働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し
１６日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を１面に掲載した。「第２次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。 論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。 その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。（共同）「中国こそヴォルデモートにならないで」日本の駐英大使、中国「闇の帝王」批判に反論
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
