部下の２０歳代の女性巡査にセクハラ行為をしたとして、兵庫県警は８日、県東部の警察署の地域課に勤務していた男性巡査部長（５２）を停職３か月の懲戒処分にした。 仕事の間に何気ない風を装い、繰り返し下半身を触っていたといい、「感触が良かったので、何度もやってしまった」と話しているという。 県警幹部によると、巡査部長は昨年８月～今年１月、交番から出動したり、パトカーから降りたりする巡査の背後から、足を触るなどの行為を約１０回繰り返したとされる。 県警は同日、監督責任を怠ったとして、上司だった男性警部補（３６）を戒告、当時の署長ら４人を本部長注意などにした。

◇第４回ＡＫＢ選抜総選挙 ＡＫＢ４８の篠田麻里子(２６)は自身のツイッターで「終わってたくさんのメンバーから宣戦布告されました（笑）」と告白。その言葉通り、次世代のメンバーは次々と挑戦状を叩きつけた。 １８位で惜しくも選抜入りを逃したＮＭＢ４８の山本彩（１８）は自身のブログを更新。目標の１６位以内には入れず「正直、悔しいです…」と心境を告白。続けて、篠田の猛ゲキに触れ「私の中の何かに火が点（つ）きました。言って下さったからには行かせて頂きます。こんなにも、悔しいという感情を素直に認めたのは、自分自身初めてです。だから、負けたくない」と熱い思いをつづった。 ＡＫＢ４８のチーム４に所属する島田晴香（１９）も「Ｇｏｏｇｌｅ＋」で「先輩の背中は本当に大きいなってあらためて思いました。それを背負えるぐらいの大きな人になりたい」と誓った。

勤務中に部下の２０代の女性巡査の太ももや尻を触るなどのセクハラ行為を繰り返したとして、兵庫県警は８日、県東部の警察署地域課に所属していた男性巡査部長（５２）を停職３カ月の懲戒処分とした。また、相談を受けながら本人への聞き取りや上司への報告を怠ったとして、男性巡査部長の直属の上司だった警部補（３６）を戒告、当時の署長ら４人も監督責任を問い本部長注意などとした。「何も言わないので触り続け」半年…女性巡査ついに署内で号泣　県警によると、男性巡査部長は昨年８月～今年１月、勤務中にミニパトカー内で女性巡査の太ももを触ったほか、交番で２人きりになった際に尻を触るなどのセクハラ行為を１０回以上繰り返したという。　女性巡査が今年２月、署内で「耐えられない」と言って泣き出したことから発覚。県警は当初、強制わいせつ容疑で捜査したが、立証が困難だったことなどから立件は見送った。　男性巡査部長は「触っても何も言わ

住民に対する虐殺が起きているシリア情勢を巡って、アメリカのクリントン国務長官は、アサド大統領がシリアを去るべきだと明言し、国際社会はアサド政権後をにらんで、反政府勢力が一つにまとまるよう支援していくべきだと強調しました。 クリントン国務長官は訪問先のトルコで７日、記者会見し、シリア中部の村で６日、アサド政権の部隊が女性や子どもなど８０人以上を虐殺したとされる事件に触れ、「良心のかけらもない」とアサド政権を強く非難しました。 そのうえで「アサド大統領は権限を移譲しシリアを去るべきだ」と明言しました。 クリントン国務長官は、さらに、すべての国がシリアへの制裁を強化すべきだとするとともに、アサド政権後をにらんで、「シリアの反政府勢力が一つにまとまるように各国の連携を強めて支援していく必要がある」と強調しました。アサド政権に対する制裁の強化や体制の転換を目指す動きに対しては、シリアとのつながりの深

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

政治団体「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は７日、民主、自民、公明３党が社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に入ることについて「税金を払う方は苦労する。税金で食っている方は極楽だろう」と述べ、法案採決に向けた動きをけん制した。都内で開かれた会合後、記者団に語った。　法案が採決された場合、次期衆院選で民主、自民両党内の増税反対勢力と連携することについては「戦っていかなあかんやろ」と前向きな姿勢を示した。　河村氏はこの日、法案の採決阻止を目指す超党派の国会議員らでつくる「消費税を考える国民会議」の会合に出席。減税日本関係者によると、会合で「震災で東北が苦しんでいる時に税金を上げるのは残虐な政治だ」と批判した。　河村氏は会合後、減税日本の東京事務所を６日に開設したのに合わせ、都内で民主党関係者らを訪問した。

