第67回カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）のフォトコールで自分撮りをする仏女優のレア・セドゥ（Lea Seydoux、2014年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【5月20日 AFP】米最大の販売部数を誇る、英語辞典メリアム・ウェブスター（Merriam-Webster）が、「自分撮り（Selfie）」、「ハッシュタグ（Hashtag）」、「ツイープ（Tweep、フォロワーの意）」など150以上の新語を追加した。科学技術が人々の日常生活により浸透していることを反映したかたちと言える。 同辞典の監修者は、「これら新語の大半は、私たちの人生や生活に結びついたインターネットの影響（の強さ）を示している」とコメント。「ツイープ」、「自分撮り」、「ハッシュタグ」などは、私たちが個人としてコミュニケーションを図る方法、そして他人との共有を図る

東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策を巡り、福島県は20日、東電が原発敷地内でくみ上げた地下水を海に放出することを了承した。東電は21日にも放出を始める方針。福島県と原発周辺市町村で作る「廃炉安全監視協議会」が20日、福島市で開かれ、県が明確化を求めていた詳細な運用の手順について国と東電が説明した。東電はくみ上げてタンクにためている地下水の放射性物質濃度が第三者機関を含めた高精度の検査の

米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）の米航空宇宙局（NASA）ケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）から打ち上げられる火星探査車キュリオシティー（Curiosity）を搭載したロケット（2011年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Bruce Weaver 【5月20日 AFP】ロケット発射台や宇宙飛行士の訓練センター、歴史的な宇宙ミッションを送り出してきた数十億ドル規模の施設など、米航空宇宙局（NASA）が所有する施設のほとんどが海面上昇による危機に直面していると警告する報告書が20日、発表された。 NASAでは米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）のケネディ宇宙センター（KSC）から、テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）の管制センターまで可能な限り護岸を

切り立った崖の近くを、空中回転を交えながら駆け下っていくマウンテンバイクや、エメラルドグリーンの波の狭間に吸い込まれていくサーフィンの映像――。YouTubeやフェイスブック、インスタグラムなどSNS上には、サーフィンやスノーボード、マウンテンバイクといったアクションスポーツを楽しむ臨場感あふれる映像の数々がアップロードされている。これらの動画の多くは、「アクションカメラ」と呼ばれ動画の世界に大変革をもたらしている小型ビデオカメラ「GoPro HERO」シリーズによって撮影されたものだ。 背面液晶やズーム機能など、通常のビデオカメラに標準装備されている機能を省略して小型化した一方、耐衝撃性を高め、防水ハウジングを標準装備することでスキューバダイビングなど水中での撮影も可能にした「GoPro HERO」。通常であれば高額な防水ハウジングが付属しながら2万～5万円程度というコストパフォーマンス

ドイツ・ベルリン（Berlin）のシュトラントバート・バンセ（Strandbad Wannsee）で海水浴をする人たち（2014年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/RAINER JENSEN 【5月21日 AFP】今年4月は世界中で記録的に気温が高く、月平均気温は2010年と並び1880年以来最高を記録したことが、米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）の20日の発表で明らかになった。 4月の世界平均気温は、20世紀の平均を0.77度上回った。ロシア・シベリア（Siberia）中部では、平均を5度以上も上回った。 英国では、1910年に記録が開始されて以来、4月としては3番目に気温が高かった。オーストラリアでも同じく1910年以来7番目に気温が高い4月だった。その一方で、米国とカナダの大半では4

ロボットが急速に身近な存在となりつつある。GoogleによるSCHAFT（シャフト）をはじめとした一連のロボット企業の買収など、我々の日常にロボットがいる時代はそう遠くないと予感させる話題も多い。5月初めに中国・北京で開催されたイベント「GMIC北京 2014」では、日本のロボット専門家のセッションが大きな話題を集めた。会期中、ロボットに関する3つのセッションをまとめる。 人間よりも人間らしい？--ヒューマノイドロボット研究の第一人者・石黒氏 GMICはGlobal Mobile Internet Conferenceの略で、モバイルのイベントだが、スマートフォンのコモディティ化を受けてハイテク業界では次のトレンド探しが始まっている。「ロボットはスマートフォンよりも理想的なインターフェース」と話すのは、大阪大学教授でATR石黒浩特別研究室室長の石黒浩氏だ。初日、メインステージのトップバッタ

いきなりだが、上にある写真は何だろうか。巻き取られている、巨大なセロハンテープっぽくも見える。透明だから、ビニールかもしれない……。いやいや、実はこれ、ガラスなのである。 このガラスは、ガラス製品メーカーであるコーニングが開発したものだ。読者の皆さんには、コーニングという社名よりも、同社が開発した化学強化ガラス「ゴリラガラス（Gorilla Glass）」の方がなじみ深いかもしれない。多くのスマートフォンやタブレットなどに搭載されていることで、とても有名だろう。 しかしそもそも、ゴリラガラスはなぜ傷つきにくいのだろう？　また、最近では他社も強化ガラスを出しているが、先行メーカーとしてそれらとどのように差別化していくのか？　コーニングジャパンが説明会を開くというので、さっそく話を聞いてきた。 コーニングの歴史は古い あのエジソンの電球もコーニングだった コーニングは、アメリカはニューヨーク州

「欧米では捏造や改ざん、剽窃（盗用）をしてはいけないとたたき込まれる。科学も例外ではなく、悪意の有無は関係ない」と、海外経験の長いバイオ研究者は、今回の問題をこう切って捨てる。 科学は先達の実績の積み重ねであり、どんなに新奇に見えても、まったく新しいものはない。論文の引用は盛んに行われ、引用元は必ず明記される。被引用件数が多ければ多いほどその論文の実績が確かなものと認められる。たとえば、トムソン・ロイターが行うノーベル賞の受賞者予測では、論文の被引用件数を重要なファクターにしている。 STAP論文の問題点は、調査委員会が不正と認定した事例だけにとどまらない。共著者の中に論文作成に貢献していない人がいるともみられている。これは「不適切なオーサーシップ」と呼ばれ、いわば名義貸しのようなもの。近年は、研究者の論文数の水増しのために行われるという。 インパクトの功罪 今回の理研の対応を甘いと感じる

東京電力福島第１原発で原子炉建屋で汚染される前の地下水を海に流す「地下水バイパス」計画で、東電は２１日午前１０時２５分、事前にくみ上げておいた地下水約５６０トンを初めて海に放出する作業を始めた。放出作業は約２時間で終わる見通しだ。 同原発の汚染水は１日４００トンずつ増えている。地下水バイパスは、溶け落ちた核燃料に触れる前の地下水をくみ上げて海に放水する。最大で１日１００トンの汚染水を減らせると見込まれ、汚染水対策の柱の一つと位置づけられている。 東電によると、放出したのは、１〜４号機の山側に設けた１２本の井戸からくみ上げてタンクに貯留していた地下水の一部。東電や第三者機関が放射性物質濃度を測定した結果、トリチウム濃度が１リットル当たり２２０〜２４０ベクレルなど、いずれも放出基準（トリチウムの場合で同１５００ベクレル未満）を下回った。これを受け、地元自治体などが２０日、放出を了承した。

外来種のコイが、外来種のカエルの勢力拡大を防ぎ、在来種のカエルの減少を抑えることが、東京大の宮下直教授（生態学）らの研究でわかった。英国王立協会紀要電子版で発表した。日本の川や池にいるコイのほとんどは外来種で駆除をする動きも出始めているが、在来種を間接的に守っているという。　外来種のウシガエルは別のカエルも食べる肉食で、生息域を広げて在来種のツチガエルを激減させている。ところが、研究チームが岩手県にある１４５のため池を調べたところ、外来種のコイがいる池では、ウシガエルが少なく、ツチガエルは減っていないことがわかった。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

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パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のジェニン（Jenin）近郊で収穫されたオリーブの実（2010年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAIF DAHLAH 【5月20日 AFP】地中海式ダイエットの秘密は、もしかするとサラダにあるのかもしれない。オリーブオイルなどに含まれる不飽和脂肪を野菜と一緒に摂取すると、血圧を下げるタイプの脂肪酸ができることを発見したという英大の研究論文が19日、米学術誌「米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）」に発表された。 硝酸塩や亜硝酸塩を多く含むホウレンソウ、セロリ、ニンジンを、体に良い脂肪を含むアボカドオイル、ナッツオイル、オリーブオイルと一緒に摂取することでニトロ脂肪酸が形成されるという。 英国心臓財団（British Heart Foun

東京電力が２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝（ひばく）する恐れがあった。当時の吉田昌郎（まさお）所長（１３年死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは１００〜１千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。 吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器

