苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１０日、大阪都構想の制度設計を行う府市の特別区設置協議会（法定協）のメンバー構成について「市長と知事が（採決で議員と同じ）１票しか持たないのはおかしい。二元代表制というなら知事市長枠１０票、議会枠１０票にしないとおかしい」と不満を述べ、出直し選でメンバー交代を争点にすることを改めて強調した。 法定協メンバーは市議、府議計１８人に橋下氏と維新幹事長の松井一郎知事を加えた計２０人で、うち維新は１０人。橋下氏は維新側が前回の知事市長選で勝ち、府議会選で過半数の議席を獲得したことに言及し、「維新が法定協で過半数を取らないとおかしい」と語った。 橋下氏は都構想の住民投票が府市両議会の否決で行えなかった場合は来春の統一地方選で都構想の是非を問うことを改めて主張。 「統一選までに大阪都の設計図を見せなければ、無駄な選挙になる。僕らの一方的なスケジュールではない」と訴
各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年２～３月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、１日１０回以上、答弁に立つ日もあった。昨年２月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。（条例に反対するなら）ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、１日１～３回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された１１月２２日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな
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