米国で来年１月１日に減税措置が終了し歳出の自動削減が発動する「財政の崖」が目前に迫る中、回避に向けたオバマ大統領と議会との協議が越年となる見通しです。政府債務が年末に上限に達するため、デフォルト（債務不履行）の緊急回避のための上限額引き上げ措置と合わせ、合意を目指します。 終了するのは、ブッシュ前政権が導入した高額所得者の減税を含む一連の減税措置や、景気対策として実施された緊急失業保険給付期間の延長などです。 減税問題では、オバマ大統領が年収２５万ドル以下の世帯の減税の延長、共和党側が富裕層を含む減税の全面延長をそれぞれ主張してきましたが、合意には至っていません。 歳出削減について、オバマ氏は国防費も例外とせず、１０年間で４８７０億ドルの抑制を打ち出しています。共和党内には国防費削減に反対する声が強く、歳出の自動削減は回避すべきだとの主張もあります。 財政管理法は２０１１年８月、米国の債務
衆議院選挙公示後最初の休日の昨日、野田首相が街頭演説で安倍自民党総裁のリフレ型政策を批判し、「物価だけ上げたらどうするんですか。安部さんは物価のことばかり言っている。必要なのは実質成長です。 雇用をつくっていくことです。賃金を上げることです。経済成長を作り出していくのは民主党です」と訴えたようです。 デフレ日本で成長戦略をとるためにはまずデフレ脱却が必要で、インフレ転換すれば、雇用が増えるという関係（フィリップス曲線）があることを現在の日本の首相が知らない様子であるのには驚かされます。 一国のトップがどのような政策を採るかによって、国の状況が大きく変わることはしばしばあります。 このブログではそのひとつの例である昭和恐慌期の状況（高橋財政）を何度か取り上げました。 今回は同じ大恐慌期の米国の状況を概観してみたいと思います(右上写真：左・フーヴァー大統領と右・ルーズベルト大統領)。*1 米国
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