次期大統領であるドナルド・トランプ氏が連邦通信委員会（FCC）の委員長に指名したブレンダン・カー氏は、最近明らかになった米国の通信企業に対する一連のサイバー攻撃に対して深い懸念を示した（注1）。 報告を聞いて「携帯をたたき壊したくなった」 政府高官が語る米国のマズイ現状 5人で構成される委員会のメンバーを2017年から務めているカー氏は、2024年11月にトランプ氏によってFCCの委員長に指名された後、情報機関からの報告を受けるようになった。2024年12月6日（現地時間、以下同）に実施されたCNBCによるインタビューで（注2）、カー氏は委員長らによって行われた最近のブリーフィングで得た情報について「正直なところ、自分の携帯電話をたたき壊したくなるような内容だった」と語った。 「これは深く懸念すべき状況だ。本来、私たちはこのような状況に陥るべきではない。多くの点で既に手遅れになっていると言
hiro_ @papa_anniekey BMX Racer. 転職活動中 And also, Security analyst/Architect/ex-researcher/Hobbiest. Tweet & article is my own. otx.alienvault.com/user/papa_anni… hiro_ @papa_anniekey 明日からダラスにまた移動です。ちょっと疲れた笑 今回2年ぶりにラスベガス来て感じたのは、アメリカを足元の景気は悪化してるのかな？ということ。お店の商品のラインナップが抑えられてたり、エンタメの集客がよくなかったり。 2024-08-12 14:54:32 hiro_ @papa_anniekey この3日間、営業的な研修でした。 アメリカン達と朝から晩までディスカションというなかなか辛いカリキュラム。内容はもちろんながら、研修に出席
米ホワイトハウス国家サイバー局長室（The White House Office of the National Cyber Director：ONCD）は、2024年2月26日（米国時間）、サイバー空間における攻撃対象領域（アタックサーフェス）を積極的に削減するよう技術コミュニティーに呼びかける報告書を発表した。 ONCDは、IT企業がメモリ安全なプログラミング言語を採用することで、あらゆる種類の脆弱（ぜいじゃく）性がデジタルエコシステムに侵入するのを防ぐことができると述べている。ONCDはまた、サイバーセキュリティの品質を測定するより優れた診断の開発を可能にするために、ソフトウェアの測定可能性の問題に取り組むことを奨励している。 関連記事 Google、「メモリ安全性」に関する見解と対策をまとめたホワイトペーパーを公開 Googleは、「セキュアバイデザイン：メモリ安全性に関するGoo
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
なぜ対応しない？発覚から1年たっても放置、エロサイトbotに狙われ続ける米政府関連サイト2019.06.17 10:0511,402 Dell Cameron - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） やってもやっても、まるでいたちごっこ？ ネットでの情報発信は当たり前、むしろないと困る現代社会。公的団体や政府機関も、多くのウェブサイトを運営し、情報を掲載しています。が、政府関連のウェブサイトと見せかけて、外部の悪意あるウェブサイトにリダイレクトされてしまったらどうでしょう。リンク先は、個人情報を抜き取る、マルウェアに感染させるだけでなく、とても政府機関にリンクされているとは思えないようなエロサイトの可能性も…。 米Gizmodoが最初にこの問題を報じたのは、かれこれ1年も前のこと。ポルノbotが政府関連サイトのドメインを使いURLを生成し、エロッなエロの世界にリダイレクトしてい
全部刷りだしたら100億ページ分！ 有権者情報の露出としては人類史上最大です。 トランプ大統領当選を支えた共和陣営の調査会社から、アメリカ全人口の62%にあたる1億9800万人の有権者の個人情報1.1テラバイト分が今月ウェブに野ざらしになっていたことがわかりました。有権者のセンティメント分析で集めたデータポイントは計95億件。それらがAmazonクラウドサーバーに12日間、パスワード未設定で保存されており、リンクさえあれば誰でもアクセスしダウンロードできる状態だったといいます。 保存したのは共和党全国委員会（RNC）が選挙運動で雇ったマーケティング会社Deep Root Analyticsです。米Gizmodoからの取材に対し、事実に間違いないと認めました。 ただの個人情報じゃありません。銃規制に反対かどうか、幹細胞研究に反対かどうか、中絶に反対かどうか、下手すると宗教と民族までわかります
米首都ワシントンの米連邦捜査局（FBI）本部前で、米政府のアップルに対する「iPhone（アイフォーン）」のロック解除要請に抗議する人々（2016年2月23日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【4月22日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官は21日、昨年12月に起きたサンバーナーディーノ（San Bernardino）銃乱射事件の容疑者が所有していたアップル（Apple）社製のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」のロックを解除する対価として、FBIが100万ドル（約1億1000万円）以上を支払っていたことを明らかにした。 コミー長官は英ロンドン（London）で開催されたアスペン・セキュリティー・フォーラム（Aspen Security Forum）で、FBIは問題となったiPhoneのロック解
