羽田空港で起きた航空機の衝突事故から1月2日で1年です。 事故は、旅客機の乗客乗員379人全員が脱出して「奇跡」とも言われましたが、医療関係者がどの程度、緊急参集するかの目安となる「アラートレベル」を国土交通省が決定するまでに40分余りかかるなど、初動に多くの課題があったことがわかりました。 目次 “医療関係者の緊急参集 決定に遅れ”初動対応に課題 「アラートレベル」医療関係者 参集の目安 去年1月2日に羽田空港で起きた事故では、海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機が衝突して炎上し、保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。また、旅客機の乗客乗員379人全員が緊急脱出し、乗客17人が医療機関を受診しました。 事故の初動対応についてNHKが取材したところ、医療関係者がどの程度、緊急参集するかの目安となる「アラートレベル」を国土交通省が決定したのは、事故が起きた午後5時47分から44分後の午後
「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない？」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリ...
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
8月、国立感染症研究所の研究者がチフス菌に感染した問題について、研究所は29日に、感染は実験室で起きたとみられると発表しました。研究所は、実験室での病原体の扱いについて、緊急の点検を行うなどして再発防止に努めるとしています。 国立感染症研究所は、チフス菌の検査などの業務にあたっていた研究者が、8月にチフス菌に感染し、腸チフスを発症した問題について、29日に感染の経路などを調査した結果を発表しました。 それによりますと、研究者から検出されたチフス菌と、研究所で取り扱っていたチフス菌の遺伝子を比較した結果などから、感染は実験室内で起きたとみられるとしています。 感染した原因は特定できなかったとしていますが、 ▽感染を防ぐための防護服の脱着や除染についてのマニュアルが作成されていなかったことや、 ▽病原体を取り扱う区域と、それ以外の区域が明確に分けられていなかったことなどが、 感染につながったと
ロバート・ジャーヴィスは、国際政治を理解するためには、人間の認知が対外政策の形成に与える影響を知ることが重要であると主張した政治学者です。彼は国家の情報活動も分析しており、その研究成果を「情報処理の何が問題か？（What's Wrong with the Intelligence Process?）」（1986）でまとめています。この論文は、1980年代のアメリカの中央情報局を中心に情報コミュニティの現状を厳しく批判したものですが、情報業務に必要な教育や組織などに関して興味深い論点が示されています。この記事で、その内容の一部を紹介してみましょう。 Jervis, R. (1986). What's wrong with the intelligence process?, International Journal of Intelligence and CounterIntelligen
「言ってもいないことが私が言ったように書かれている」と四ノ宮氏（2月7日防衛医科大学校、撮影・粟野仁雄） 2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」という外為法違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。3人は1年近く勾留された末、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。有識者の立場で警察に意見を伝えた防衛医科大学校の四ノ宮成祥（※正しくは示へんに羊）校長は、警察が作成した報告書の内容に異議を唱える。事件の詳細については、〈警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相〉で解説している。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 滅菌、殺菌、消毒を誤用 生物兵器の製造に転用でき
足立区は5月1日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで2件の誤交付があり、4人分の個人情報が漏えいしたと発表した。 3月28日に横浜市で発覚した住民票の誤交付を受け、システムを構築した富士通Japanが総点検を行ったところ、申請した区民とは別の人の証明書が発行される可能性のあるプログラムを4月21日に発見した。横浜市の誤交付の原因になったものとは別のプログラムだった。 その後、現在のシステムに変わった1月4日以降のデータを調査したところ、2件の証明書誤交付が判明した。 足立区によると、区の住民記録システムとコンビニ交付システムは個別に住民票データを保持していて、異動があると住民記録システムのデータベースからコンビニ交付システムへ情報を随時反映する仕組みだという。 しかし反映の処理中に2件以上のコンビニ交付の印刷が実行され、不具合が発生。コン
川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。 2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。 連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。 市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。 市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。 コンビニエンスストアで、別人の住民票な
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
警視庁が公開している「警視庁犯罪情報マップ」が、ネットで「活用したい！」と話題になっている。東京都内の治安を簡単に調べられるサイトになっており、時期的に引っ越しの物件探しなどで役立ちそうだ。 東京都内の治安を調べられる「警視庁犯罪情報マップ」 「警視庁犯罪情報マップ」(リンクで外部サイトが開きます)では、調べたい住所を入力すると、その場所の犯罪情報や、不審者情報などを確認することができる。具体的には、子供や女性に対する声かけやつきまとい事案などをまとめた「前兆事案情報」、特殊詐欺の犯行予兆電話である「アポ電情報」、侵入やひったくりなどの「犯罪情報」の発生状況を地図上に表示してくれるのだ。また、パソコンだけでなくスマートフォンでも閲覧可能で、歩きながら治安状況を確認できる。 このサイトを使えば、ちょうど新生活前のこの時期であれば、引っ越しを検討している人にとって、その地域の治安を知ったり、犯
偽の議員バッジを着けて国会議員を装い、東京 霞が関の外務省に不正に立ち入ったとして、22歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。 警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。 入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。 調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。 また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとと
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
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■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
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みんな絶対言わないだろから、私が言うしかない。 これはうっかり筆が滑ったというレベルではなく、電子署名の根幹から理解がおかしいことを露呈したもので、このレベルでの無理解は、全体設計への深刻な勘違いを産むし、己の無理解に無自覚であ… https://t.co/FhTeLclir6
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