ヨーロッパの信用不安の広がりが懸念されるなか、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは、財政状況が厳しいスペインの国債の格付けを一気に３段階引き下げました。 フィッチは７日、スペイン国債の格付けをこれまでのＡから一気に３段階引き下げ、ＢＢＢとしたと発表しました。 引き下げの理由について、フィッチは、不良債権の増加に苦しむ銀行の資本を増強するために、最悪の場合、日本円で１０兆円規模の資金が必要となり、スペイン政府がＥＵ＝ヨーロッパ連合などに支援を要請する可能性が高まっていることや、景気の後退が来年にかけて続き財政の改善が遅れると見込まれることなどを挙げています。スペイン政府は、外部の監査機関に依頼するなどして銀行の資本増強に公的資金がいくら必要かを調べており、今月半ばから月末にかけて銀行の改革案を示すとしています。 政府はあくまで外部からの支援は必要ないとしていますが、金融市場では、支援要

「知らない。言わせておけばいい」　東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。　藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。　丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。　丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。　丹羽氏はこの際、「日本は変わった国な

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、先月上場したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手フェイスブック株の取引初日に起きたシステム障害に関し、売買を取り次いで損失を被った証券会社などに、総額４０００万ドル（約３２億円）の補償金を支払うと発表した。 ただ、米メディアは、システム障害による金融機関の損失は１億ドルを超えると指摘しており、補償は不十分との見方もある。 ５月１８日に上場したフェイスブック株は、ナスダックのシステム障害で、殺到した注文が適切に処理されず、取引開始も約３０分遅れるなど混乱した。注文の取り消しや変更ができなかった投資家も、多額の含み損を抱えたとみられ、その後の株価低迷の一因とされる。

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

愛知県警西枇杷島署は７日、名古屋市南区南陽通６丁目、土木作業員日原勝文容疑者（６１）を強制わいせつと住居侵入の疑いで逮捕し、８日に発表した。「いい仲になりたかった」と容疑を認めている。 　同署によると、日原容疑者は７日午後１時半ごろ、同県清須市の無職女性（６８）方の敷地に侵入し、女性の尻に、自分の腰を数回押し当てるなどのわいせつな行為をした疑いがある。日原容疑者と女性に面識はなかった。現場付近では高齢者を狙ったわいせつ事件が数件起きており、同署で関連を調べている。

関西電力が今夏、２０１０年度比で１５％を超える節電を求めている問題で、大阪府東大阪市内の中小企業で節電が可能としたのは５割程度にとどまり、その節電率の平均は８・９％だったことが、東大阪商工会議所の緊急アンケートでわかった。 ぎりぎりまでコストダウンするため、節電にも取り組んできた中小企業にとって、要請通りの対応は困難な状況が浮き彫りになった。 政府や関西電力の節電要請を受け、同商議所が５月２３～３１日、従業員が１０人以上の金属加工や機械製造など製造業の会員企業１０７８社を対象に郵送で調査。３５８社（回答率３３・２％）から回答が寄せられた。 節電が可能かという質問では、可能が１８２社だったのに対し、不可能は９社、わからないが１６７社だった。可能な節電率は、「１５％以上」が２８社だったのに対し、「１０％」は７５社、１０％未満も７６社に上った。 具体的な節電対策を聞く設問（複数回答）には、「空調

玄葉光一郎外相は８日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。　丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。　外務省によると、丹羽氏による陳謝は７日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は８日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。

東日本大震災の後に起きた景気悪化や全国的な不安の高まりが、昨年４〜６月の自殺者の急増につながった――。政府は８日に閣議決定した２０１２年版「自殺対策白書」で、こんな分析結果をまとめた。 　昨年の自殺者数は３万６５１人で、前年より１０３９人減った。しかし、昨年４〜６月の３カ月間で見ると、前年同期より約千人増加。特に、５月の増加幅が５９３人と大きかった。増えたのは被災地の東北地方ではなく、関東や西日本の大都市圏が中心という。 　遺書などから自殺の理由を分析したところ、昨年４〜６月は男性が倒産や生活苦で自殺するケースが増えていた。白書では「震災後の景気の急速な悪化などが影響した可能性がある」との見方を示す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク「自殺考えた」４人に１人　内閣