図書館――長きに渡って受け継がれてきた知のインフラ。その美しい姿を写真で。

図書館――長きに渡って受け継がれてきた知のインフラ。その美しい姿を写真で。

“オーガニック”と表示されたステーキは、普通より１ポンド１～２ドルほど値段が高い。ＵＳＤＡマークは「柔らかくておいしい」肉と保証している（撮影／中島由紀子）この記事の写真をすべて見る 輸入食肉の安全性に、疑問を投げかける医師がいる。 「米国やオーストラリアの肉牛には、日本で無認可のホルモン剤が投与されています。発がん性との関係が疑われています」 北海道大学附属病院などで長くがん診療に当たってきた、公益財団法人北海道対がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師らは、2007～12年、半田康医師とともに、食肉中のホルモンに関する研究を行った。09年に日本癌治療学会で「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表。その中で、半田医師は、市販されている米国産牛と和牛のエストロゲン濃度を測定して、比較した。 牛肉は15カ所のスーパーやデパートで、同一の個体にならないよう時期をずらし

深刻な大気汚染に見舞われた中国・上海（Shanghai）市内をマスクを着けて歩く女の子（2013年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【5月20日 AFP】主に乳幼児が発症する「川崎病」は、中国北東部から風に乗って日本に運ばれてくる毒素が原因の可能性があるとの研究結果が19日、発表された。 川崎病の発症例は世界各地で確認されているものの、日本で最も多い。症状には発熱、発疹、爪の剥離が含まれ、患者の25％は、心臓の血管が膨張し死に至ることもある「冠動脈瘤（りゅう）」を発症する。予防法は存在しないが、人から人へは感染せず、発症しても大半は数週間で完治する。 1967年に発見されて以来、原因は謎とされてきたが、日本では1年のうちの特定の時期に患者が増えることが分かっていた。 研究を率いた米カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of Californ

英ロンドン（London）で「殺人ロボット」の禁止に向けたキャンペーンの開始を発表した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）が公開した「殺人ロボット」の人形。胸には「殺人ロボット禁止キャンペーン」の文字（2013年4月23日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【5月20日 AFP】映画『ターミネーター（Terminator）』のようなサイボーグ兵士たちの部隊が、行く手にあるものを破壊し尽くしながら戦場を駆け巡り、上空からは援軍のロボットの一団が集中砲火を浴びせる――そんな暗然とした光景がそう遠くないうちに、SFの世界を飛び出して現実のものになってしまうかもしれない。 反対派は、ロボット兵器を禁止しなければ、空想上にすぎなかったそうしたロボットが、実際に兵器庫で出動を待つことになりかねないと警鐘を鳴らしている。 スイス・ジュネーブ（G

タフツ大学とブラウン大学、ならびにレンセラー工科大学からなる学際的研究チームは、「善悪の判断」を行い、それに伴った行動をとることができる自律型ロボットの研究に取り組んでいる。この研究は、米海軍海事技術本部（ONR：Office of Naval Research）から支援を受けているものだ。 プロジェクトの責任者を務める、タフツ大学ヒューマン・ロボット・インタラクション研究所のマティアス・シューツ所長は、人間独自の特性と考えられている「善悪の判断」は、ほとんどの人々が想像しているほど複雑ではないかもしれないと考えている。 「倫理的な能力とは、大雑把にいえば、法や、人々が賛同する可能性が高い社会的な慣習について、学習し、それに従って思考や行動を行い、それについて話せる能力だと考えられる」とシューツ氏は述べる。「問題は、機械や人工システムがこうした能力をエミュレートし、実行することができるかど

住民が知らないうちに大量被曝（ひばく）の恐れのあるドライベントが実施されていたかもしれない――。東京電力福島第一原発で事故直後に実際に起きたことは、原発再稼働の前提となる住民の避難計画づくりの重要な教訓となるはずだ。

人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程

夏になると多く発生する蚊は、人を不快な気持ちにさせるだけではなくマラリアなどの病気の媒介者となって人の生命を脅かすことも知られています。特に熱帯・亜熱帯地方における影響が大きく、薬剤や天敵となる生き物による駆除などが行われてはいるものの、毎年多くの人が病気に冒されるという状況が変わることはありません。そんな蚊の発生を根本から食い止めるべく開発された「Solar Scare Mosquito」は蚊の幼虫であるボウフラの発生を抑えることを目的とした装置となっています。 Gallactronics: Solar Scare Mosquito http://www.gallactronics.com/2014/05/solar-scare-mosquito.html 以下のYouTubeムービーなどを見ると、どのような装置なのかを把握することができます。 Solar Scare Mosquito

D-Waveマシンの中で「量子力学の焼きなまし現象」、つまりは量子アニーリングがどのように実行されるのか。実際の実験の様子を説明しよう（図1）。 まず、解きたい組み合わせ最適化問題に合わせて、3次元イジングモデルにおけるスピン間の相互作用を設定する。これは従来型コンピュータにおけるプログラミングに相当する。 次に、スピン間の相互作用の強さをゼロにすると同時に、3次元イジングモデルに「横磁場」を加える。実際の操作としては、超伝導回路に対して特殊な電流を流す（1の状態）。 横磁場を加えると、スピンの向きは上向きと下向きが「重ね合わせて存在する」という状態になる。「重ね合わせ」とは量子力学の現象の一つだ。この場合は、スピンが「上向きか下向きかどちらか分からないが、測定するとどちらかに定まるという状態」（東工大の西森教授）である。 続けて横磁場をゆっくり弱くすると同時に、スピン間の相互作用をゆっく

きょうは二十四節気の一つ、小満（しょうまん）です。陽気がよく、万物が次第に長じて天地に満ち満ちていくころ。列島はあいにくの走り梅雨ですが、あらゆる命が日を浴びて輝く季節です▼一度は光りを奪われたこの人も生の喜びを実感しているでしょう。半生にわたり死刑囚として捕らわれながら、再審が決まって釈放された袴田巌（いわお）さん。おととい、５３年ぶりに上がった後楽園ホールのリングで名誉チャンピオンベルトを受け取りました▼１９日は、ボクシングの日。１９５２年に白井義男さんが日本人初の世界チャンピオンになった日です。プロボクサーで日本ランカーだった袴田さんも憧れたチャンピオンの記念日。協会から贈られたベルトを腰に巻き、誇らしげにファイティングポーズをとりました▼獄中から無罪を訴えた袴田さんを支えてきたボクシング界。「救う会」に多くの関係者が参加し、世界チャンピオンらが口をそろえて再審を要求。チャリティー試

今年４月からの診療報酬改定が、医療現場に苦難と混乱をもたらしています。その一つが高齢者施設などの患者への訪問診療の報酬の大幅引き下げです。診療をやめる医療機関も生まれ、医療従事者、高齢者施設、患者に重大な影響を広げています。病院から患者を締め出す病床削減も今回の診療報酬改定で本格化しています。入院でも在宅でも必要な医療を受けられない―。｢医療難民｣をつくる政策はただちにやめるべきです。 いきなり４分の１に 診療報酬は医療機関に支払われる“医療の値段”です。診療行為ごとに国が価格を決め、２年に１度改定されます。消費税増税と同時の今回改定は、実質マイナス改定でした｡｢社会保障の充実」どころか、医療現場を苦境に追い込む実態が浮き彫りになっています。 訪問診療の報酬引き下げは、乱暴きわまるものです。月２回以上定期的に訪問診療する場合、老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、マンションな

東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水から放射性物質を除去する設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で、水の白濁などが見つかったため、汚染水処理を停止したと発表しました。アルプスは、３系統のうち２系統がすでにトラブルで処理を停止しており、今回、全系統とも処理ができない事態となりました。 国と東電はアルプスを汚染水対策の“切り札”として位置づけてきましたが、昨年３月の試運転開始以来トラブルが絶えず、本格的な運転の見通しはたっていません。地下水の流入で増え続ける汚染水の処理が停滞することが懸念されます。 東電によると、処理運転中だったＣ系統の同日の定例サンプリングで、水の白濁と通常より数倍高いカルシウム濃度を確認。同日午前９時に水処理を停止して、待機運転に切り替えました。原因は調査中で、汚染水処理の再開時期のメドはたっていないといいます。 アルプスはＡ系統で１７日に同様の異常が発生し水処理を停止したばか

日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災において２５４人の消防団員が犠牲になったことを教訓として、消防団活動の安全対策を強化するよう求めました。 穀田氏は、海岸沿いや津波の遡上（そじょう）による被害が想定される６５８市町村のうち、津波災害時の消防団活動の安全管理について定めたマニュアルが策定済みの自治体は、全体の約２割にとどまっていることをあげ、「きわめて遅れている」と指摘しました。消防庁の室田哲男国民保護・防災部長は、未策定の市町村に「早急な策定を強く働きかけていきたい」と答えました。 穀田氏は、消防団員や災害時に水門・陸閘（りくこう）等の開閉を行う作業員の安全確保を徹底するためには「安全最優先の考え方についての住民の理解が決定的だ」と強調し、住民への周知徹底を図るよう要求。野上浩太郎国交副大臣は「地域住民の理解を得られるよう、海岸管理者への働きかけを行ってい

