サッポロビールは２８日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年１月に返還を求めた１１５億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。 この問題は、昨年５月まで、税率が低い第３のビールとして発売してきた「極ＺＥＲＯ」について、第３のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第３のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、１１５億円と延滞税の１億円を国税当局に昨年８月までに追加納税した。 サッポロでは７月から極ＺＥＲＯを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ＺＥＲＯが第３のビールであることが確認。このため今年１月に１１５億円の返還を国税当局に求めた。 これに対し、国税当局が２８日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応
東京都豊島区は２３日、区立池袋本町電車の見える公園（同区池袋本町）の地表から、国の除染の基準値（毎時０．２３マイクロシーベルト）を大きく上回る同４８０マイクロシーベルトの放射線量が測定されたと発表した。区は、何らかの物質が地中に埋められているとみて、公園を立ち入り禁止とした。 区によると、２２日に園内の滑り台などが付いた複合遊具１台から、同０．０６～２．５３マイクロシーベルトの放射線量を検出。区は原子力規制委員会の助言を受け、２３日に改めて遊具周辺を測定したところ、遊具付近の地表の一部から、同４８０マイクロシーベルトの放射線量が検出された。 高い放射線量が測定されたのはこの一カ所のみで、遊具周辺は２２日からフェンスで囲み、立ち入りをできなくしていた。区は専門業者に依頼し、対象物の特定や除去を行う。また、池袋保健所に窓口を設けて、公園利用者らからの健康相談を受け付けるとしている。
「ぶつかり女」逮捕、通学中の児童５０人にタックル、ケガさせる 大阪・枚方 産経新聞 4月17日(金)20時51分配信 小学４年の女児（９）に故意にぶつかって転倒させたとして、大阪府警枚方署は１７日、暴行容疑で、大阪府枚方市東中振、看護師の女（２４）を逮捕した。「ぶつかったことは覚えているが、わざとではない」と供述し、容疑を否認しているという。 同署や女児の小学校によると、昨年９月ごろから、登下校中の児童の列などに女が体当たりしてくる事案が１９件発生。計約５０人の児童が被害に遭っており、学校が警戒していた。同署は関連を調べる。 逮捕容疑は７日午前７時半ごろ、同市北中振の路上で、登校中の女児とすれ違う際、左脇に抱えたバッグを女児の左肩にぶつけ、転倒させる暴行を加えたとしている。近くには他の児童も数人いたが、被害はなかったという。 小学校からの相談を受けた同署の捜査員が１７日朝から周辺で警
清酒「黄桜」のＣＭキャラクターや「仙人部落」で知られる漫画家の小島功（こじま・こお、本名＝こじま・いさお）氏が１４日、脳出血のため死去した。８７歳。葬儀・告別式は２８日午後１時半、東京都港区芝公園４の７の３５、増上寺で。喪主は長男、匠（たくみ）氏 昭和３年、東京生まれ。早くから漫画家を志し、川端画学校、太平洋美術学校などに学んで雑誌に投稿。次第にエロチックナンセンスの世界を展開していった。 ２２年に独立漫画派を結成。３１年から雑誌「週刊アサヒ芸能」で「仙人部落」を開始、流麗な筆致で描いたしなやかな美女のイラストで人気を博した。４９年には清酒「黄桜」のキャラクター、カッパのイラストで一世を風靡（ふうび）。生涯あでやかな美人画を描き続け、「現代の浮世絵師」と呼ばれた。 昭和４３年、歴史に取材した「日本のかあちゃん」で文芸春秋漫画賞を受賞。平成２年に紫綬褒章、１１年に勲四等旭日小綬章。後進
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を
文部科学省が、学校の授業などで不適切な教材を使わないよう通知を出した。 誤りや一面的記述のほか、遺体の画像を配慮なく見せるなど教員の良識を疑わせる問題が起きているからだ。 どんな授業が行われているか、教員は他人から授業を評価される機会が少ない。独り善がりの指導になっていないか、改めて見直してもらいたい。 学校教育法で教科書のほかに副読本や教員の自作のプリントなど「有益適切」な補助教材を使うことが認められている。 補助教材のこうした通知は、昭和４９年に政治や宗教に関し特定の思想や題材に偏らないよう求めて以来、４０年ぶりという。 今回は教育基本法などの趣旨に沿っているかや、児童生徒の心身の発達段階に即しているか、特定の見方や考え方に偏っていないかなど留意事項をあげた。
ホーム | 日系社会ニュース | 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 2015年3月7日 曽野綾子氏が２月１１日付け産経新聞に掲載した「労働力不足と移民」をテーマにしたコラムを発表し、移民導入を肯定する論調の中で、南ア首都にある白人用マンションが人種差別廃止以来、黒人が済み始めどんどん一族を呼び寄せて一区画に２０、３０人住みだし、使いすぎて水が出なくなり白人が逃げだした事例を挙げて、《人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい》と締め、《適度な距離を保って受け入れを》と論じた。 これに対し、「アパ
衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円
「共産党」からも高評価…就任１年「舛添都知事」、都市外交のリスクに懸念も 産経新聞 2月20日(金)17時5分配信 舛添要一氏が東京都知事に就任してから１２日で１年。東京五輪の会場見直しや「都市外交」に精力的に取り組む一方、介護や保育など福祉分野にも目配りし、都議会からは共産党も含め「及第点」との評価を受け、“オール与党”ともいえる態勢をすでに構築した。バランスの取れた「万能型の知事」との評価の一方、際だった独自色には欠ける「器用貧乏」との指摘もある。舛添都政の１年を振り返る。 ■「評価は他人がするもの」という言葉ににじむ自信 「評価というのは他人がするもので、自分がすべきものではない」。就任１年を控えた６日の会見で、舛添知事はこの１年間の都政に対する自己評価を問われて、こう切り返した。 だが、その裏には自信がにじむ。「東京五輪について競技施設の見直しということで、２０００億円の経費
外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。 ■「国際社会で理解されぬ」 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する
TOKYO (Reuters) - A former adviser to Prime Minister Shinzo Abe has praised apartheid as a model for how Japan could expand immigration, prompting the government’s top spokesman on Friday to emphasize that Japan’s immigration policy was based on equality. Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers his policy speech at the lower house of parliament in Tokyo February 12, 2015. REUTERS/Thomas Peter A
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。 湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。 後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。 それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。 「平和憲法を守れ！ 武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」 「戦争反対！ 命が大事！ 政府の責任！ 戦争支援、絶対反対！」 人
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山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか？」 連携見直しも… 産経新聞 2月6日(金)15時26分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は６日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。 決議は、イスラム教スンニ派過
アニメ作品の舞台となった場所を訪ねる「聖地巡礼」。年間約１００作品ものアニメが制作されていることから、聖地も全国的に増殖し続けている。そんななか、昨年１１月に人気アニメ「けいおん！」の舞台とされる滋賀県豊郷町の旧豊郷小学校校舎群で「全国アニメ聖地サミット」が開催され、全国から地域関係者やアニメファンらが集まった。その一方で、突然、見知らぬ来訪者が殺到して地元で戸惑いの声があがれば、地域の安直な発想にファンが反発することも少なくない。アニメ聖地巡礼の現状と課題を追った。（小川勝也） 小さな町に殺到…災い？転じて交流を育成、試行錯誤 昨年１１月２３日に旧豊郷小で開催された全国アニメ聖地サミットは、約４００人ものアニメファンらでにぎわった。旧豊郷小は関西有数の聖地として定着。現在では年間５万人ものファンでにぎわい、他自治体からも動向が注目されるほどになった。 人口７３００人しかいない小さな町・豊
連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。 ２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
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