日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
「鬼畜の所業」に死刑判決は下されるのか。平成２３年に堺市で象印マホービン元副社長と主婦を殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人罪などに問われた無職、西口宗宏被告（５２）の裁判員裁判で、検察側は２月２６日、西口被告に死刑を求刑した。別の事件で服役して仮釈放後、わずか４カ月で及んだ残虐な犯行。遺族は法廷で「生きたまま溶鉱炉に突き落としたい」と声を絞り出し、検察側も論告で「鬼畜の所業で命を持って償わせることはやむを得ない」と指弾した。極刑回避を狙う弁護側は死刑の違憲性を裁判員に訴えようと、元刑務官らの証人尋問で「絞首刑は残虐」などと主張したが、裁判員からの質問はゼロ。異例の戦略は果たして裁判員に響くのか。遺体焼いた犯行、遺族は「生きたまま溶鉱炉へ」 「生きたまま溶鉱炉にでも落としてやりたい」 ２月２６日、大阪地裁堺支部の法廷。被害者の主婦、田村武子さん＝当時（６７）＝の長男は、意見陳述で収まらな
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