記者は横浜市在住である。 その記者にとって、5月に発表された「横浜市の待機児童ゼロ」のニュースは喜ばしい半面、にわかには信じられないものだった。 まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、

ビル・トッテン 株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した　「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100％マネー」で日本経済は復活する』（東洋経済新報社）、『日本は悪くない』（ごま書房）など多数。 （撮影：都築雅人） 日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。 消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？　2％のインフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％

2012年12月の総選挙で自民党政権が誕生し、今年に入ってからは円安株高の流れが続いている。安倍晋三政権の景気対策は果たしてIT関連業界において良い影響が出てくるのであろうか？ 安倍政権の景気対策は金融緩和を中心として進められているが、一般の企業向けの中長期的な対策としては規制緩和と補助金・減税のようだ。 TPPへの参加をはじめ規制の枠組みが変わると、ビジネスの枠組み、それに応じたシステムの見直しも発生する。補助金や減税についても、どういう活動が恩恵を受けられるのかにもよるが、うまくすれば情報システムに企業の投資資金が回ってくる可能性はある。大きな流れとして、IT業界には順風が吹くと見てよさそうだ。 IT業界は1980年代からずっと成長軌道を描いてきたが、リーマン・ショックで大きな打撃を受け、現在は踊り場の状態にある。企業努力はもちろん必要だが、政府の景気対策に期待をかけたくなるのは無理も

株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１

選挙の争点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）。経済界を中心に交渉参加し、推進すべきという主張が多い。ところが、それは必ずしも日本の国益にかなうものではなく、単なる通商政策と違い日本の国の形を変えるような非常に大きな影響を与えるものだという声もある。それにもかかわらず、そのことが議論されていないという。TPP推進に疑問を呈する金子勝・慶應義塾大学経済学部教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） ＴＰＰは国の根幹を揺るがす 大きな変化を伴うものだ ――ＴＰＰが選挙の争点になっているが、ここまでの選挙戦において、各党のＴＰＰに対する姿勢をどのように見ていますか。 かねこ・まさる 1952年生まれ、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了。専門は財政学、地方財政論、制度経済学。著書に『新・反グローバリズム』（岩波書店）『失われた30年 逆転への最後の提言』

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

この記事を評価するならば、酷いの一言ですね。データらしきものを出して自説を裏付けようとしていますが、支離滅裂なデータとしか言いようがない。TPP参加国のGDPの割合を出していますが、これが一体何の説明になるのでしょうか？例えば輸出額で比較するならば、2009年の日本の輸出額が5800億ドルであるのに対し、韓国は3600億ドル、香港が3200億ドル、シンガポールが2700億ドルです。たった３国（香港は中国の一部ですが）だけで日本の約２倍の輸出額となります。この事実を見ただけでも、「TPPとはアメリカである」という主張が恥ずかしいくらいに的外れであることは明白でしょう。タイトルにある「意味分かって言ってる？」をそのまま筆者にお返ししたい。貿易関連の話であるTPPを、貿易の額を無視して「国内総生産」にすり替えて語っている時点で失格です。平均関税率については他の方から多数の尤も至極なコメントが寄せ

1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は