日本共産党の小池晃議員は１５日の参院厚生労働委員会で、政府の規制改革会議が混合診療を実質的に全面解禁する「選択療養制度」の創設を狙っている問題を取り上げ、「患者のためだというが、患者団体はこぞって反対だ」と指摘しました。 小池氏は、日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊藤たてお代表理事が１４日の同委員会の参考人質疑で「反対」と明確に述べたことや、２６のがん患者団体有志が連名で反対の要望書を出したことをあげ、「いったい誰が賛成しているのか」と追及しました。内閣府の滝本純生規制改革推進室長は「団体、組織から賛成する要望は受けていない｣と認めました｡ 小池氏は、日本医師会など医療・介護関連４０団体でつくる国民医療推進協議会が１４日に反対決議をあげ、健康保険組合連合会などの保険者３団体も反対していることも示し、制度の撤回を迫りました。 滝本室長は「いろいろな団体から反対意見をいただいている。最初の

日本共産党の田村智子議員は１９日の参院決算委員会で、先の世界大戦での米軍による空襲被害が拡大した背景に、戦時体制下で国民に逃げることを禁じた「防空法」があったと指摘し、国は被害者援護に向け本格的な検証と記録に取り組むよう求めました。 田村氏は、空襲被害者数や実態の把握について、総務省の「戦没者追悼」という枠組みの調査では体制的にも「限界がある」としたうえで、「調査と記録を正面にすえた事業が必要」と強調。「早く行わないと記録することができないままになってしまう」と警鐘を鳴らしました。 田村氏は、係争中の大阪空襲訴訟で、空襲から国民が逃げることを困難にした戦時中の防空法、防空体制を認定したことを提示。当時の内務省や内務大臣の発表文書や判決文を示しながら、「逃げるな火を消せ」と国民に徹底した結果、被害を拡大させた国の責任は重いと指摘。空襲被害者援護法の制定を求める運動が広がっていることにもふれ、

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日の衆院総務委員会で、群馬県で起きている米軍機低空飛行被害について、政府として実態をつかむとともに低空飛行の中止を米軍に求めるよう政府に迫りました。 この問題で群馬県は１４日、小野寺防衛相あてに要請書を提出。県民からの苦情が８９３件に達しているとして、国が騒音測定器を設置して飛行実態を調査するよう要望しています。 塩川議員は「住宅密集地での低空飛行そのものをやめるべきだというのが県民の総意」という立場で米軍に申し入れるよう要求。また、被害の大きい島根、広島両県に測定器が設置されていることをあげ、「群馬県が正式に要望を出したのだから、すみやかに測定器を設置すべきだ」とただしました。 防衛省の若宮健嗣（けんじ）政務官は、防衛省に寄せられた米軍機騒音の苦情件数（４２８件）の約半数を群馬県が占めていることを認め、「この現状を踏まえ、十分に検討したい」と答弁しました

日本共産党の宮本岳志議員が２０日、衆院本会議で行った教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案＝内閣提出）と民主・維新提出の対案に対する反対討論は以下の通りです。 内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。 また、地方自治体の教育政策の方針となる「大綱」を首長が決定するとしています。「大綱」には、「学校統廃合を進める」「愛国心教育を推進する」など、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みです。 これでは、教育委員会を首長任命の教育長の支配化に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。 この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち

日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は、１９日放送のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、靖国神社問題で元航空幕僚長の田母神俊雄氏と討論しました。 小池氏は靖国神社について、▽付属施設・遊就館でかつての侵略戦争をアジア解放の正義の戦争だったと賛美する展示をしている▽Ａ級戦犯を戦争の犠牲者として合祀（ごうし）している▽天皇のために命をささげた人だけをまつり、原爆や空襲の犠牲となった市民などは対象外―という特殊な性格をあげ、「戦争の犠牲者を追悼し、不戦の誓いを立てるには最もふさわしくない場所だ」と強調しました。 首相の靖国神社参拝については、「首相が参拝すれば、日本がかつての戦争を美化・肯定する立場を世界にアピールすることになる」と批判。アジアで２千万人の命が奪われた侵略戦争を美化する神社への参拝に怒りの声が中国や韓国などから上がるのは当然であり、こういうことを繰り返せば「日本は世界中から異常

日本共産党の小池晃副委員長は１９日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１　ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、集団的自衛権行使容認や経済対策について、露木茂キャスター、黒塚まやアナウンサー、二木啓孝・ＢＳ１１解説委員の質問に答えました。 原発事故 政府にマンガの攻撃資格はなし 冒頭、露木氏は小池氏が内科医と紹介し、原発事故後の福島を描いたマンガ『美味しんぼ』の表現が風評被害を招くなどと批判を受けているニュースをどう見るかと質問。小池氏は、当時の民主党政権が“直ちに健康に影響を及ぼすものではない″と繰り返したことを思い出すと述べ、原発事故による長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、「政治の側は何が起こるかわからないという立場で臨むべきだ」と指摘しました。 小池氏は「政府がやるべきことは福島の住民の不安の声に向き合うことであり、原発事故収束に全力をあげるのが責任。それなのに、原発の再稼働を進めよう

衆院本会議は２０日、電力小売り参入の自由化などを進める電気事業法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんなの党は反対しました。 反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、電力改革は、福島原発事故をふまえ、戦後の発送配電一貫体制、電力独占支配の打破と根本的転換のため、原発政策・東京電力改革とセットで解決されなければならないと主張。三つの重大問題を指摘しました。 (1)原発を「ベースロード電源」とする新エネルギー基本計画との関連で、電事連代表らが電力需給などを口実に原発再稼働を主張している(2)原子力損害賠償機構法改定で東電を延命させた上、新総合特別事業計画によって柏崎刈羽原発の再稼働、持ち株会社化によるエネルギー再編がもくろまれているもと、法案が東電救済条項によって同計画を担保している(3)法案の目玉である小売り参入と発電自由化に関し、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガスなど巨大独占

与野党の国対委員長会談が２０日、国会内で開かれ、衆院選挙制度について協議しました。 自民、公明、民主など８党は、この間、衆院議長の下に「第三者機関」を設置するよう画策し、それが不調となったもとで、今回の会議で、自民党は、議院運営委員会で「第三者機関」の設置について協議したいと提案しました。 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、小選挙区制維持を前提に定数削減を行うための「第三者機関」設置に反対だと改めて強調し、議運での設置協議はすべきでないと主張しました。 穀田氏は、これまで約３年間、２９回にわたり全党協議を続けてきた中で、唯一、全党が合意した昨年６月の「確認事項」で「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」すると合意していると指摘。その検証作業を一度も行わず「第三者機関」に“丸投げ”することは「国会、政党の責任放棄だ」と批判しました。 社民党の照屋寛

教育への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が２０日、衆院本会議で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。生活以外の野党は反対。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「教育行政への首長の介入に道を開くことになる」「侵略戦争美化の『愛国心』教育押し付けと異常な競争主義を持ち込む」と批判しました。 （宮本議員の反対討論） 法案は、(1)首長任命の新教育長を教育委員会トップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「大綱」に「学校統廃合」「愛国心教育」も盛り込むことができ教育委員会にその具体化をさせる―ことなどを盛り込んでいます。 討論で宮本氏は、安倍政権・自民党が太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」などと教える特異な教科書を賛美し、全国の学校で使わせようとしてきたと指摘。「多くの教育委員会はこうした

【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長の訪米に合わせ、米紙ワシントン・ポスト１９日付電子版に「日本と沖縄の市民から米市民へメッセージ、軍事力に頼ることのない平和を求めます」との意見広告が掲載されました。新基地建設に反対するグループ「沖縄意見広告運動」によるものです。 意見広告は、建設の阻止と普天間基地の閉鎖、米海兵隊の米本国撤退に賛同し、米政府に働きかけることを呼びかけています。 映画監督のオリバー・ストーン氏やマサチューセッツ工科大学言語学名誉教授のノーム・チョムスキー氏らによる共同メッセージも掲載され「米国民と同じように沖縄住民にも民主主義と人権があります。どうか沖縄に正義をもたらし、稲嶺市長に協力してください」と訴えています。

【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の反対を米国内で伝え広げるため、訪米中の稲嶺進市長は１９日、国務省で担当者と面談し、同新基地建設について「７４％の県民が反対し、２０１０年と今年の名護市長選でも、（民意は）はっきり示されていることを受け止めてほしい」と訴えました。 国務省側はピーター・ヘムシュ日本副部長が応対。「名護市民と県民の苦悩、基地の負担についてはよく理解している」と述べる一方、「日米合意の結果だ。長い時間をかけて話し合い、（新基地建設に）たどり着いた」と、県民の頭越しに決めた日米両政府の決定を押し付ける姿勢を示したといいます。 稲嶺氏は面談後に記者団に問われ、国務省側に「県知事が（新基地建設を）承認したという事実で『前進』したとみられているが、（県民の）状況は何も変わっていないと伝えた」と語りました。 国務省側との面談に先立って、稲嶺氏はシンクタンクの研究

