菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない（そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう）。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な

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アスキー・メディアワークスは８日、哀川譲さんの若者向け小説（ライトノベル）「俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長」（電撃文庫）に盗作の疑いがあるとして、本の絶版と自主回収を決めた。同作は先月１０日に発売され、４万５千部を発行していた。 　井上堅二さんのライトノベル「バカとテストと召喚獣」（ファミ通文庫）と似ていると読者から指摘があり、アスキー・メディアワークスが調査。複数の類似個所があった。

長崎市の市民団体「ながさき平和大集会実行委員会」は８日、核兵器廃絶を世界に呼び掛ける高校生平和大使６人を発表した。今年で１３回目。　６人は８月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、学校や街頭で集めた核廃絶を求める署名を提出するほか、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所も訪問する。　この日、大使に選ばれた被爆３世の長崎南山高２年の青木政憲さん（１６）ら長崎在住の３人が長崎市役所で記者会見。青木さんは「世界が核廃絶に興味を持っている今だからこそ、たくさんの人に平和の大切さを伝えたい」と訴え、同じ被爆３世の県立長崎西高３年の片山奈苗さん（１７）は「高齢化している被爆者の願いを心に留めて、がんばりたい」と話した。

ベスーン被告を「除名」＝弓矢持ち込みはポリシー違反−シー・シェパード ベスーン被告を「除名」＝弓矢持ち込みはポリシー違反−シー・シェパード 【シドニー時事】反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は８日までに、ＳＳの小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）」号元船長で、日本で傷害罪などに問われているニュージーランド国籍のピーター・ベスーン被告（４５）を事実上の除名処分とすることを明らかにした。同被告が弓矢をＡＧ号に持ち込んだ行為はＳＳの「攻撃的な非暴力直接行動」のポリシーに反すると説明している。 　ＳＳ幹部は声明で、「矢は使われず、人に対して使うつもりもなかったことは分かっているが、ＳＳの活動にそれを持ち込んだのは容認できない」と説明。同被告を将来の抗議活動には参加させず、同被告はＳＳの正式メンバーではなくなるとした。ただ、日本での裁判を通じた同被告支援は続けていくとしている。（2010/06/08-1

再任されて会見する長妻昭厚生労働相＝８日午後１１時３９分、首相官邸、山本壮一郎撮影 　長妻昭厚生労働相は８日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額２万６千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。 　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども１人当たり月額２万６千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の１万３千円の支給を始めたが、満額支給に必要な５．４兆円に上る財源確保のめどがたっていない。 　民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、２万６千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れ

菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。 同後援会の０３年〜０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円〜約８５５万円だった。 会計事務担当者には、現在

「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」　菅直人首相は８日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。　「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は４日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。　産経新聞は記者会見で４５分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。５月２８日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。（阿比留瑠比）

初の記者会見に臨む菅直人新首相＝８日午後５時１分、首相官邸、飯塚悟撮影初めて記者会見する菅直人新首相＝８日午後５時２分、首相官邸、川村直子撮影 　菅直人新首相は８日夕、首相官邸で初の記者会見を行い、「政治の役割は、国民が不幸になる要素をいかに少なくするかという最小不幸の社会を作ることにある」と、政権運営に向けた抱負を語った。その上で、「日本経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直しを一体として実現する」と述べた。 　菅氏は、財政健全化に向けて「一党一派という枠を超えた議論の中で、どこまで財政再建のためにやらなければならないのか。規模、時間においてもどうあるべきか。党派を超えた議論をする必要がある」と述べ、社会保障制度のあり方を含めた与野党協議の機関を設ける必要性に触れた。 　また、鳩山前政権が失速する最大の要因になった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐっては、同県名