ドイツ・ザルシュテット（Sarstedt）の風力タービン（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/JULIAN STRATENSCHULTE 【7月29日 AFP】米国エネルギー効率経済協議会（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）はこのほど、世界のエネルギー効率についての調査報告を発表し、効率がもっとも良い国はドイツだと評価した。また、中国も急速に独自の取り組みを強化しているという。 同協議会が世界の主な経済国家16か国のエネルギー消費率について調査した結果、最低評価となったのはメキシコだった。また、米国とオーストラリアについては、取り組みのペースについて懸念の声が上がった。 もっとも評価が高かったドイツについては、住宅や商業ビルに課される規定のほか、エネルギー消費量を2008年から2020年までに20％削減する
都内で行われた東京電力（TEPCO）の株主総会の会場前で、放射線防護服を着て原発の再稼働中止を訴える国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバー（2014年6月26日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月26日 AFP】東京電力（TEPCO）の株主総会が26日、東京都千代田区の東京国際フォーラム（Tokyo International Forum）で開かれた。株主側から出された原発廃止などを求める提案は全て否決された。 会場の外では、反原発派の人々による抗議行動があり、拡声器やプラカードを掲げ、2011年の東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原子力発電所の事故を繰り返してはならないと訴えた。なかには会場入りする株主たちに接近しようとして、警備員ともみあう参加者の姿もみられた。 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバーは、震災
米カリフォルニア（California）州ロストヒルズ（Lost Hills）近郊にある油田（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【6月3日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は3日、既存のエネルギー関連施設が寿命を迎える一方で新興国のエネルギー需要が増していることから、世界のエネルギー需要を満たすためには2035年までに48兆ドル（約4900兆円）以上の投資が必要だとする特別報告書を英ロンドン（London）で発表した。 仏パリ（Paris）に本部を置くIEAは、2035年までの間、エネルギー供給関連の年間の投資額を2013年より4000億ドル（約41兆円）多い2兆ドル（約205兆円）に向けて増やしていく必要があると予測。エネルギー効率改善の投資も2035年までに年
インドネシア・スンバ（Sumba）島のKamanggih村で新たな風車を設置する住民（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【5月27日 AFP】インドネシア南部のスンバ（Sumba）島で農業を営む一家が、小屋の外で電球の明かりに照らされながらトウモロコシの穂軸を食べている。女性は織物をして、若い男たちは携帯電話で遊んでいる。 人口65万人のスンバ島のKamanggih村では2年前までほとんどの世帯で電化率がゼロだったが、今は近くの川に設置された小規模の水力発電装置から300世帯に、24時間、電気が供給されるようになった。 村の住民、アドリアナさんはAFPに「これまでずっと川を生活用水のために使ってきたけれど、川の水が電気を供給してくれるなんて知らなかった」と話した。小屋の中からは、80年代の米国のポップソングが聞こえた。カセットプレーヤーを使っているのだ。 ス
中国江蘇（Jiangsu）省の銀行で紙幣を数える銀行員（2014年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月16日 AFP】中国の国家エネルギー局石炭担当部局の副局長の自宅で1億元（約16億円）以上の現金が保管されていたことが発覚し、当局が調査を開始した。現地メディアが15日、同国の新たな汚職スキャンダルとして伝えた。 中国経済誌「財新（Caixin）」によると、現金が発見されたのは同局で発電所の建設承認などを担当していた魏鵬遠（Wei Pengyuan）副局長の自宅。警察は現金を数えるのに16台の紙幣計算機を使い、途中そのうちの4台が故障したという。 中国の紙幣の最高額面は100元で、魏副局長は少なくとも100万枚の紙幣を保管していたことになる。これを一山に積み上げれば、約100メートルの高さになるとみられる。 中国では近年、複数の高官が汚職疑惑で失職しているのに加え、軽微な不正行
