延命治療を希望しない終末期患者の治療を中止する「尊厳死」を認める法案を、来年の通常国会に提出しようという動きが与野党内で出ている。 自民党の議員らが中心で、年明け以降、法制化に向けた議論が活発化しそうだ。ただ、尊厳死を認めるかどうかは倫理や死生観にかかわる難しい問題だけに、成立はまだ見通せない状況だ。 自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・山口俊一衆院議員）は今月３日の初会合で、与野党各党に対し、来年４月までにそれぞれの党内の議論を終えるよう要請することを決めた。 ＰＴが土台としているのが、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの党など超党派で作る「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）が昨年まとめた、尊厳死を認める法案（通称・尊厳死法案）だ。 法案は、１５歳以上の患者を対象に、書面などで意思表示（いつでも撤回可能）した場合、２人以