８日午前６時４０分頃、兵庫県西宮市長田町の阪急電鉄西宮車庫内で、宝塚駅に向かう回送電車（８両）が出庫の際、赤信号を無視して走行し、切り替わっていないポイント２か所に乗り上げて損壊した。 この事故で、阪急神戸線は上下２０本が運休するなどし、約５万９０００人に影響した。 阪急によると、運転士（２５）は最初のポイント手前の信号が赤だったのに進入しており、「停車位置を二つ目の信号手前と勘違いした」と話しているという。 阪急では昨年１１月にも同車庫内で、今年１月には川西能勢口駅構内で、同様に運転士が赤信号を見落として、ポイントを壊した事故があった。同社は「同じようなミスが続き、申し訳ない。運転士の教育を再度、徹底して再発防止に努めたい」としている。

政府は８日午前の閣議で平成２４年版自殺対策白書を決定した。２３年は２２年に比べて４～６月の自殺者が急増しており、東日本大震災による経済情勢の悪化や社会不安の高まりが影響した可能性があると指摘した。　白書に盛り込んだ警察庁の統計では２３年の自殺者は３万６５１人で、前年に比べて１０３９人減少した。１４年連続で３万人を超えたものの、１０年以降初めて３万１千人を下回った。しかし、２３年の学生や生徒の自殺は１０２９人に達し、昭和５３年の調査開始以降初めて千人を超えた。「就職の失敗」を理由とした３０歳未満の若者の自殺も２１年から急増していることから、若年層の自殺防止策強化の必要性を指摘している。

盗撮用ビデオカメラを設置するため勤務先の小学校の教室に侵入したとして、愛知県警一宮署は７日、一宮市浅井町大日比野、同市立大和東小教諭山本亨容疑者（３８）を建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。山本容疑者は「女児を隠し撮りするために侵入した。１年ぐらい前からやっている」と容疑を認めている。 　同署によると、山本容疑者は今月５日午後７時ごろ、同校の学習室にビデオカメラを設置するために侵入した疑いがある。この教室は女児の更衣室として使われていた。７日午後には６年生児童の内科健診が予定されていた。健診前に児童がビデオカメラを発見し、学校が同署に通報した。 　カメラは段ボール箱（縦１５センチ、横３５センチ、高さ８センチ）の中に入った状態で、スチール棚（高さ１．５メートル）の上に置かれていた。段ボールのレンズ部分には穴が開いていた。山本容疑者は６年生の学級担任。

香港（ＣＮＮ）　米アップルなどの人気製品の製造を請け負っている中国の工場の宿舎で従業員の暴動が発生した。台湾のニュースサイトが７日に報じた。 同サイトによると、四川省の成都にある富士康科技集団（フォックスコン、本社台湾）の工場の宿舎で４日、従業員１０００人あまりが公共設備を壊したり椅子やごみを投げたりするなど、約２時間にわたって暴れた。盗みを止めようとした警備員を従業員が妨害したのが発端だったと伝えられている。 従業員の間では以前から警備員に対する不満がくすぶっていたとされ、同サイトは中国の人権団体からの情報として、従業員数十人が逮捕されたと伝えている。 フォックスコンはこの騒ぎについて、工場の従業員数人と成都の飲食店経営者との間でもめ事があり、従業員が宿舎に戻った後、ほかの従業員ももめ事に加わったと説明。秩序を取り戻すために警察が呼ばれたとしている。宿舎は外部の企業が所有・管理していると

兵庫県南あわじ市は７日、同市の会社員女性（当時５０歳）が３月、市内のマンションから転落死した事故の際、女性の知人で一緒にいた清掃・衛生センター所長（５８）を停職６か月の懲戒処分にした。 市などによると、３月９日夜、当時農業振興部長だった所長は、知人女性と一緒に、同市内のマンション３階のベランダから、約４メートル下の２階ベランダに転落。女性は頭を強く打って死亡し、所長は腰や太ももを骨折する重傷を負った。市は「私的なこととはいえ、道義的責任は大きく、信用失墜行為に当たる」と判断した。所長は「女性に対して申し訳ないことをした」と話しているという。 中田勝久市長は「誠に遺憾。より一層の綱紀粛正と公私にわたる倫理教育の徹底を図りたい」とのコメントを出した。