京都府に設置された大規模な太陽光発電所（2012年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月4日 AFP】2013年のクリーンエネルギー投資の前年比増加率は、日本が世界で最も高かったとの調査結果を、米国のピュー慈善財団（Pew Charitable Trusts）が3日発表した。 同財団が毎年実施しているこの調査によると、2013年にクリーンエネルギーへの投資が最も多かったのは前年に続いて中国だったが、投資額は前年比で微減の542億ドル（約5兆6300億円）だった。一方、欧州連合（EU）全体の投資額が急激に減ったことなどで、世界全体の投資額は前年比11％減となり、2年連続で減少した。 その中で日本は例外的で、クリーンエネルギーへの投資額は前年比80％増の286億ドル（約2兆9700億円）だった。そのほぼ全てが太陽エネルギーへの投資だった。日本の2013年のク
トルコ・トゥンジェリ（Tunceli）でまき割りをする男性（2010年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/BULENT KILIC 【12月24日 AFP】ギリシャ当局は23日、経済的苦境下にある住民の間で低価格の暖房として薪ストーブの利用が広まり、都市部でスモッグが急速に増加していることを受け、低所得者向けに特定の日のみ電力を無償供給する対策を発表した。 対策では、スモッグが安全基準を上回った日に限り、低所得世帯に電力を無償で供給する。同案は11月に発表されていたが、同日、保健省が同案の最終計画が確定したことを発表した。 前週末も首都アテネ（Athens）やその他の主要都市部では、薪の燃やしすぎによりスモッグが発生していた。アテネ北部では大気中の粒子状物質が通常の2倍に増加し、当局の設定した「警戒」のしきい値に迫った。 ギリシャでは、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による救
メキシコ北西部ティフアナ（Tijuana）で容器に入れられる、放射性物質入りの医療機器（2013年11月27日撮影、同12月4日提供）。(c)AFP/Mexican Social Security Institute 【12月6日 AFP】メキシコで、移送途中だった放射性廃棄物が盗難された事件で、置き去りにされた廃棄物を見つけた家族が被ばくした恐れがあることが分かった。 放射性物質コバルト60が入った医療機器は2日に輸送していたトラックごと強奪され、2日後の4日に首都メキシコ市（Mexico City）の北70キロの場所で発見された。発見現場では現在、兵士らが周囲500メートルを封鎖して回収作業を行っている。 コバルト60は、国際原子力機関（IAEA）が「極めて危険」だとしている放射性物質。盗まれたトラックには、この物質が入ったがん治療用機器が鋼鉄製容器に入れられていた。 メキシコ原子力安
メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）が公開した、イダルゴ（Hidalgo）州テポハコ（Tepojaco）で盗まれた、医療用の放射性物質を含んだ治療装置（2013年12月3日提供、撮影日不明）。(c)AFP/CNSNS 【12月4日 AFP】（写真追加）メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）近郊のテポハコ（Tepojaco）で2日、「極めて危険」な潜在性がある医療用放射性物質を積載したトラックが強盗団に盗まれていたことを、国際原子力機関（IAEA）が4日発表した。 トラックは「コバルト60遠隔治療」と呼ばれる放射線治療に使われる放射性物質を積み、メキシコ北部の都市ティフアナ（Tijuana）の病院から放射性廃棄物貯蔵施設へ向かっている途中だった。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）から報告を受けたIAEAによれば、盗まれた時点では、放射性物質は確実に遮蔽
ドイツ北東部ヤメル（Jamel）の農家の窓辺にたたずむネコ（2011年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月31日 AFP】エネルギーを節約したり生成する機能を備え、建物の冷暖房費を削減する効果が望める「スマート窓」を考案したとする中国の研究論文が24日、英科学誌ネイチャー（Nature）系サイト「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された。 窓があると建物の外が近く感じられるものの、冬には熱が外部へ逃げ、夏には不要な日差しが入る。このことを利用して、屋外の気象条件に適応できる「スマート（高性能）」な窓を作る取り組みが始まった。 論文の共同執筆者である中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の高彦峰（Yanfeng Gao）氏がAFPに語ったところによると、現在のスマート窓の機能は太陽
