海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも･･････ ヘイ・コンサルティンググループ 日本企業担当グローバル・ダイレクター 堀江 徹／久保田正志＝構成 ライヴ・アート＝図版作成 海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも、進んで日本企業に就職しようという学生はほかの国の企業に比べて少ない。なぜ日本企業で働くことに魅力を感じないのだろうか。その理由をさぐってみたい。 ■経営理念やシステムの曖昧さが不人気の原因 長年にわたって海外における日本企業の現場を見て痛感するのは、企業のグローバル活動の成功の鍵を握る現地人材に、日本企業がいかに人気がないかということだ。 2005年に中国で2万7000人の大学生を対象に行ったアンケートでは、人気企業トップ50社の中に日本企業はソニー（22位）と松下電器産業（41位）
読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。 国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。 日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。 「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。 米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