札幌市北区のタクシー会社「長栄交通」が、アニメキャラクターを車体にデザインし、若者を中心にはやっている、見た目が“痛々しい感じ”を前面に出したタクシー「痛タク」の営業運転を開始した。 ２３、２４の両日に、洞爺湖町で開催される「ＴＯＹＡＫＯマンガ・アニメフェスタ２０１２」（フェスタ事業推進委員会、洞爺湖温泉観光協会主催）のＰＲの一環。同フェスのイメージキャラクターの花代美湖と女神さまの巨大なシールが車体全面に貼られている。 観光協会によると、地域振興として２０１０年に始まった同フェスの人気はうなぎ登り。初回約３５００人だった来場者は昨年７０００人に倍増した。 長栄交通では８月下旬まで痛タクを運行する。

野田佳彦首相は８日夕、記者会見を行い、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の必要性を国民に訴える。福井県の西川一誠知事が、首相がエネルギー政策上、再稼働が必要なことを説明するよう求めており、知事の同意を得るには記者会見を開くことが必要と判断した。 【フォト】　大飯原発、梅雨明け再稼働に黄信号 政府内では、４日の内閣改造時の記者会見で再稼働の必要性を訴えたため、再度の会見に否定的な意見が強かった。しかし、首相は西川知事の求めに応じなければ、電力需要が増大する夏場に再稼働が間に合わないと判断。７日に枝野経済産業相らと協議し、記者会見の開催を決めた。 首相は記者会見で、大飯原発の安全性が確保されていることを訴えるとともに、再稼働により夏場の電力確保や日本経済全体の発展につながると説明し、国民や福井県側に理解を求めることにしている。 改めて記者会見を開くのは、西川知事が４日

新潟県燕市の金属洋食器製造会社「山崎金属工業」が製造していたスプーン「コブラ」が、「世界一頑丈なスプーン」として注目を集めている。 スプーン曲げで有名な「超能力者」ユリ・ゲラーさんが、テレビ番組でスプーン曲げに挑戦したが、失敗して「さじを投げた」からだ。同社は全国からの反響を受けて５００本限定でコブラの復刻版を販売することを決めた。 コブラは、ステンレス製で長さ約２０センチ。首の部分は約８ミリと一般のスプーンの約３～４倍厚い。コブラの頭の形に似ていることから名付けられた。欧州向け製品として約３０年ほど前に製造を始めたが、円高で売れ行きが停滞し、約１５年前に生産を終えた。 番組の制作会社から「頑丈なスプーンを提供してほしい」と連絡があったのは昨秋。山崎修司工場長（３８）は「曲がらないという観点からスプーンを作っていない」と１度は断ったが、再度依頼を受けたため、１０００種類を超える同社のスプー

秋田県の佐竹敬久知事の定例記者会見での発言として、県がホームページ（ＨＰ）で公開している「会見録」で、担当する県秘書課が、知事が陳謝する言葉を削除したり、「本当、バットでぶん殴るのが処分ですよ」などと発言した部分を改変したりと、編集していたことが７日、わかった。 同課は「適切ではなかった」として、次回から原則、全発言を掲載することにした。 知事の定例記者会見は原則週１回、県庁で行われる。同課によると、同課は会見の発言を録音し、業者に全発言の文書化を発注。同課の担当者がこの文書を編集し、上司を通じ、奈良博・総務部参事兼秘書課長の決裁を経て、会見の２、３日後、県ＨＰで公開していた。５月２８日の会見録について、同月末、外部から「実際の発言内容と違う」と指摘があった。 ２８日の会見では、県職員が障害者の保護者の死亡確認を怠るなどし、県が保険料計約１４３万円を誤って支出した結果、県に約５０万円の損害

