日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
政府は4日、消費税率を来年10月に10%に引き上げるべきかの判断を控え、有識者に意見をきく点検会合を首相官邸で開いた。計5回行う意見聴取の初日に出席した8人の有識者は、5人が予定通りの引き上げを主張し、浜田宏一・内閣官房参与ら3人が増税の時期を延期するよう求めた。点検会合の後、出席者が記者団に語った発言内容の要旨は次の通り。（五十音順、○は予定通りの増税、△は延期または増税に反対）▼伊藤隆敏・政策研究大学院大教授〔○〕
西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32
「壇上のみなさんは経営陣失格」。２６日の関西電力の株主総会に出席した筆頭株主・大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は株式売却をちらつかせ、経営陣の総退陣や原発推進の方針撤回を迫った。「全力を尽くしている」などと経営方針に理解を求める関電側の答弁が続く中、大声を上げながら退出。橋下市長の“最後通牒（つうちょう）”に会場はどよめいた。 「すぐに交代してください」。神戸市中央区の「ワールド記念ホール」で行われた株主総会。橋下市長は質疑の冒頭からヒートアップしていた。脱原発で温度差があった石原慎太郎・維新共同代表とたもとを分かち、原点回帰した橋下市長はほかの株主の怒号、やじが重なる中、いすから身を乗り出すような姿勢で矢継ぎ早に質問を繰り出した。 「いつ原発が動くと想定しているのか。（大飯原発の再稼働差し止めを命じた）福井地裁の判決が覆ると思っているのか」 持ち時間の３分間を大幅に超過し
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就職難を背景に奨学金の返済に苦しむ若者が増えており、全国各地で弁護士や市民団体が支援活動に乗り出している。兵庫県でも昨年、「奨学金問題と学費を考える兵庫の会」が発足。深刻な相談が相次ぎ、数年の滞納で約１００万円の利息・延滞金が請求された例もあった。（中部 剛） 奨学金を扱う日本学生支援機構によると、無利子・有利子を合わせ奨学金を貸与しているのは２０１２年度で１３４万人、過去１０年で約１・５倍。特に有利子の増加が著しい。 これに伴い、未返済が増え、同機構の１１年度調査では延滞している人のうち、３９％が年収１００万円未満、１９％が無職・失業中など。不安定な雇用の影響がうかがえる。 兵庫の会は昨年から活動を始め、これまでに神戸・阪神地域などから１６件の深刻な相談が寄せられている。 その一人、３０歳代の男性は計約６００万円の奨学金を借りた。専門学校を卒業したが、就職が決まらず、返済が滞った
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
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