「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性（解説と資料を掲載しました） | 国際環境NGO FoE Japan

「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性（解説と資料を掲載しました） | 国際環境NGO FoE Japan

FoE Japanの満田です。「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の問題点について、解説します...概要を表示 FoE Japanの満田です。「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の問題点について、解説します。 5月2日政府交渉資料＞PDF　　＞署名はこちら　　説明用パワポ資料 環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定した。「周辺住民などの追加被ばく量は、工事中は年間１ミリシーベルト、工事終了後は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としている。 しかし、そもそも3･11以前から今に至るまで、原発施設などから発生する100ベクレル／kg以上のものは、「低レベル放射性廃棄物」として、厳重に管理・処分されてきた。今回の「8,000ベクレル／kg以下、再利用しちゃえ」基準は、