尖閣諸島をめぐる日中緊張は激化しそうな気配だ。南シナ海諸島をめぐる東南アジア複数国と中国との対立はさらに複雑で、日本にいい教訓を与えてくれる。　≪すきを突いて出てくる中国≫　南シナ海における最初の領土紛争は、１９７４年１月ベトナム戦争末期のどさくさに紛れて、中国が艦船と空軍機で、当時、南ベトナムが支配していたパラセル（西沙）諸島から同国兵を排除し、実効支配を始めたことである。ついで８８年３月、中国がベトナム統治下のスプラトリー（南沙）諸島の赤瓜礁を攻撃し、ベトナム兵７０人を殺害して実効支配下に置いた。　中国はこのように「力の空白」に乗じて実効支配を広げてきた。９２年９月、米海軍がフィリピンから撤退すると、中国は同年１１月には漁船に擬装した海洋調査船を多数派遣し、９５年２月、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）のパラワン島近くのミスチーフ環礁に軍事構造物を建設した。　≪素早く手打ったマレーシ

マニアらの間で「ミリ飯」と呼ばれ人気がある自衛隊の戦闘用糧食や武器の教本などをインターネットオークションに出品していたとして、陸上自衛隊警務隊が、都城駐屯地（宮崎県都城市）の２等陸曹（４１）を捜査していることが分かった。官品を不正に取得した疑いがあり、処分も検討している。 関係者によると、２曹は昨年１月ごろから今年５月に発覚するまで、訓練などで食べる缶詰などミリ飯５０個以上の他、１５５ミリりゅう弾砲の取り扱い方法を説明した隊員向けの教本、戦闘服、弾帯などを出品していた。数十万円の利益を得た可能性があるという。 陸自によると、教本は駐屯地内で販売されているが、９０年以降は購入の許可が必要。陸上幕僚監部広報室は「現在調査中で詳しいことはコメントできない」としている。 「ミリ」は軍隊を意味する「ミリタリー」の略。ミリ飯は缶詰の他、レトルト食品などがある。ネット上では１０００円程度の教本に１

ことしの「自殺対策白書」によりますと、去年１年間に自殺した人は、前の年に比べ減少したものの、１４年連続で３万人を超え、若年層の自殺が増加していることから、政府は、若者を取り巻く厳しい雇用情勢が影響している可能性もあると分析しています。 ことしの「自殺対策白書」は、８日に開かれた閣議で、報告されました。 それによりますと、去年１年間に自殺した人は３万６５１人で、前の年に比べ１０３９人減少しましたが、１４年連続で３万人を超えました。 年齢別に見ますと、６０歳代が５５４７人で最も多く、次いで５０歳代が５３７５人、４０歳代が５０５３人などとなっています。 自殺者は全体では減少していますが、若年層では、１９歳以下が７０人増えて６２２人、２０歳代が６４人増えて３３０４人となっています。 これについて政府は、２０歳代の自殺率は、近年、失業率と近い動きをしており、非正規雇用の割合の増加など、若者を取り巻く

野田首相は７日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、日本のエネルギー政策に原子力発電が必要であることを国民に説明するため、記者会見を行う方向で最終調整に入った。 福井県の西川一誠知事が再稼働に同意する条件として、原発の必要性に関する国民への説明を要求しているため、首相は応じることにした。 西川知事は、記者会見での首相の説明ぶりに納得できれば、県として再稼働に同意する手続きを行うとしている。首相は同意を得た後に速やかに関係閣僚との会合を開き、再稼働を最終判断する方針だ。 政府内では「首相がこれまでの記者会見などで必要性を説明している」として記者会見に否定的な意見が強かったが、首相は７日に首相官邸で枝野経済産業相らと協議した結果、知事の求めに応じなければ再稼働時期が遅れると判断した。

香港（ＣＮＮ）　米アップルなどの人気製品の製造を請け負っている中国の工場の宿舎で従業員の暴動が発生した。台湾のニュースサイトが７日に報じた。 同サイトによると、四川省の成都にある富士康科技集団（フォックスコン、本社台湾）の工場の宿舎で４日、従業員１０００人あまりが公共設備を壊したり椅子やごみを投げたりするなど、約２時間にわたって暴れた。盗みを止めようとした警備員を従業員が妨害したのが発端だったと伝えられている。 従業員の間では以前から警備員に対する不満がくすぶっていたとされ、同サイトは中国の人権団体からの情報として、従業員数十人が逮捕されたと伝えている。 フォックスコンはこの騒ぎについて、工場の従業員数人と成都の飲食店経営者との間でもめ事があり、従業員が宿舎に戻った後、ほかの従業員ももめ事に加わったと説明。秩序を取り戻すために警察が呼ばれたとしている。宿舎は外部の企業が所有・管理していると

