電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
企業でのストレスチェックが義務化され、従業員のメンタルヘルス管理が重要視される中、「モンスター社員」をうつ病に罹患させて退職に追い込む方法を指南する社労士ブログが、物議を醸す事態となっている。 筆者は、社労士の木全美千男氏。「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ 」というブログを運営しており、11月24日付けで「社員をうつ病に罹患させる方法」という記事を更新した。 「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ」 エントリーはＱ＆Ａ形式となっており、「上司に逆らう」「遅刻する」「タバコさぼり」といったモンスター社員に悩む企業が「なんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法ありますか。もちろん会社が法的に責任取らなくていい方法に限ります」と質問する。 木全氏は、まず社員に罰を与える根拠を就業規則に盛り込むことを指導。この場合は「上司に文句を言うことの禁
迷走するブラック批判「ワタミ」…再び「値下げ」断行、後手後手の悪循環 産経新聞 12月25日(木)11時5分配信 居酒屋チェーン大手のワタミの迷走が止まらない。２０億円の最終黒字だった平成２７年３月期決算の連結業績見通しを下方修正し、３０億円の赤字に転落するとしたのだ。過酷な労働を従業員やアルバイトに強いる“ブラック企業”との批判を受け、人手不足解消に向け店舗数を削減したが、客足は減る一方で危機的な状況を迎えている。業績改善に向けた施策は二転三転し、打つ手が裏目に出る悪循環の出口は見えないままだ。 ■役員総替え、前任否定の荒療治 ワタミは７月、居酒屋などを展開するワタミフードサービス▽介護事業のワタミの介護▽弁当宅配のワタミタクショク−など、主要グループ子会社の社長を入れ替える人事を発表した。ワタミの桑原豊社長が兼務してきたワタミフードサービス社長に、「ワタミの介護」社長だった清水邦晃
ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業（居酒屋事業）」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43％を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3％減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず、売上高も客数も前年同月割れが続いた。その結果、上期は既存店ベースで売上高、客数ともに前期比7.3％減になった。全店ベースでは売上高が前期比10.2％減、
どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない
創業者、渡邉美樹氏の影響で「ブラック企業」という悪いイメージがついてしまい、業績の悪化に苦しむワタミ。再起を図るべく、経営する店を「和民」ブランドから「GOHAN」や「銀政」などの非ワタミブランドに切り替えようとしていることがnetgeek編集部の調査により判明した。現在は9割超が「和民」の名の下、運営されているが、今後はその比率を4割ほどに落とし、別ブランドに転換することで来客数の回復を狙う。 隠れワタミ一覧 現在ワタミは居酒屋を中心として焼き肉屋から定食屋に至るまで多くの飲食店を様々なブランドで展開している。「和民」と名前に入っているものもあるが、全くの別名のものも多く、一般人の中には普段行っているお店がワタミ運営だとは気づいていない人も多いはずだ。ワタミはこれら既存のブランドに加え、「GOHAN」、「銀政」を新たにライナップに加えると発表した。 ワタミ株式会社の今後の方針としては、す
迷惑系オールドメディアのフジテレビ、何の反省もなく斎藤元彦さんの慶應バーキン広報ネキにも自宅凸をしてしまう
匿名ダイアリーだけど顕名で書くよ。 専門業務型の裁量労働制は適用要件が厳しいんだよ。 例えば、プログラマーはダメだよ。 対象業務は下記厚労省のページで確認してね。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/index.html あと、仕事の仕方について一々指示を受けるような人はダメだよ。 そういう人は制度が違法になって、ちゃんと残業代貰えるよ。 例えば下記判例参照。 最近は裁判所のホームページで判決文を読めてしまうのだ。 エーディーディー事件（京都地裁平成２３年１０月３１日 労判１０４１号４９頁、大阪高判平成２４年７月２８日労判 １０６２号６３頁）。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81784&hanreiKbn=06 弁護士 渡辺輝人 元増田：ブラック企業だから労基
ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。 ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。 ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。 今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間から８０時間程度に減らし、拘束時間を短くするという。
『はなまるうどん』がホワイト企業すぎる件「面接官のほうから面接に来てくれる場合アリ」「他のうどん店を紹介」など 2013年6月10日 Tweet 仕事内容が厳しいことにより「ブラック企業」と呼ばれてしまう会社が飲食業界には多いといわれている。だが、そんななかでも「ホワイト企業」と呼べる、飲食チェーンがあるのをご存知だろうか？ それは株式会社はなまるが経営する『はなまるうどん』である。『はなまるうどん』がホワイト企業である理由とは？ ・面接官のほうから面接に来てくれるケース 『はなまるうどん』の中途採用試験は、基本的に銀座の本社か、大阪オフィスで行われる。だが、応募者の事情によってははなまるうどん側から出向いてくれるそうだ。や、優しすぎる！ ・家族一緒に転勤可能、住居も用意 転勤の多い飲食業界では、家族がいても泣く泣く単身赴任をしなければならない場合がある。だが、はなまるうどんの社員が転勤す
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯
さまざまな労務問題が報じられてきたゼンショーが展開するすき家で、「人手不足閉店」が発生していると話題になっている。 牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？ ネットに「やってられん！」の声 上の写真のように、私の近所の不動前駅西店も「パワーアップ工事中」の名目で閉店になっていた。すき間から店内をのぞくと工事をしている様子はない。ちなみに休業期間は3月19日から4月23日となっている。 すき家のウェブサイトの店舗案内には、こうした一時閉店した店舗について「3/20（木）よりパワーアップリニューアルの為、一時閉店させていただきます。」との表示が出ている。そこで東京23区内の店舗について、一時閉店が何店あるのかについて調べてみた。 集計すると下記の表のとおり23区内の店舗数が220店に対し、一時閉店の表示が出ている店舗数は29店だった。およそ13％が一時閉
【牧内昇平、奥村智司、伊沢友之】日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。年の瀬にノルマを達成できない社員たちが、商品を自費で買い取る「自爆営業」に追い立てられている。 「食卓には、郵便局から買った食材が並びます」。奈良県の郵便局に勤める４０代の正社員男性が、レトルトカレーがつまった段ボール箱を開いてみせた。袋には「郵便局限定」。２０袋で２千円。食べきれず、自宅の台所に積んである。 日本郵便のギフト販売は、カタログからほしい商品を選び、郵便局の窓口や社員らを通じて注文。同社の小包事業「ゆうパック」で送る。男性に課された販売ノルマは年間約５０万円。自力で売れるのはせいぜい５万～１０万円だ。年に２０万円近くを自腹で買う。自宅には毎月、ラーメン、チョコレート、肉の詰め合わせなどがゆうパックで届く。
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」 今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 ２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
ミクシィの朝倉祐介社長は11月8日に開いた決算会見で、同社でリストラのための“追い出し部屋”が作られ、大規模なリストラが行われているとする一部報道について、「そのようなことは一切やっていない。通常の人事異動だ」と強い調子で否定し、それ以上の説明を避けた。 10月末、「ミクシィで大規模なリストラが始まっている」と暴露する文章がネットに投稿されて話題に。一部報道によると、同社は契約社員などの雇い止めを行った上で11月1日、正社員約30人にカスタマーサポートへの異動を言い渡し、社内のセミナールームを研修用の部屋に転用。座席をすぐに移動するよう命じ、社内VPNへのアクセスも制限した──という。 ミクシィの広報担当者は、「適材適所の人事異動・組織変更を実施しており、11月1日付けの人事異動も同様。従業員には、部署での業務に応じたイントラネットへのアクセス権を付与している」と説明。リストラを否定した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第3回 ブラック企業大賞 ノミネート企業 発表！ウェブ投票もスタートしました。
