政府は２６日にまとめた１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。先行きについては「物価上昇... マイクリップ登録する
政府は２６日にまとめた１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。先行きについては「物価上昇... マイクリップ登録する
東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発（47基）に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（40年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 ＜電力9社アンケート まとめはこちら＞ 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース）などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は
「福島に住んではいけない」のか？
ぼくは福島県の桑折町(こおりまち)を取材していた。 桑折町は福島県北西部に開けた農村地帯、 桃や林檎など果実の栽培が盛んな美しい郷だ。 原発事故の前は、 この町で採れた桃を 毎年天皇家に献上していたというのが自慢である。 いま桑折町では除染が始まっていて、 果樹園と境を接して仮置き場が作られ、 除染廃棄物を詰め込んだトン袋が並んでいる。 美しい田園風景と放射性廃棄物のコントラスト、 …原発事故がもたらした異様な光景である。 もっとも、 仮置き場の入口に掲示されている放射線量は、 その日の朝の数字で毎時0.13μSvである。 低いんだな、とぼくはちょっと意外に思った。 「毎時0.13μSv」がどの程度の線量かと言えば… いま、ぼくの手もとに 日本地質学会の今井登氏による放射線地図がある。 大地からの自然放射線量を計算したもので、 福島原発事故の影響は見込まれていない。 一般に東日本より西日本
孫正義さん＠ソフトバンクの新電力事業、「関西広域連合」との発表資料が馬鹿すぎると話題に #ganbarojp モバイル事業の借金も満足に返さないうちから、より大きい風呂敷を掲げてさらにチャリンコを漕ごうという意欲が垣間見える孫正義さん率いるソフトバンクですが、何故か電力事業への進出を定款に追加、本腰で採算が取れるかどうかもまだ見当もつかないソーラーパネルによる事業案を発表しようとしています。 ただでさえ繋がらないソフトバンクモバイルの体たらくを無視して電力事業にうっかり進出したら、「世界で使えて自宅が圏外」どころか「原発ないけど自宅で瞬電」が頻発しそうな気がするわけですが。 ソフトバンク、自然エネ発電を事業目的に追加へ http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E5E29A998DE0E5E2E7E0E2E3E3
6 名前：名無しステーション :2013/03/12(火) 22:19:00.18 ID:eBgMae5N 中抜きは暴力団の資金です 続きを読む
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、そ
デジタル・デバイドとは、ネットやコンピューターを使いこなせない人たちが、デジタル時代のライフスタイルを満喫出来ないことを指す。少し前までは「それもある程度はしかたがない」と思っていたのだが、原発事故以来少し見方が変わって来た。 ネットに行けば、野田総理が３年前に「消費税５％分に相当する１２兆５０００億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。 しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。 ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に
文部科学統計要覧によると、2010年の理系（理学、工学、農学）の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）だ。 12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った
東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが６日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン（行動計画）」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。
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