすでに100万人もの人々が不当に拘束され、収容所に送られているが、そこから無事に出てこられた人は、確認できている範囲でわずかに数十人という。 そのうちの1人が11月に来日。NHK BS「国際報道2018」の番組内で、弾圧の実態を涙ながらに語った。彼が命がけで日本のメディアに訴えたこととは、そして今、私たちができることとは──。 2年前、突如始まった強制収容 「目の前で２人死にました。私たちは死を待っているかのようでした」 ウイグル族のオムル・ベカリさん。42歳のオムルさんは新疆ウイグル自治区出身で、現在の国籍はカザフスタン。中国
政権批判を展開していたサウジアラビア人記者がトルコで「消された」事件は今も波紋を広げているが、中国では11月、習近平政権批判の自撮り“遺言”動画を投稿した2人の青年がこつ然と姿を消した。中国では今年、SNSを使った若者による政権批判事件が相次いでおり、「専制の終わりの始まりだ」と指摘する声も出ている。 中国人の命はゴミほどの価値しかない 米政府の海外向け公共放送局「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は11月12日、23歳の中国人青年、張盼成が自撮りした動画メッセージを伝えた。北京大学内の湖畔に佇む張が8分12秒の動画で淡々と語ったのは、以下の内容だ。 「今夜は僕の最後の勤務シフトだ。短い動画を撮りたいと思う。僕は、面識がないものの僕の心に深く根ざしている人たちを応援する。僕はごく普通の中国人で、僕にだって夢が、理想が、自尊心がある。また誰にも奪うことのできない権利を持っている。 全体主義体
安倍首相は中国に「宥和的」か 米国が中国と「新しい冷戦」に突入する中、東アジア情勢が大きく動き出した。中国は日本に接近する一方、北朝鮮も2回目の米朝首脳会談の実現に向けて、米国に秋波を送っている。韓国やロシアはどうするのか。 わずか1週間で「東アジアは様変わりした」と言っていいほどの激動である。各国を突き動かしている最大の要因は「米中新冷戦」だ。 まず、中国はどうか。 日中関係は2010年9月の中国漁船による海上保安庁巡視船体当たり事件、続く12年9月の尖閣諸島国有化以来、冷え切った関係が続いていた。ところが、日本の首相として7年ぶりの公式訪問となった今回の訪中（10月25〜27日）で、中国側は安倍晋三首相を異例の厚遇でもてなした。 天安門広場には「日の丸」がはためき、習近平国家主席は終始、柔らかな表情をふりまいた。日本側も通貨スワップ協定の再開や第三国での民間経済協力、イノベーション（技
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
・太平洋戦争で沈没の英軍艦などを中国が屑鉄として回収の疑い。 ・戦時中沈没の日本船も回収か。世界からの非難に中国側は否定。 ・中国船による沈没船の違法解体・回収防止が課題。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41742でお読み下さい。】 太平洋戦争中に東南アジアで日本軍との戦いで撃沈され、海底での永久の眠りについていた英海軍の軍艦や巡洋艦などを中国が勝手に屑鉄として回収、持ち去っていた疑いがあることが分かった。沈没した軍艦の中には艦と運命を共にした将兵の遺骨が多く残されており、英軍関係者のみならず世界各国の海軍、海運関係者などから「戦死者の墓を暴くような許されない行為」との批判が沸き起こっている。 特に1941年にマレー沖海戦で日本の航
最近、成田空港で中国人旅行客が集団で中国国歌を歌って抗議したり、日本で起きた中国人留学生同士の殺人事件に対して、日本人が知らないうちに中国国内で議論が沸騰したりするなど、中国の人々のものの見方や行動様式に、日本国内で暮らす日本人が触れる機会が増えてきている。 日本と中国の関係は、急速に拡大しているが、お互いの思考、行動の様式に対する理解度は低いままに留まり、「何でこんなことをするのか」という疑問はなかなか解けない。なかでも「法」に対する中国社会の感覚の違いは、外からは実感しにくいものの一つである。今回はそのあたりの話をしたい。 高速道路が走りやすくなったのは「法治」のおかげ 先日、中国版Uberみたいなアプリで車を呼び、上海の外環状高速道路を走っていた。運転手氏との雑談で運転マナーの話になり、彼が「確かにひどい運転は多いけど、外環状線は以前よりずいぶん走りやすくなった」という。 なぜかと聞
「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」にオッサンが答える http://bunshun.jp/articles/-/5350 過剰な「中国スゴイ」論に物申す スマホ決済、無人コンビニのトホホな現実 http://bunshun.jp/articles/-/5351 世代論×中国論におけるリアクションのマトリクス やっぱこう、若者とおっさんによる世代論に「日本の衰退」と「先の見えないこれから」が絡むと、親潮の冷たい海水と黒潮の暖かい海水がぶつかって湧き上がりプランクトンが大量発生してそれを餌にするお魚が集まってきてでっかい漁場ができるという感じがするんですよね。 「中国は広いんだから、いいところだけ見て若造が『日本終わった』とか言ってんじゃねえよ」という論も成立するし、「若い人が素直な気持ちで日本を追い越した中国の実情をルポにしてるんだから、ありがたく正座して読
2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい
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