６月に東京高裁の判決を迎える日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と支援者たちは２０日、空の安全を守るため、政治が役割を発揮するよう求めて、衆院第２議員会館前で座り込みました。 日航で２０１０年１２月末にパイロット８１人、客室乗務員８４人の合わせて１６５人が解雇されて、３年以上が経過しました。解雇対象となったのは、経験豊富なベテランと、安全のためのルールを守って病欠した人たちでした。 解雇強行以降、パイロットでも客室乗務員でも退職者が続出して、人員不足となりました。 客室乗務員では、１２年９月末までに６７０人減少し、１５８０人の大量新規採用が行われました。しかし、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）によると、１３年４月と１４年５月の比較で在籍者数が６００人以上減少しています。会社は１５年度も２００人採用するとしています。 いま、

（写真）集団的自衛権の行使容認に反対する署名を呼びかける日本共産党。奥で訴えるのは山下芳生書記局長＝20日、東京・新宿駅西口 日本共産党は２０日、全国各地で集団的自衛権行使容認に反対する署名を呼びかけました。東京・新宿駅西口では山下芳生書記局長を先頭に、「若者が海外で血を流す国づくりを許さない」と訴え。通行人や若者が次々と足を止め、４０分あまりの行動で１４０人が署名しました。 「若い皆さん、あなたは海外の戦争で血を流しますか。女性のみなさん、息子や夫、恋人を海外の戦争に送り、血を流させたいですか」。山下氏は、安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認の狙いについてこう問いかけ、「かつての侵略戦争の深い反省の上に立った憲法９条は世界に誇る宝。９条の力で世界の平和に貢献する新しい日本をつくろう」と訴えました。 足を止めて聞き入り、演説後の山下書記局長と話をした女性（２０）＝役者志望＝は、戦争を題材

５月１９日、国際的に孤立を強めるロシアと中国は、エネルギー分野ではほぼ完璧な相互補完関係を持っている。写真は習近平中国国家主席（左）とロシアのプーチン大統領。２月撮影（２０１４年　ロイター/Alexei Nikolsky/RIA Novosti/Kremlin）

大量のデータを収集・分析し、会社の「司令塔」となる組織を作る企業が増えている。そこで活躍する女性たちは、分析の専門スキルや、現場で培った業務知識はもちろん、生活者・消費者としての女性ならではのセンスを武器に、データを駆使して業績に貢献しているケースが多いようだ。データ分析の仕事は、女性社員にとっても新しい活躍の場といえる。野村総合研究所の調査によると、データ分析の専門家がいる企業は8.3%。ヤ

フランスのドレネック（Drennec）湖の乾燥した土（2011年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【5月20日 AFP】今世紀中に、水の利用に不便する「水ストレス」に数十億人が直面し、水が紛争の隠れた要因になる恐れがあると、水文学者らが警告している。 水文学者らによると、現在の傾向から水は2重の危機に直面している。人口爆発による食料とエネルギー需要の増加と、気候変動の影響だ。 国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」は3月に発表した報告書で「すでに世界人口の約80％が、水の利用性や水の需要、汚染などの指標で測定された水の安全保障に対して、深刻な脅威にさらされている」と述べた。 「気候変動は水の利用性を変える可能性もあり、それゆえに水の安全保障を脅かしてい

５月１９日、バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、金融政策を正常化させる時期に至った際、ＦＲＢは４兆ドル超に拡大したバランスシートを縮小させる必要はないとの見解を示した。１月撮影（２０１４年　ロイター/Gary Cameron） ［ダラス　１９日　ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、金融政策を正常化させる時期に至った際、ＦＲＢは４兆ドル超に拡大したバランスシートを縮小させる必要はないとの見解を示した。 バーナンキ氏は当地で開かれた会合で「ＦＲＢは適切な時期にどのように利上げに踏み切るか注意深く検討してきた」とし、「利上げは経済が正常化に向かっていることを示すため、利上げの時期が来ることを望む」と語った。

景気低迷に覆い隠されていた日本経済の弱点が、白日の下にさらされた。労働力の供給が細る中、景気が回復して構造的な人手不足が露呈している。その影響をもろに受けたのが、牛丼チェーンの「すき家」。店舗が相次いで営業時間の短縮や休業に追い込まれた。人手が足りない上に業務量の増加が追い打ちをかけ、アルバイトが逃げ出した。多くの小売りや外食企業に、採用難の問題は野火のように広がる。それは異様な光景だった。

「三菱ケミカルホールディングスがどこに向かっていくのかという視点で決めたところが大きい。21世紀の日本が何で食べていくのか。従来の中東から油を持ってきて化学品を作るという時代は終わるだろう」 約1千億円を投じ、産業ガス国内最大手である大陽日酸の買収を発表した三菱ケミカルホールディングス。小林喜光社長は5月13日に開かれた記者会見で、今回の買収に至る背景についてこう説明した。 三菱ケミは収益が悪化している主力の汎用石油化学事業のリストラ策を進めてきた。5月上旬には、三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）でエチレン生産設備2基のうち1基の停止を断行。従来型の石化事業を縮小する一方で、「グローバル化とイノベーション」という2点を備えた新規事業を育成、新しい収益モデルの構築を急いでいる。 シェールに不可欠な産業ガス 「売上高5千億円、営業利益200億円程度の企業買収が必要になる」。社内外で繰り返しこ

サンエーインターナショナルと東京スタイルが合併したTSIホールディングスも不調が続いている。2014年2月期連結の売上高は1819億7200万円（前期比1.9％減）、営業損失は11億2800万円、経常利益は14億3000万円（同44.6％増）、当期利益は11億1100万円となっており、経常利益は増加、当期利益も黒字化しているが、これは決算短信でも説明されているように営業外収益によって経常利益を確保でき、投資有価証券売却の特別益で当期利益を黒字化している。 2013年2月期連結では増収だったものの、営業損失12億7700万円、経常利益9億8900万円、当期損失17億7900万円と厳しい数字だった。2014年2月期連結も本業が好調で経常増益・当期黒字化したわけではないから、苦戦は続いているといえる。 不採算店を大量に閉店しており、今年1月には432店舗を閉店すると発表しただけではなく、前期にも

「安倍首相の手法は催眠商法に酷似」　集団的自衛権の行使容認で上田札幌市長 （05/20 09:51） 札幌市の上田文雄市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認について「事例を出して危機感だけをあおる手法は、（購買意欲をあおって）冷静な判断をさせない『ＳＦ（催眠）商法』のやり方に酷似している」と厳しく批判した。 上田市長は「憲法解釈の変更はやってはいけない。９条が存在しない（のと同じ）状態になってしまう」と指摘。「国民は政府のやり方がおかしいというふうに変わってきている。憲法改正を訴える正面に立ってきた自民党が、解釈改憲という姑息（こそく）な方法に手を染めることはあってはならない」と慎重な議論を求めた。 前の記事 次の記事

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司　月刊正論６月号）このままでは人口は激減するが…「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。　日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。　ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。　われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入

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文部科学省は、複数の研究機関がコンソーシアム（連合体）を組み、若手研究者を育成する事業を始める。ある機関で任期を終えても、次の就職先を確保できるようにする。若手が研究に専念して期限の無い教官のポストなどを狙える。イノベーション創出に役立つ人材を増やす。新事業では大学や独立行政法人などの複数の研究機関がコンソーシアムを作り、優秀な若手研究者を受け入れる。プロジェクトの終了などで雇用期間が切れた際

清水建設はシンガポールの郊外で施工中の「スカイ・ハビタット・コンドミニアム」工事でBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を導入。複雑な構造部分の施工シミュレーションや設備の干渉チェックなどに活用している。現場では完成に向けての作業が急ピッチで進んでいた。 スカイ・ハビタット（Sky Habitat）とは、「空中の住まい」を意味する。地上38階建ての2棟の建物からなるコンドミニアムのユニークな外観は、施工中でも目を引く存在感だ。 2棟は上から下へと広がるような外観をしており、一方の棟は途中から逆V字型に開いて地上につながる。2棟の建物の間には14階、26階、38階に3本の橋を架ける。そして、最上階をつなぐ橋にはなんと、プールが設けられている。

集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。 １５日に安保法制懇が安… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,183文字／全文1,323文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

白川方明（まさあき）前日銀総裁が１３日、米ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスでの講義で、「金融政策の効果はかなり限られている」「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」などと話したことが報じられた。 くしくも１５日には、黒田東彦（はるひこ）現総裁が米コロンビア大学ビジネススクール主催の東京コンファレンスで講演しており、米国の大学を舞台に新旧の日銀総裁が対立する意見を述べた形となった。 ダートマス大はコロンビア大と同様に米国で歴史ある有名大学の一つで、白川氏は現在の日銀の金融政策に異を唱える場にふさわしいという趣向があったとみられる。 白川氏の講義は「金融政策の効果はかなり限られている」「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」などと、白川日銀時代に金融政策を積極的に発動しなかったことを正当化している。かつて、白川氏は、「マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）と物価の相関関係は断ち切