東京電力福島第１原発事故から１年３カ月。今なお福島県内だけでなく首都圏でも放射線、放射性物質による健康影響、特に内部被ばくを心配する人が少なくない。しかし、さまざまな調査により内部被ばくは健康に影響を及ぼすレベルよりも十分に低いことが分かってきた。不安を抱いている人は、まずこれらのデータに目を向けてほしい。 「福島県から避難すべきですか」「料理に水道水を使うと危険ですか」「今年の夏は子どもを半そで、短パンで登校させても大丈夫ですか」 福島県郡山市の佐藤塾副塾長、佐藤順一さんはこの１年間で約１０回、県内で「放射能について学ぼう」と題した講演をした。今年４月の講演前に集めた質問用紙にはこうした質問が並んでいた。住民の根強い不安を物語っている。 立教大大学院理学修士で放射線に詳しい佐藤さんは事故後、生徒や保護者から「ここに住んでいてよいのか」などと聞かれ、自分で資料を作成して説明した。講演では外

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、大阪府市による専門家会議・府市エネルギー戦略会議は「再稼働は節電期間の９月までに限定すべきだ」とする声明を近く発表する。橋下徹市長と松井一郎知事の意向を反映してまとめたという。 　関係者によると、声明は７項目程度。細野豪志原発相が５月末の関西広域連合の首長会合で、政府の安全基準が暫定的なものと述べたことについて「不完全であると認めた」と指摘。基準が暫定的で安全性も十分でない以上、再稼働の期間は必要最小限にとどめるべきだと訴えている。 　声明はまた、今国会で成立の見通しが立った新規制機関の「原子力規制委員会」について、独立性を担保するため、委員や幹部の半数程度を外国人にすべきだと主張。大飯原発の事故を想定した放射性物質の拡散予測の公表や、１００キロ圏内の住民の避難体制の確立なども求める。 続きを

山形県の知事部局職員２人が固定資産税や県民税など計約７８万円を滞納し、２、３月に相次いで給与を差し押さえられていたことが分かった。 県は「悪質なケースではない」として処分や事実の公表をしていない。他の自治体では、差し押さえを受けた段階で、懲戒処分を科すところもある。 県などによると、一人は２００６～０９年度の固定資産税計約６２万円を滞納し、４月分以降の給与が差し押さえとなった。経済的な事情に加え、転居した際に郵便物の転送手続きをせず、督促の書類が届かなかったことも理由という。もう一人は臨時職員で、０７、０９年度の県民税など計約１６万円を滞納。３月分以降の給与が差し押さえられている。 ２人は現在、滞納した税金を分割で返済しているという。 今回のケースについて、県人事課は「税の滞納は遺憾だが、今後、税を納める意向だったので処分には至らなかった」と説明。こうした事実を公表しない理由については、「

北朝鮮国内で金正恩第１書記の母親と称する女性を映し出した記録映像が朝鮮労働党幹部向けに放映されていたことが７日、分かった。金第１書記の生母は在日朝鮮人出身の故高英姫（コ・ヨンヒ）氏だが、映像の中では「リ・ウンシル」と紹介されている。生母の偶像化に本格的に着手する一方で、名前まですげ替えて正恩政権にとってマイナスとなる母の出自を隠蔽することが狙いとみられる。（桜井紀雄）　映像は《偉大なるお母さま》と題され、約８０分間にまとめられたもの。高氏とみられる女性が夫の金正日総書記の現地指導に付き従う様子のほか、金総書記と並んで馬に乗るシーンや金第１書記と親子３人で映っている映像もあるという。　北朝鮮の民主化に取り組む民間組織「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）などが中朝関係者から情報を得た。５月下旬には、複数の地方で党幹部向けに放映が始まったことが確認されたという。　金第１書記の