シャープの2015年3月期の連結最終損益は主力の液晶事業の生産設備の減損処理などが響き2000億円を大幅に上回る赤字となったもようだ。16年3月期も構造改革費用が膨らみ、最終赤字は1000億円を超える公算が大きい。5月中旬に公表する再建策の原案によると、本社の売却や国内従業員の削減といった合理化策も実施する。みずほ銀行など主力取引先2行から2000億円の資本支援を受けることで大筋合意する見通し。
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
帝国データバンクによると、格安な薄型テレビの販売で知られるバイ・デザインが1月26日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。かつては低価格な薄型テレビで売り上げを伸ばしたが、大手メーカーによる価格競争の激化で販売が落ち込み、今年に入ってからは営業停止状態だったという。負債は2009年12月期で約14億5500万円。 2003年、Dell日本法人社長やアキア社長を務めた飯塚克美社長が設立。部品を外部から調達し、最終製品の生産を海外に委託する手法で安価にした薄型テレビを販売。薄型テレビブーム初期の波に乗り、05年12月期には売上高約54億6500万円、06年12月期には売上高75億円を計上していた。 だがその後、従業員が以前の勤務先である米国メーカーの機密情報を漏らしたとして提訴され、米国内での販売を中止。また大手メーカーの薄型テレビでも低価格化が進んだことで競争が激化。07年12月期の売上
新幹線もスマホのＱＲコードで乗れます！ＪＲ東日本が10月から東北でサービススタート、上越・北陸新幹線は2026年度下期導入目指す
出井伸之氏との面談 Steve Jobs氏の訃報を聞いて以来いろいろなことが頭をよぎるのだが、その一つがソニーの出井伸之氏に私がAppleの買収を勧めたときのことである。 私がUIEvolutionのCEO（最高経営責任者）をしていたのは、設立した2000年からスクウェア・エニックスに買収された2004年までの4年間。その期間に日米ビジネス界のさまざまな人と会う機会があったが、最も印象的だったビジネスマンの一人が、当時ソニーのCEOだった出井氏である。 当時（2002年）は本業のエレクトロニクス事業が低迷しはじめ、PlayStationビジネスからの収益が会社を支えているという状況であった。外から見ていても、各機器に搭載されているOSがPlayStationは独自OS、PCはWindows、PDAはPalm OS、携帯電話はSymbianという状況はソフトウェア戦略の欠如を意味していたし、
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが１４日、明らかになった。１００年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 ＧＥの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のＬＧ電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大２５億ドル（約２６００億円）にのぼるとみられる。 ＧＥの昨年の家電事業の売上高は８３億ドルで、全体の６％ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためＧＥは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。６月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、
ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。
BsizeBsize（ビーサイズ）は、デザインとテクノロジーで社会への革新的貢献を目指すハードウェア・スタートアップです。
Oral healthcare 歯科医に選ばれ続けて17年連続No.1* 電動歯ブラシソニッケアー *POCH 2024 Dental Professional Tracking Research調べ
パナソニックが、２０１５年度中に住宅向け蛍光灯器具の生産を終える。政府は２０年までにすべての照明を省電力のＬＥＤ（発光ダイオード）製にすることをめざしている。照明国内首位のパナソニックが業界の先陣を切ることで、家庭の蛍光灯がＬＥＤになる流れが進みそうだ。 すでに照明器具メーカー各社は、ＬＥＤに大きくシフトしている。パナソニックの場合、国内の住宅向け照明器具ではＬＥＤが８割（出荷ベース）。節電意識の高まりや価格下落で、普及が進んだという。 蛍光灯器具の生産を終える理由について、ライティング事業部の植田豊志グループマネジャーは「導入時の初期費用でも、ＬＥＤは蛍光灯と同水準に下がってきたため」と話す。ただ、すでに器具を持つ消費者の交換需要があるため、蛍光灯自体の生産はしばらく続ける。 パナソニックは１３年秋以降、東芝ライテックや日立アプライアンスは１２年度から、蛍光灯器具の新製品を開発していない
家電の販売を巡って量販店とインターネット通販企業の競争が激しくなるなか、大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」は、来月にもネットで注文した商品を店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを始める方針です。 関係者によりますと、ヨドバシカメラはインターネットで注文した商品を大阪・梅田と東京・秋葉原の２つの店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを来月以降、順次開始する方針です。 このサービスでは、スマートフォンなどで深夜に商品を注文しても、在庫があれば、店舗でいつでも購入することが可能になるため、配送を待たずに商品を受け取ることができるということです。 ヨドバシカメラは対象の店舗をさらに増やして、現在１０％程度にとどまっているネット販売の売り上げを店舗での販売と同じ規模まで拡大したいとしています。 スマートフォンの普及などで、アマゾンや楽天といったネット通販企業が家電の販売でも顧客
「笑っていとも」ゲームコーナーより 今日の「笑っていいとも」の放送で、家電量販店の裏側を題材としてゲームが行われていました。そのゲームの内容とは、答えを当てビンゴさせるゲームです。 たまたま、お昼時だったので、面白い話が聞けるのか視聴することに。 タカアンドトシのトシの司会である同番組のゲームコーナーでは、家電量販店の店員が３名とコンサル1名招かれていました。 左の席から、家電コンサルタント（誰？）・コジマ・ビックカメラ・ソフマップと日本を代表する大型店ではありますが、業界最大手のヤマダ電機やヨドバシカメラ等の面子はいませんでした。 その内容は９つあります。（順不同） １． 「～キュッパ」の商品は値切れる。 「キュッパ～」で終わる値札の商品は、値切られる想定で付けられている場合が多い。 ２．クリスマスセールよりも、お得なセールは「12月26日~元旦まで」 私用の電話が入り聞き逃しまし
経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと
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