自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた

月末が近づくと人事や経理の担当者は、従業員の給与計算に多くの作業時間を取られることになる。ある調査によれば、従業員1人当たりの処理時間は約28分。「この作業を1クリックで終わらせる」というのは、freeeの佐々木大輔氏だ。同社は19日、「クラウド給与計算ソフト freee（フリー）」のβ版を公開した。 会計ソフトとも連携、給与計算は「1クリック」で 2013年3月にリリースした「クラウド会計ソフト freee（フリー）」の利用アカウントはおよそ1年で約7万事業者となった。同社の次なる一手が「中小企業の給与関連業務を簡単に」だ。従業員が入力した勤怠情報に基づき、給与額や税額の計算、税務署や社会保険事務所への提出書類までが1クリックで完成する。 佐々木氏によると、多くの中小企業における給与計算作業は、給与計算や税務の知識を持つ担当者や経営者が、従業員の勤怠情報をまとめたExcelと電卓を片手に

値上がり ポジティブ日経平均39,277.96+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,461.55+0.91%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,243.74+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,784.03+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.20+0.68%ポジティブ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

英国ロンドンを本拠に世界27ヵ国で拠点展開し、運用総資産は約46兆円を誇るシュローダーグループ。このほど来日したシュローダー・インベストメント・マネジメントのシニア・アドバイザー、アラン・ブラウン氏に世界経済の見通しについて聞いた。 ――今年の世界経済をどう見ているか。 成長率の予測を下方修正でなく、上方修正したのは久しぶりのことだ。英国でも上方修正が続いており、米国でも成長への期待が高まっている。5月に発表された日本の（四半期GDPの）数字も大変良かった。もちろんリスクはある。それは欧州のデフレリスクと中国のハードランディングリスクだ。ただ、これらは十分に対応できると思っている。 世界経済のパフォーマンスは良好だが、必ずしもそれが株価に反映されるとは限らない。昨年、先進国のリターンは非常に良かったが、今年もその高いリターンが繰り返されることはないだろう。昨年の株式市場は収益というより、P

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新ルールで国債がリスク資産に？ 日本国債の暴落を仕掛けるには 「国債は安全資産か」という胸がどきどきするような見出しの記事が、『日本経済新聞』（5月19日、

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ビットコインが話題になるのを、ある程度冷ややかな目で眺めていた……という人は少なくないはずだ。ITに関する知識をお持ちの方は、特にそうかも知れない。客観的に見れば、ビットコインも、「新たなモデルによるパラダイムシフトというかけ声」と「そこに群がる人々の騒動」という、何年かに一度巡ってくる話題の一つに過ぎない。 ビットコインは、データを貨幣として扱う「仮想通貨」である。ネット上で通貨のような働きをする仕組みを用意して商取引を行う、という発想は特に珍しいものではない。暗号技術を使って複製を難しくした「取引履歴データ」を使い、仮想的な通貨を実現したのがビットコインである。「お金っぽいもの」の取引量が増えるに従い、その「お金っぽいもの」自身も価値を高めていく。乱暴に言えば、麻雀の点棒を貸し借りするうちに、貸し借りのレートが上がっていったようなものだ。ビットコインの場合には、大量の資金が流入したこと

【ニューヨーク=伴百江】世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」（http://youtu.be/NRUiD94aBwI）と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセ

EUの議会組織である欧州議会の選挙は22～25日に実施されるが、大多数の加盟国の投票日は25日の日曜日に集中する〔AFPBB News〕 米国には「スーパーチューズデー*1」がある。欧州は間もなく「スーパーサンデー」を迎える。欧州連合（EU）加盟28カ国で相次ぎ欧州議会選挙が行われ、5月25日の日曜日に終わるからだ。また、同じ日曜日にはウクライナで大統領選挙が実施され、その翌日にはエジプトで大統領選挙の投票が行われる。 そして同じ週の5月29日にはロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3国による調印式が行われ、ウラジーミル・プーチン大統領肝いりのプロジェクト――ユーラシア連合なるものの創設――に正式なゴーサインが出される見通しだ。 このように一斉に行われる選挙や外交活動の間には、何らかの関係があるのだろうか？　答えはイエスだ。なぜなら、不安定で比較的貧しい近隣諸国を安定と繁栄に導く標識としてE

「あと半年も株式相場の膠着が続けば、私は解雇を言い渡されそうだ」。外資系証券のエコノミストが真顔で話していた。何しろ日経平均株価は1万4000円台前半で上下動を繰り返しているだけだ。ただ、実体経済に目を向けると、人手不足が企業を慌てさせている。この流れはアベノミクスの成長戦略などよりも日本経済に待ったなしの構造改革を迫るかもしれない。株式相場も上昇へのマグマをため込んでいる可能性がある。「本当

欧州議会選挙の投票日まであと1週間を切った。なのだが、スウェーデンでは全体的に、どの政党もこの選挙キャンペーンにはあまり真剣に取り組んでいないような印象がある。4月24日に報じられた世論調査の結果では、「欧州選挙に関する十分な情報を得ている」と答えた人はわずか13％だった*1。 投票率も前回は45.5％、前々回は37.8％とまったくふるわなかった*2。どの党もマスコミも、選挙と言えばこの欧州議会選挙ではなく秋の国内総選挙だ。 という状況だったのだが、5月に入ってからやっと、にわかに選挙運動が勢いづき、ポスターなどが目につくようになった。 一言で欧州議会選挙と言っても、日本の読者の皆さんにはぴんとこないかもしれないので簡単に説明したい。 欧州議会は欧州連合（EU）の議会組織で、EU理事会および欧州委員会とともにEUの立法機能を担う。議員は5年に1度の直接選挙で選ばれ、議員数は各国の人口にほぼ

小売りや外食企業に、アルバイト・パート従業員の待遇、労働環境を改善する動きが広がってきた。深刻化する人手不足から、「ブラック企業」の烙印を押されたままでは求人もままならず、従業員の正社員化に踏み出す企業も現れた。 その代表格は、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。今後2、3年で国内で雇用するアルバイト・パート従業員のほぼ半数に当たる約1万6000人を、働く地域や店舗を限定した「地域正社員」として採用する方針を打ち出した。「販売員が主役の組織に変え、チームとしての全員経営を目指す」との柳井正会長兼社長の発言を素直に受け止めれば、コスト最優先の運営からの一大変心に映る。1人当たり人件費で2割程度上昇する“出血”覚悟の方針転換は、人手の確保が抜き差しならぬ状況にあることを物語る。 店員の“反乱”で深刻な事態に追い込まれた牛丼店最大手「すき家」を展開するゼンショーは

（英エコノミスト誌　2014年5月17日号） 日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。 安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。 しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。 精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。 時代は変わる 1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久

安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員（55）のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。 「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」（ある保守系議員の秘書） 一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。 「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」（同前） その「宗教団体」とは全日本仏教会（全日仏）だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約

藤田 晋（ふじた すすむ）氏 1973年福井県生まれ。97年、青山学院大学経営学部卒業後、人材派遣会社のインテリジェンスに入社。98年に退社し、インターネット広告代理店のサイバーエージェントを起業。2000年に東証マザーズへの上場、史上最年少の上場企業社長として注目を集める。現在、同社の中核ネットサービス「Ameba」の総合プロデューサーおよび技術担当取締役も担う。新経済連盟 理事。（写真：村田 和聡） 昨年度（2013年9月期）は「連結営業利益を100億円までしか出さない」とあらかじめ決め、それ以外は全て「事業のスマートフォン化」に先行投資しました。今年度は先行投資の「収穫期」と位置付け、連結売上高を前期比10.8％増の1800億円、連結営業利益をほぼ倍増の200億円と見込んでいます。この目標は十分に達成できそうです。 当社の事業の3本柱は、ブログサービスを中心としたAmeba事業、イン

でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ

「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めていた松本晃氏が、カルビーの会長兼CEOに就任したのは、2009年のこと。当時、カルビーは国内需要の頭打ちとも重なり、成長の踊り場ともいえる状況にあった。ところが以後、カルビーは大きく業績を伸ばす。とりわけ注目すべきは、１％台だった営業利益率が今や10％に迫っていることだ。カルビーに何が起きたのか。「儲かる会社」へと変貌を遂げた、松本氏の改革に迫る（全2回）。 難しいことはやっていない。儲けるための仕組みをつくっただけ ――カルビーの営業利益率はかつて１％台でした。今や10％に迫る勢いですが、なぜカルビーは儲かっていなかったのでしょうか。また、どう変えていかれたのでしょうか。 単に儲け方が下手だっただけです。会社が儲かるには、基本的には3つの要素があります。「商品の品質」「コストの安さ」「供給体制」です。カルビーは1番目と3番目はよくできて

