東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。 高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。 その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 これまでのコンピューターシミュレー
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて
京都府に設置された大規模な太陽光発電所（2012年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月4日 AFP】2013年のクリーンエネルギー投資の前年比増加率は、日本が世界で最も高かったとの調査結果を、米国のピュー慈善財団（Pew Charitable Trusts）が3日発表した。 同財団が毎年実施しているこの調査によると、2013年にクリーンエネルギーへの投資が最も多かったのは前年に続いて中国だったが、投資額は前年比で微減の542億ドル（約5兆6300億円）だった。一方、欧州連合（EU）全体の投資額が急激に減ったことなどで、世界全体の投資額は前年比11％減となり、2年連続で減少した。 その中で日本は例外的で、クリーンエネルギーへの投資額は前年比80％増の286億ドル（約2兆9700億円）だった。そのほぼ全てが太陽エネルギーへの投資だった。日本の2013年のク
トルコ・トゥンジェリ（Tunceli）でまき割りをする男性（2010年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/BULENT KILIC 【12月24日 AFP】ギリシャ当局は23日、経済的苦境下にある住民の間で低価格の暖房として薪ストーブの利用が広まり、都市部でスモッグが急速に増加していることを受け、低所得者向けに特定の日のみ電力を無償供給する対策を発表した。 対策では、スモッグが安全基準を上回った日に限り、低所得世帯に電力を無償で供給する。同案は11月に発表されていたが、同日、保健省が同案の最終計画が確定したことを発表した。 前週末も首都アテネ（Athens）やその他の主要都市部では、薪の燃やしすぎによりスモッグが発生していた。アテネ北部では大気中の粒子状物質が通常の2倍に増加し、当局の設定した「警戒」のしきい値に迫った。 ギリシャでは、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による救
メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）が公開した、イダルゴ（Hidalgo）州テポハコ（Tepojaco）で盗まれた、医療用の放射性物質を含んだ治療装置（2013年12月3日提供、撮影日不明）。(c)AFP/CNSNS 【12月4日 AFP】（写真追加）メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）近郊のテポハコ（Tepojaco）で2日、「極めて危険」な潜在性がある医療用放射性物質を積載したトラックが強盗団に盗まれていたことを、国際原子力機関（IAEA）が4日発表した。 トラックは「コバルト60遠隔治療」と呼ばれる放射線治療に使われる放射性物質を積み、メキシコ北部の都市ティフアナ（Tijuana）の病院から放射性廃棄物貯蔵施設へ向かっている途中だった。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）から報告を受けたIAEAによれば、盗まれた時点では、放射性物質は確実に遮蔽
北朝鮮・寧辺（Yongbyon）の核関連施設の衛星写真（2012年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/GeoEye Satellite Image 【10月3日 AFP】核兵器開発を進める北朝鮮が老朽化した原子炉を再稼働させ、プルトニウムの生産を再開したとみられると、最新の画像を分析した米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の米韓研究所（US-Korea Institute）が2日、明らかにした。 同研究所は先月、寧辺（Yongbyon）にある原子炉が再稼働している兆候がみられると指摘していた。9月19日に商業衛星が撮影した画像から、新しい排水管から原子炉の温廃水が川に排出されているのが確認できたという。 同研究所のニック・ハンセン（Nick Hansen）氏はブログ「38ノース（38 North）」で、「排水があるということは、この5メガワット
フランスで撮影されたクラゲ（2012年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【10月3日 AFP】スウェーデンの原子力発電所で2日、冷却システムにクラゲが詰まったため3日間停止していた原子炉が運転を再開した。運営会社が発表した。 問題が起きたのはバルト海（Baltic Sea）に面するオスカルスハムン（Oskarshamn）原発の3号基で、発電量はスウェーデン最大。沸騰水型原子炉としては世界最大規模を誇り、ドイツの電力会社EON傘下のOKGが運営している。 OKGは先月29日、3号基の冷却水の取水口に大量のクラゲが殺到したため手動で原子炉の運転を停止したと発表していた。2日の同社発表によれば、冷却システムからクラゲを取り除き、新たに押し寄せるクラゲの数も落ち着いたことから、原子炉の運転を再開。今後こうした事態に対応できるよう、除去システムを強化したという。 OK
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