前回の記事が思ったより反響あってビビってるのだけど。はてブコメントにこんなのがあった。 watermaze尖閣諸島や竹島、あるいは中国国内の人権状況、新疆の問題についてもご自身の見解を書いてもらわないとブサヨかどうかは判断出来ませんね。この辺りの問題がガン無視ならブサヨといわれてもしょうがないでしょう。 ああ、僕は北方四島、尖閣諸島、竹島は日本領土だと思っている。日本の人権状況も褒められたものではないが、中国は共産党独裁国家であり人権状況は日本より劣ると思う。チベットや新疆ウィグル自治区での弾圧は許されざるものだと考えてる。ただし、領土問題に関してはあちらはあちらの主張があり、それがこちらの主張とバッティングしている以上簡単に解決可能であるとは思わない。領土というのは歴史上の正当性と同じくらい実効支配の長さも重要視されるので、実効支配されている北方領土や竹島に関して日本政府が絶えず領土主張
今日の横浜北部は朝から曇りでしたが、雨はまったく降りませんでした。けっこう過ごしやすい一日でしたね。 さて、昨日Twitterで紹介した、奴隷制への旧宗主国側への謝罪・賠償金請求に関する最近の動きの話題を。 ここで勘違いしてはいけないんですが、イギリスは賠償金は払っているのは事実。しかしそれは制度を廃止したために損をした奴隷のオーナーたちに対して支払われたもの。 イギリスもフランスもオランダも、賠償・謝罪はしないわけで。 ＝＝＝ カリブ諸国は奴隷制の被害について賠償金を計算中 By スティーブン・キャッスル ●ウイリアム・ヘイグ英外相は２００８年に出版した自伝の中で奴隷解放のために戦ったある人物に触れつつ、人間を取引する行為というのは擁護しようのない野蛮行為であり、「徹頭徹尾、カネ目当ての残虐で非人道的なものである」と述べている。 ●その奴隷経済を支えたカリブの１４ヶ国は、ヘイグ氏にたいし
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
橋下徹大阪市長の発言「慰安婦は必要だった」が引き金となって、あらためて、内外で、慰安婦問題に対する批判と憂慮が高まっています。各国メディアの日本報道が橋下発言を辛辣に紹介・解説するいっぽう、国連の社会権規約委員会は5月21日、日本政府に対して、慰安婦を「売春婦だ」と侮辱するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す国内の排外主義的グループの行動に関して状況改善を求めました。 私も現下の状況を深く憂慮しています。なぜならば、橋下氏はいうまでもなく、石原慎太郎元都知事、一部の国会議員が、慰安婦と慰安婦問題についての日本政府の公式見解を逸脱する発言をくりかえしており、そのことが人目をはばからない被害者への侮辱の素地のひとつになっているからです。 さまざまな歴史問題について、日本政府の公式見解やこれまでの施策は、内外を問わず、一定の評価を受けるいっぽう強い批判も受けてきました。この論稿では、慰安婦問題の
紙面で読む 国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 同委員会は発表した見解の中で、日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)（社説）政治家の言葉 橋下さん、やっぱり変だ(5/21)（声）国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ(5/18)（新ポリテ
安倍首相とオバマ大統領との初会談（現地時間2月22日）の前日、ホワイトハウス高官のダニー・ラッセル（Danny Russel）氏が「日本は『慰安婦』問題にもっと本気で取り組むべきだ」と語ったことをアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』が伝えています。日本では報道されていないようなので該当部分を含め一部を訳してみました。 Foreign Policy 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』2013年2月21日号 White House: Japan should do more to address ‘comfort women’ issue ホワイトハウス：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべきだ Thursday, February 21, 2013 http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2013/02/21/white_hous
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