軍事と経済の両面で影響力を強める中国に、どう対抗するか。強力な通商秩序を築くTPP構想には、東アジア地域の安全保障を高める機能がある。閣僚会合に臨んだ各国代表は、合意を急がなければならない理由を、暗黙のうちに認識していた。「TPPは経済的な恩恵だけでなく、地政学的にも極めて重要だ」。閣僚会合を終え、ほっとした様子だったフロマン米USTR代表が一瞬、厳しい顔になった。「この地域に米国が積極的に関

山肌むき出しの惨状に市民が憤慨　仙台市青葉区・蕃山 赤茶けた山肌がむき出しになり、切り倒された樹木は崖下に放置されていた。問題の発覚から約１１カ月。緑豊かな里山として市民から親しまれた蕃山に、鳥や虫の鳴き声も聞こえない荒れ地が広がっていた。 　現場は仙台市青葉区茂庭の宮城県道から約３００メートル分け入った山林。所有する同市の建設会社の下請け企業の作業場があり、頂上付近まで大型車が通行できるほどの作業道が延びている。 　作業道の一部は雨水で土が流され、パワーショベルの爪痕が残る岩盤が露出した場所があった。削り取られた山腹は軽く触れただけで崩れてしまう。染み込んだ水が冬場の凍結に伴う膨張と収縮を繰り返し、ひび割れの原因になって土をもろくしたからだ。 　作業道は頂上付近で縦横無尽に張り巡らされていた。車が上れないほどの急斜面に造成され、広場のように切り開かれた一帯も。伐採許可のない針葉樹まで切ら

それにしても、「美味しんぼ」という１漫画に鼻血を書かれたくらいで、政治家から地方自治体までうろたえるほど福島の状況に自信がないというこの現状は根本的におかしいのではないかと思う。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

八ツ場ダム建設に伴う生活再建対策として進められてきたＪＲ吾妻線の一部付け替え工事がほぼ完了し、１０月１日から新設線での営業が開始される。ＪＲ東日本高崎支社が２０日、明らかにした。　付け替え工事が行われてきたのは、水没する岩島駅－長野原草津口駅間の約６キロを含む約１０・４キロ。吾妻川左岸から南の右岸へ最大で９００メートル移設された。ダムに沈む川原湯温泉駅は標高差約７０メートルの高台に新設される。付け替え工事の結果、区間の構造物構成はトンネル７７％（現在１４％）、地上区間１３％（同８１％）、橋梁１０％（同５％）となるという。吾妻線全線（渋川駅－大前駅）は現行から３００メートル短い５５・３キロとなり、運賃は区間によって９０円の増減が発生する。　現在の線路を切断し、新たな線路と接合する切り替え工事は９月２４日の最終列車後から２５日まで実施。２５日は中之条駅－大前駅間でバスによる代行輸送が行われる。

両備グループと西日本旅客鉄道（JR西日本）は20日、JR西のICカード乗車券「ICOCA」の記念カードで買い物をすれば、両備のポイントがたまるサービスを始めると発表した。JR岡山駅南に11月、イオンモール岡山が開業するのを受け、公共交通を使った回遊性の向上を目指す。発行するのは「たまルンICOCA」。両備の「たま駅長」とICOCAの「カモノハシのイコちゃん」の両キャラクターをあしらった。6月1

５月２０日、ナイジェリア中部ジョスの商業地区で、爆発が相次いで起こり、少なくとも１１８人が死亡。写真はビデオ映像から（２０１４年　ロイター） ［ジョス　２０日　ロイター］ - ナイジェリア中部ジョスの商業地区で２０日、爆発が相次いで起こり、少なくとも１１８人が死亡、４５人が負傷した。救急当局が明らかにした。 犯行声明は出ていないものの、爆発の特質からイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行の可能性がある。イスラム国家の樹立を求めるボコ・ハラムは、同国北部・中部で爆弾攻撃を仕掛けており、４月には北東部チボクで、女子生徒２００人以上を拉致した。

2014年5月21日、裁判員制度がスタートしてから5年になります。市民が裁判員として司法に参加する制度の趣旨からすれば、法律の専門家だけではなく、多様な市民による検証と議論が必要です。新しく司法の担い手となった市民が参加する裁判員制度の課題について考えたいと思います。 まず裁判員制度のこれまでの5年を概観してみましょう。最高裁判所によると[*1]、全国で2014年2月末までに6,392人の被告人に対して裁判員裁判が開かれ、裁判員と補充裁判員として4万8,345人の市民が審理に参加しました（裁判員3万6,027人、補充裁判員1万2,318人）。また、裁判員候補者になった人は、173万7,106人にのぼっています。 [*1] 最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について（制度施行～平成26年2月末・速報）」http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

佐々木紀彦×松浦茂樹×瀬尾傑【第1回】「『マンメディアの時代』を経て、日本もいずれコンテンツ･イズ･キングになる」 「メディアの未来」座談会 現在、アマゾンでも売り切れ中の話題の本、光文社新書『メディアの苦悩---28人の証言』（長澤秀行著）の発売を記念して行われた、佐々木紀彦･東洋経済オンライン編集長、松浦茂樹･ハフィントンポスト日本版編集長、瀬尾傑･現代ビジネス編集長によるメディアの未来を考える座談会。全4回の短期集中掲載でその模様をお伝えします。司会は長澤秀行氏（社団法人インターネット広告推進協議会事務局長）です（2013年10月対談収録）。 キュレーションサービスの台頭で選択肢が増えた ――いまネットの世界で起きている大きな変化はやはりスマホ化でしょう。ただメディアとして見た場合、スマホの広告はマネタイズが大きな課題になっています。アメリカのグーグルとかフェイスブックの発表をみても

セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）の南西約130キロのクルパニ（Krupanj）で、洪水と土砂崩れで倒壊した自宅前に立つ男性（2014年5月20日撮影）。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC 【5月21日 AFP】過去1世紀で最悪の洪水に見舞われているバルカン（Balkans）半島では20日、死者数が49人に達し、セルビアではこれまでの最高水位が記録された。被災各国の当局者らは、伝染病のまん延を危惧している。 約百万人に飲料水が行き渡っていないボスニア・ヘルツェゴビナは国喪に入っており、約160万人に洪水被害が及んだセルビアでも21日からの国喪を宣言している。 セルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）首相は、気温上昇に伴って洪水の流れに交ざっている数千の動物の死骸の腐敗が進んでいることから、病気のまん延を警戒している。同首相が議会で述べたと

【バンコク】タイ陸軍は8年前にタクシン首相を追放してその「絶対君主制」に終止符を打って以来、18回クーデターを行った。20日の戒厳令の発令が19回目のクーデターになるのかどうかは、プラユット陸軍司令官（60）の次の一手にかかっている。 　同司令官は20日朝、国営テレビを通じて、軍は直ちに法と秩序の維持の責任を負うと表明した。バンコク周辺のテレビ局にはこのメッセージを確実に放送させるために部隊が派遣され、一方でタクシン元首相派と反タクシン派の暴力的対立を鎮静化させるために、各派を支持する衛星テレビやケーブル放送網を遮断した。 　バンコク市内では、武装した兵士が主要地域をパトロールし、市の西部郊外に集まっている赤シャツ派（タクシン派）に目を光らせている。 　プラユット司令官は、戒厳令の発令はクーデターではないと強調した。しかし、誰がタイを支配しているかについて疑念の余地はほとんどない。同国政府

【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ　あの日　あの時〉「全国・鏝絵（こてえ）なまこ壁サミット」開催（２０１０年）　琴浦町光（みつ）集落彩る土蔵の鏝絵。全国屈指の密集度。地元左官職人の技いまに

（ＣＮＮ） ナイジェリア中部プラトー州の州都ジョスで２０日、大規模な爆発が相次ぎ、地元当局者によると少なくとも１１８人が死亡した。　死者数はさらに増える恐れがあるという。 爆発は同市内の市場で２０～３０分の間を置いて２回発生し、市場全体に火がついた。 同市の緊急対策当局者は「これまでに現場から１１８人の遺体が収容されたが、焼け跡のがれきではまだ捜索作業が続いている」と述べた。 犯行声明は出ていない。プラトー州の警察本部長は「テロリスト」による犯行との見方を示したが、具体的な容疑者には言及しなかった。 １回目は車を使った自爆、２回目は別の車に乗せた即席爆弾の爆発だったという。同本部長は、爆発で４６人が死亡、４５人が負傷したと述べている。

【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ　あの日　あの時〉「全国・鏝絵（こてえ）なまこ壁サミット」開催（２０１０年）　琴浦町光（みつ）集落彩る土蔵の鏝絵。全国屈指の密集度。地元左官職人の技いまに