福島第1原子力発電所の4号機（中央）で、使用済み核燃料の取り出し作業のため設置されたカバー（資料写真、2013年6月12日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【10月13日 AFP】福島第1原子力発電所の半径20キロ圏内に置き去りにされた牛について、放射性物質に日常的にさらされたことによる精巣や精子数への影響はないとの調査結果が、8日付の英科学誌ネイチャー（Nature）系サイト「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。 東北大学（Tohoku University）などの研究チームは、原発から半径20キロ圏内で2011年9月と12年1月に捕獲された雄牛2頭と、雄の胎児を対象に調査を行った。精巣は放射線による影響を受けやすいため、放射線被ばくで精巣の形態や機能に変化が生じる可能性があると考えたという。 調査の結果、牛の体
福島第1原子力発電所で、港湾内の放射性物質が海へ拡散するのを防ぐため設置された「シルトフェンス」（黄色い浮き、2013年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/TEPCO 【10月3日 AFP】東京電力（TEPCO）は3日、福島第1原子力発電所で新たな汚染水漏れが見つかったと発表した。汚染水は太平洋に流出した可能性があるという。時事通信(Jiji Press)などが伝えた。 東電によると、8月に汚染水漏れが見つかっていたタンクとは別のタンクから、高濃度の汚染水が漏れ出しているのが見つかった。 高濃度の汚染水が貯蔵タンクから漏れ出すのは、この2か月で2度目。8月には、約300トンの汚染水が漏れ出し、一部が太平洋に流出したとみられている。 共同通信（Kyodo News）によると、貯蔵タンクは鉄鋼製の板をボルトでつないだものだが、東電はこれを漏水しにくい溶接型のタンクに交換することを計画して
北朝鮮・寧辺（Yongbyon）の核関連施設の衛星写真（2012年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/GeoEye Satellite Image 【10月3日 AFP】核兵器開発を進める北朝鮮が老朽化した原子炉を再稼働させ、プルトニウムの生産を再開したとみられると、最新の画像を分析した米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の米韓研究所（US-Korea Institute）が2日、明らかにした。 同研究所は先月、寧辺（Yongbyon）にある原子炉が再稼働している兆候がみられると指摘していた。9月19日に商業衛星が撮影した画像から、新しい排水管から原子炉の温廃水が川に排出されているのが確認できたという。 同研究所のニック・ハンセン（Nick Hansen）氏はブログ「38ノース（38 North）」で、「排水があるということは、この5メガワット
フランスで撮影されたクラゲ（2012年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【10月3日 AFP】スウェーデンの原子力発電所で2日、冷却システムにクラゲが詰まったため3日間停止していた原子炉が運転を再開した。運営会社が発表した。 問題が起きたのはバルト海（Baltic Sea）に面するオスカルスハムン（Oskarshamn）原発の3号基で、発電量はスウェーデン最大。沸騰水型原子炉としては世界最大規模を誇り、ドイツの電力会社EON傘下のOKGが運営している。 OKGは先月29日、3号基の冷却水の取水口に大量のクラゲが殺到したため手動で原子炉の運転を停止したと発表していた。2日の同社発表によれば、冷却システムからクラゲを取り除き、新たに押し寄せるクラゲの数も落ち着いたことから、原子炉の運転を再開。今後こうした事態に対応できるよう、除去システムを強化したという。 OK
フランスにある世界で2番目に大きい排水処理施設「セーヌ・アヴァル（Seine-Aval）下水処理場」（2002年2月11日撮影）。(c)AFP 【9月24日 AFP】「汚水」でクリーンエネルギーを作り出す新しい方法を発見した可能性を示す研究論文が16日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究チームは、生物を使って汚水から従来よりも効率良く電力を得る方法を開発した。 研究チームはこの技術が、汚水処理施設や海や湖の「デッドゾーン」と呼ばれる酸欠水域で、有機汚染物質を分解するために使われるようになることを期待している。デッドゾーンでは化学肥料の流入によって酸素が枯渇し、海洋生物などが窒息死している。 現在のところ研究チームは
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