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有名ブランドのブティックが立ち並ぶ東京・銀座の中央通り。セールシーズンまっただ中の1月中旬、訪日客らでごった返すユニクロとは打って変わり、6丁目交差点に面したアバクロンビー＆フィッチの店内は落ち着いた雰囲気に包まれていた。 縦に細長い店舗の構造は変わっていないものの、アップテンポな曲が大音量で流れ、上半身裸のマッチョなイケメンスタッフが客を迎え入れた店の面影はほとんどない。 アメリカのアパレル大手、アバクロンビー＆フィッチ社が今、大復活を遂げている。 1月13日、同社は昨年末のホリデーシーズンが好調だったとして、2024年度通期の業績見通しを上方修正した。会社のガイダンスでは、通期売上高は49億ドル超、営業利益は約7.35億ドルに達する見込みだ。 コロナ前の2019年度（売上高は36.2億ドル、営業利益は0.7億ドル）からわずか5年で、売上高は3割増、営業利益は10倍に膨らむ計算だ。同社が
1月27日に開催された、中居正広氏と報道において“X子さん”とされる人物のトラブルに関連したフジテレビ2回目の記者会見は10時間に及んだ。 世論に動かされた多くの広告主が出稿を差し控え、フジテレビは広告主への返金対応処理や説明、事実関係の再確認などに追われ、ついにトップの辞任にまで追い込まれているのはご存じの通りだ。 一方で、一連の告発には不明瞭な情報が多く、しかも和解によって法的な解決が済んでいることで、当事者と当事者を取り巻く周辺、世論を形成する一般の人たちとの間に情報の著しい“非対称性”が生まれた。 過去にネット炎上のメカニズムなどについて、本誌のコラムで何度も取り上げてきたが、こうした状況では“エコーチェンバー効果”が発生しやすい。 エコーチェンバー効果とは、自分と同じ意見や価値観を持つ情報ばかりを受け取る環境（主にSNSやネットコミュニティ）に身を置くことで、思想や意見の偏りが一
中国のAIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）が、低コストで高性能のAIモデルをリリースし、業界のみならず世界の株式市場を震撼させた。2023年に設立されたばかりの中国企業は何を目指しているのか。 ファンドも手がける創業者の梁文鋒CEOは過去のインタビューで中国企業の課題を赤裸々に語りつつ、AIモデルを「金儲けに使うつもりはない」と言い切っている。 中国ではDeepSeekの話題でお祭り騒ぎ 中国は旧正月を祝う春節休暇に入り、経済活動はストップしている。だが、ネットやSNSはDeepSeekの話題でお祭り騒ぎだ。 生成AIは中国企業にとって「魅力的だがままならない」領域である。OpenAIを擁するアメリカに技術で先行され、追いつくには巨額の資金が必要になる。さらにアメリカの輸出規制を受け「高性能半導体の調達」という壁も立ちはだかる。 DeepSeekが発表したAIモデルは、アメ
日本銀行は1月24日、政策金利のさらなる引き上げに踏み切った。短期金利の代表的な指標である無担保コールレートは、従来の0.25％から0.5％程度に引き上げられる。2008年10月以来、16年ぶりの水準だ。 すぐさま反応したのが預金金利だ。三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託の各行は同日、0.1％だった普通預金金利を0.2％に引き上げると発表。大手行が先んじて金利を改定したのは、昨年3月のマイナス金利解除時や7月の追加利上げ時と同様だ。 預金獲得のため高金利を提示 0.2％という水準はセオリー通りだった。一般に、預金金利は政策金利の40％の水準で追随する。政策金利が0.5％になったことで預金金利をその4割に当たる0.2％に設定しており、ほかの銀行もこの水準に倣う見通しだ。 銀行にとって預金は収益の源泉だ。市場金利が上昇する中では、集めた預金を貸し出しや有価証券運用に回すほど利ザヤが取れ
今回も内部通報制度の不備が問われることになりそうだ。タレント中居正広氏の女性トラブルはフジテレビだけでなく親会社のフジ・メディア・ホールディングスのガバナンス問題となりつつある。 過去、上場企業のガバナンス関連で問題が起こると「内部通報制度の充実」が改善策として挙げられることが多かった。同社のホームページにあるコンプライアンスの記載には、「グループ内部通報制度の充実化」という文言はあるが、具体的な取り組み内容は見当たらない。過去に問題が起きた企業がそうであったように内部通報制度が適切に機能していなかった可能性がある。 内部通報制度が機能しているかどうかを判断する指標として注目されているのが、各社の内部通報件数の開示だ。東洋経済新報社が毎年行っているCSR調査でも内部通報窓口や件数について聞いている（フジ・メディア・ホールディングスは未回答）。今回は調査データをまとめている『CSR企業覧（E
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