【東京】沖縄戦時、宮古島に慰安所があり、日本軍兵士が通っていたことを裏付ける旧日本軍の文書が見つかった。これまで宮古島の慰安所の存在については住民の証言はあったが、軍の文書で裏付けられるのは初めて。関東学院大の林博史教授と佐治暁人講師が厚生労働省から情報公開請求で入手した。

企業の個性が色濃く出るもの、それが「社員研修」。特に新卒や若手社員の育成はどこでも大きな課題なので、新卒採用をしている企業なら、ほとんどの企業で新人研修を実施しているはずだ。そしてしばしば、大企業には「その企業特有の名物研修」があったりする。 もしあなたの周りに日立グループで働いているらしき人がいたら、試しに「ケンロンはやった？」と聞いてみてほしい。「ケンロン？　もちろんやったよ！」「あれは大変だよね～」という答えが返ってきたら、その人は間違いなく“日立プロパー”だ。 「研論（ケンロン）」とは「研修員論文」の略で、日立製作所だけでなく多くの日立グループの企業で毎年欠かさず行われている伝統の社員研修だ。総合職で新卒入社した人は必ず洗礼を受ける研論とはどのような研修なのか？　日立製作所に取材した。 論文を書き、幹部社員の前で発表する 2月下旬、日立製作所ITプラットフォーム事業本部横浜事業所。

片山祐輔被告（３２）の主任弁護人、佐藤博史弁護士は２０日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。記者との一問一答は以下の通り。　－－率直な感想を　「正直、裏切られたという否定的感情は湧かなかった。これを非難するなら刑事弁護人の資格はない」　－－一連の事件の動機は　「警察に恨みを抱いているわけではない。『やってみたら簡単にできちゃった』という言い方。４人が誤認逮捕されたとき、非常に不謹慎だが『やったー、という気持ちになった』らしい。『どこかで引き返せない地点を超えてしまった』ようだ。１６日の記者会見で『真犯人はサイコパス（反社会性人格障害）だと思う』と言っていたが、『自分がそうだ』とも。なぜああいう人が生まれたのか心理面から考えないと」　－－母親は何と　「再収監の前、『真犯人でも受け入れる』とのメールを見て片山被告が母親に電話したら『私は分かっていた』という趣旨の言葉を言われたという。

４年前から学生の募集停止が続く聖トマス大学（兵庫県尼崎市）が、存続の危機に陥っている。学生はこの春でゼロになり、生き残りをかけて計画した来年４月の看護学部新設も断念した。大学などへの取材でわかった。　聖トマス大は学校法人英知学院が運営する４年制大学。１９６３年に英知大として開学し、２００７年に現校名に改称した。　しかし、唯一の学部である人間文化共生学部（旧文学部）の定員割れが続いたため、１０年度から新入生の募集を停止。今年３月に最後の学生が卒業し、在校生はいなくなった。

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。　映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめ

近年の中国でキリスト教の弾圧が激化していると聞く。その象徴的な事件が、4月の浙江省温州市での三江教会の強制撤去事件だった。そういえば私の北京駐在記者時代の2007年にも、温州郊外の農村地域で教会撤去事件があった。抵抗する信者と警察が衝突し、流血騒ぎが起きていた。その事件について当時、新聞社の業務として担当していた「記者ブログ」サイトに書いたら、外交部から、でたらめを書かないでください、と「注意」が来た。私は「でたらめではない」と言い返して、知り合いのキリスト教信者からメール添付で送られてきた教会強制撤去現場の流血写真をブログにアップした。この一件が、後に激しく外交部に嫌われた原因の一つだと感じている。 2030年、中国が世界最大のキリスト教国に キリスト教問題は中国においてそのくらい敏感な問題なのだ。そして、その敏感度は最近、急激に増している。その背景には、2030年には中国が党と政府の意

PC遠隔操作事件で、連絡が取れなくなっていた片山祐輔被告人の保釈が取り消され、その身柄が拘束されたことを受けて、主任弁護人をつとめる佐藤博史弁護士が5月20日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。片山被告人が一連の事件の犯行を認めたことについて、無罪を主張してきた佐藤弁護士は「完全にだまされた」と述べながらも、「否定的な感情はない」と心境を語った。 ＜PC遠隔操作事件＞姿を現した片山祐輔被告人が東京地検に拘束されるまで（写真） 佐藤弁護士によると、19日午前10時すぎから連絡が取れなくなった片山被告人は、公園で自殺を図ったものの死にきれず、電車で東京の高尾山に行って、チューハイを飲みながら山中をさまよっていた。その後、駅のホーム下の避難スペースから電車に飛び込んで自殺を図ろうとしたが、思いとどまり、同日夜に佐藤弁護士に電話をかけてきたという。翌20日になって佐藤弁護士の事務所に

（2014年5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から1年足らず前、バラク・オバマ米大統領が習近平・中国国家主席を迎え、カリフォルニアで8時間の首脳会談を主催した後、ある米国政府高官は、サイバー窃盗に対する米国の懸念が今、両国の「関係の中心課題」になったと発表した。 それから数時間内に、エドワード･スノーデン氏が香港のホテルの部屋から、自分が米国家安全保障局（NSA）に関する一連のリークをしたことを明らかにし、その過程でハッキングに関して中国に圧力をかけようとするオバマ政権の取り組みを劇的に損ねた。 米政権は19日、米国企業から企業機密を盗んだ容疑で中国軍のメンバー5人の起訴を発表し、主導権を取り戻そうとした。ペンシルベニア州西部地区のデービッド・ヒクトン検事正は「これは21世紀の強盗だ」と述べた。 企業機密を盗み、自国の国営企業に流す組織的取り組み 今回の起訴――米連邦捜査局（

山肌が露出した蕃山の頂上付近。最大幅約１０メートルの作業道が延々と造成され、広場のように切り開かれた場所も見える＝２０日午前１０時４５分ごろ、本社ヘリから 宮城県が緑地保護地区に定めている仙台市青葉区の蕃山（３５６メートル）で、樹木が広範囲で伐採され、一部がはげ山状態になっていることが２０日、分かった。所有者の同市の建設会社が伐採で山林を若返らせる「天然更新」をすると申請したが、認可された範囲を大幅に超えて山を削っていた。同社はホームページ（ＨＰ）上に蕃山の土砂を東日本大震災の復旧・復興工事に提供すると記している。同社は「山の保全が目的だ」と話し、土砂採取の目的を否定している。 　県や市などによると、同社は蕃山周辺の保護地区１９４２ヘクタールのうち約１８０ヘクタールを所有している。２０１２年７月、森林法に基づき市に天然更新を申請した。 　市は約６ヘクタールに限って認可したが、同社は１３年４

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、無罪を主張し続けた片山祐輔被告（３２）に一連の事件への関与を認めさせたのは、誤認逮捕という苦渋を味わった警視庁、大阪、神奈川、三重の４警察本部の合同捜査本部による執念ともいえる追跡劇だった。 【ポイント・オブ・ノー・リターンを越えた】片山被告「引き返せなくなったのは自分」 　１５日夕、東京都江戸川区の荒川河川敷。合同捜査本部の捜査員の目は、不審な動きをする片山被告に注がれていた。地面に何かを埋めるような仕草。後で掘り返す時のためか、歩幅を測るようにして埋めた場所を確認している。捜査員らは、この一部始終をビデオに収めていた。 「まさか警察官に見張られているとは思わなかった」。片山被告は、真犯人を装うメールを送ったスマートフォンを埋める姿を目撃されていたことを知り、佐藤博史弁護士にそう漏らしたという。 実は、合同捜査本部は複数の捜査員で片山被告が保釈された

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

日本が米国とのTPPで揉めているのと時を同じくして、現在、EUも米国とTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）で揉めている。 TTIPは、米国とEUが力を合わせて、アジアに対抗できる安定市場を作り、互いに利益を得るためのパートナーシップであるが、今のところ、熱心なのは米国だけのように見える。 いや、本当はそう見えるだけで、EU内でもTTIPの締結を心待ちにしている人たちはたくさんいるのかもしれない。 ただ、いろいろな事情でEUは躊躇している。というのも、EU内ではTTIPに反対の意見がかなり強く、諸手を挙げて賛成するわけにはいかないという複雑な状況になっているからだ。去年は、交渉開始すら、それが正式に宣言されるまで結構時間が掛かった。 すったもんだの末、ようやく交渉が始まったのが7月8日。しかし、交渉に携わっているEUの委員会は以来、その内容を公開しない。非公開の理由は、手の内を敵（米

小学生のクラス全員が絶叫しながら頭を下げまくる動画が出回っている、とネットでちょっとした騒動になっている。朝礼の様子らしいが、まるでマインドコントロールの世界であり、ブラック企業を彷彿させるなどとし「閲覧注意」を呼びかけるブログもある。 小学生の指導に当たっているようにみえるのは2014年1月にNHK「クローズアップ現代」に出演した人物で、新興宗教のようなイベントを開催しているとして批判を浴びた過去があることも騒動を大きくしている。 「どこのブラック企業だ」「宗教かよ」とネット騒然 その動画は2014年5月6日に「ユーチューブ」に「小学校の朝礼がスゴすぎる！」というタイトルでアップされ30万回近く閲覧されている。担任と思われる女性が号令をかけクラスの生徒全員でじゃんけんをしてからこの「儀式」は始まる。生徒たちは「おはようございます」「やってやるぞ！」「やるときはやろう」「やったらできる！」

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問した韓国の朴槿恵大統領は２０日、ＵＡＥ初の原子力発電所となる西部ブラカ原発の１号機の原子炉設置式に出席した。韓国大統領府が明らかにした。　同原発の建設は韓国が２００９年、日本やフランスに競り勝って受注した。１号機は１７年に完成予定で、２０年までに計４基を稼働させる計画。　朴氏は設置式で、原子炉の外壁に「ブラカで始まった協力の火が両国の未来の希望となることを願う」とのメッセージを書き入れた。韓国の尹炳世外相や尹相直産業通商資源相、ＵＡＥのナハヤン副首相兼大統領官房相らも出席した。　韓国メディアによると、旅客船沈没事故の行方不明者の捜索が終わっていない状況での外遊について、大統領府内でも慎重な意見があったが、設置式は「重大な国益が懸かった事案」だとして訪問が決まったという。（共同）

2014年5月19日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、対国民談話を発表して、時に涙を流しながらフェリー船「セウォル号」沈没事故への政府のずさんな対応を謝罪した。 事故から1カ月を過ぎたが、韓国社会は多くの点で大きな影響を受けたままだ。 「今回の事故にきちんと対処できなかった最終的な責任は、大統領である私にある」 5月19日午前9時、青瓦台（大統領府）で対国民談話を発表した朴槿恵大統領は、こう切り出すと、深々と頭を下げた。主要テレビ局が生中継したこの会見には、大統領として政府の責任に一つのけじめをつけようという思いが込められていた。 声を詰まらせ、涙を流した｢鉄の女」 24分間の談話発表の最後に、自分が犠牲になって他の乗客を助けようとした高校生などの名前を挙げた際には声を詰まらせ、ほほに涙が伝って流れた。 「鉄の女」として常に冷静沈着な朴槿恵大統領がこれまでに見せたことのなかった姿だった

遠隔操作の被告人が、全面否認から、「真犯人メール」を出したことが明らかになり、全面自白に転じて、と、今日はその話題で持ちきりで、私のところにも、ものすごい数の取材の電話があり、仕事をしつつ、移動しつつ、可能な範囲でコメントをしました。その中で、否認、自白、ということについて、私なりの感慨がありました。 検察庁にいた当時は、仕事のかなりの部分が、正に「否認との戦い」で、取調べの場で、否認する被疑者とは随分と対峙したことがありましたし、公判でも否認事件はかなり担当しました。公判段階になると、接する場が公判廷になり働きかけも限られますが、取調室では、じっくりと話せる時間がありますから、何とか自白が獲得できないかと、被疑者についていろいろと調べたり説得したりと、苦労を重ねたことが思い出されます。 振り返って、否認する被疑者、被告人（やっているが否認する被疑者、被告人）について考えると、自白するにあ

吉川 忠行 Aviation Wire編集長 ライブドアで同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。ライブドア事件も内側から報じる。退職後はAFP通信社等で取材を続け、2012年2月Aviation Wire創刊。 この著者の記事を見る

景気の回復傾向などを背景に人手不足への懸念が強まるなか、厚生労働省は２０日に対策会議を開き、人材確保につながるような処遇改善の取り組みを後押ししようと、助成金の拡充などを検討することを決めました。 この会議は、厚生労働省が佐藤茂樹副大臣を座長に立ち上げたもので、関係部局の局長や部長８人が出席しました。 佐藤副大臣は「雇用情勢が改善するなか、人手不足は今後一層深刻化する。若者などが働きたいと思える職場づくりを進めることが重要だ」と述べました。 会議では、飲食業や流通業などで人手不足感が強まっているほか、介護や医療など、もともと人手不足に悩んでいた業界では、他の職種に人材が流出しより深刻化していることが報告されました。 また、人手不足が深刻な職種では賃金が低く休暇が取りにくいなど、共通の課題があることが指摘されました。 会議では、介護業界や中小企業など、自力での処遇改善に限界のある事業所を対象

5月19日、エリック・ホルダー司法長官自身が記者会見をして、その起訴罪状を公表した。罪状は簡単に言えば、人民解放軍のサイバー攻撃部隊が米国の原子力発電、鉄鋼、アルミニウム関連などの大手企業のコンピューターシステムに侵入し、技術や設計の機密情報を盗んだ、という骨子だった。 中国政府はただちに米国のこの動きを「すべて捏造だ」と否定した。中国側はさらに、これまで継続してきたサイバー問題に関する米国政府との合同作業グループから脱退することを発表した。米中関係は、このサイバー攻撃問題を原因としてさらに悪化する局面を迎えたわけだ。 中国当局による米側官民へのサイバー攻撃は最近、大きな問題となっていた。だがオバマ政権は事を荒立てないという姿勢を取り、正面からの中国糾弾を避けてきた。米中関係全体をなんとか良好に保とうとするオバマ政権独特の政治配慮だったと言える。2013年6月のカリフォルニアでの米中首脳会

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

南シナ海の西沙諸島の周辺海域に中国海洋石油が石油掘削基地を設置する動きを始めたことで、中越間の関係が緊迫化している（「中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？」参照）。 ベトナム国内では、各地で反中国の大規模なデモが発生した。報道を見る限り（19日時点）、最も過激だったのが、台湾プラスティックグループの建設現場がある北中部ハティン省のようだ。 14日朝に始まったデモは、夕方にはベトナム人約5000人の規模にまで拡大し、約1000人の中国人と対峙。深夜には終息したが、この日の暴動で4人の死者が出たとされる。また、南部では、13～15日にかけてビンズオン省を中心に反中デモが激化。日系も含めて近隣の工場は操業停止に追い込まれた。南部全体での逮捕者は約1000人にも上った。

横浜市は20日、2014年4月1日の保育所待機児童数が20人になったと発表した。認可保育所の定員を大幅に増やしたが申込者数も過去最高となり、2年連続の「待機児童ゼロ」は達成できなかった。横浜市が直面したのは、13年4月に待機児童をゼロにしたため保育を求める世帯を呼び寄せる現象で、今後ほかの自治体でも問題になりそうだ。横浜市は14年4月までの1年間で認可保育所を31カ所、定員を2390人増やした

全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長（５１）がＰＴＡ会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は２０日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は２人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長　「００７の様な行動」 　市教委によると、校長は春休みの今年３月下旬から休みがちになり、４月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月１９日までの勤務すべき３２日のうち、通常勤務をしたのは６日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給２０日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長

２０日午後３時ごろ、大阪市浪速区恵美須西３丁目の堺筋で、男性（４６）が直径約５０センチのマンホールの格子状のすき間からたばこを捨てたところ、火が噴き出し、顔や右手に軽いやけどを負った。浪速署などはメタンガスに引火した可能性があるとみている。　道路を管理する大阪市によると、現場は下水の流量が少なくなり、ごみがたまっていた。ごみがたまって数日間たつとメタンガスが発生する可能性があるという。浪速署によると、男性は「水がたまっていると思って捨てたら火が上がって驚いた」と話したという。

東京電力が２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝（ひばく）する恐れがあった。当時の吉田昌郎（まさお）所長（１３年死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。　ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは１００～１千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。　吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧

今日で２８歳になった。 朝母親からメールがきてた以外、この歳になって特別なことなんて何もない。 夜はがんばって焼きそばを作った。一人で今食べてる。うまい。 プレゼントどころかケーキすらない。 別に寂しくないけど誰か祝ってくれ。

群馬県警伊勢崎署は１９日、伊勢崎市、無職、高橋敬三容疑者（７０）を銃刀法違反容疑で逮捕した。逮捕容疑は１１日朝、自宅で空気銃１丁を所有していたとしている。自宅からエアガン３３丁を押収した。 【写真特集】３Ｄプリンターで作成　殺傷能力ある拳銃所持容疑で大学職員逮捕 　同署は９日、「拳銃を持っているかもしれない」という匿名の電話を受け、１１日に高橋容疑者方と同じ敷地内にある親族の家のガラスなどが弾丸のようなもので壊されているのを発見。自宅からエアガン３３丁のほか、直径約５．５ミリの金属製の弾丸やエアボンベを押収した。うち１丁の威力を鑑定した結果、銃刀法で規制対象となっている空気銃に該当したという。３Ｄプリンターで自作したものではなかった。入手ルートを調べている。【尾崎修二、山本有紀】