米政府はまだ、Appleに「iPhone」ロック解除を求めている。今度はテロ対策ではない。 米司法省は米国時間4月8日、ニューヨーク州の連邦地方裁判所に対し、麻薬密売者が使用していた「iPhone 5s」のロック解除をAppleが支援する必要はないという2月下旬の判断を不服として、上訴する意向を伝えた。端末の所有者は罪を自白しており、5月に判決を受けることになっている。 「米政府は引き続き、捜査令状によって権限が認められたデータにアクセスするためのAppleの支援を要請する」と同省は裁判所に提出した文書で述べた。 Appleの弁護士は8日、報道陣に対して匿名を条件に、政府がニューヨークでの訴訟続行を決断したことに遺憾の意を示したが、Appleは驚いてはいないと述べた。政府は法執行機関によるiPhoneロック解除をAppleに強制的に支援させるという前例を作ろうとしているというAppleの見
アメリカで去年起きたテロ事件の容疑者のスマートフォンを巡り、ロック機能を解除して捜査に協力するよう求めた裁判所の命令を、製造元のアップルが拒否する考えを示したことを受けて、アメリカの司法省が裁判所に対して、改めてアップルに命令を出すよう強く要請し、ＩＴ企業と司法当局の激しい対立が注目を集めています。 このため、ＦＢＩを管轄する司法省は裁判所を通じて、製造元のアップルに対してロック機能の解除に協力するよう命令しましたが、アップルは１６日、拒否する考えを示しました。 これを受けて司法省は１９日、裁判所に対して、協力を促すようアップルに強く命じることを改めて求める異例の要請を行いました。要請では「アップルは、技術的にはロックを解除できるのに、ビジネス上のイメージを気にして協力することを拒んでいる」と強く批判していて、あくまでも個人情報を守るとするＩＴ企業と、司法当局の激しい対立が注目を集めていま
By aussiegall アメリカ国家安全保障局(NSA)が1日で全世界50億台の携帯電話の現在地を追跡していたことが判明しているように、いまや犯罪捜査においては携帯電話やスマートフォンからの情報取得が不可欠といえるものになっています。そんな捜査の一例として、強力な電波を発することによって携帯電話網の基地局になりすまし、一般市民にはほとんど気付かれることなく個人の位置情報などを特定してしまう「Stingray(スティングレイ)」と呼ばれる機器を用いた捜査手法の実態が明らかにされました。 VICTORY: Judge Releases Information about Police Use of Stingray Cell Phone Trackers | American Civil Liberties Union https://www.aclu.org/blog/national-
米国家安全保障局（NSA）は4月11日（現地時間）、NSAが少なくとも2年前から「Heartbleed Bug」を認識しながら放置し、情報収集のために利用していたとする米Bloombergの同日の記事を公式Twitterで否定し、声明文を発表した。 Bloombergは、この件に詳しい2人の関係者の話として同記事を掲載した（現在この記事は更新され、NSAからの反論が反映されている）。 NSAは声明文で、「NSAやその他の政府機関がHeartbleedと呼ばれる脆弱性に2014年4月以前に知っていたという報道は誤り」で「連邦政府がもし先週より前にこの脆弱性に気づいていれば、OpenSSL関連コミュニティに報告していただろう」としている。 NSAはまた、連邦政府はバラク・オバマ大統領が任命した第三者専門家チームのアドバイスに基いて脆弱性情報公開のプロセスを改善したという。このプロセスは「国家安
クレジットカード情報の大量流出が発覚した米小売り大手Targetの最高経営責任者（CEO）が1月12日、米CNBCテレビのインタビューに応じ、流出の原因がPOS端末のマルウェア感染にあったことを明らかにした。POSシステムを狙うマルウェアについては、米セキュリティ機関のUS-CERTも1月2日にアラートを出して注意を呼び掛けている。 この問題でTargetは2013年12月19日、米国内の店舗で買い物客が使ったカード約4000万枚の情報が不正アクセスされた可能性があると発表した。これについて同社のグレッグ・ステインハフェルCEOはCNBCのインタビューで、「我々が問題を確認したのは日曜（12月15日）だった。その日の午後6時までにはセキュリティ対策を講じ、アクセスポイントのマルウェアを削除した」と語っている。 現在は捜査当局と連携して、POS端末にマルウェアを仕込んだ人物や、仕込まれた経緯
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 「DOCOMO USA Wireless TM」をご契約している一部のお客様の個人情報流出について 2013年4月27日 (2013年5月1日更新) 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 ドコモの米国子会社であるNTT DOCOMO USA, Inc.（以下、ドコモUSA）が提供している米国現地向けの携帯電話サービス「DOCOMO USA Wireless TM」をご契約している一部のお客様について、外部からの不正アクセスにより個人情報が流出していることが、4月26日（米国現地時間）に判明しました。 ドコモUSAでは、ご迷惑をおかけしたお客さまに対して個別
ＮＴＴドコモは２７日、ＮＴＴドコモＵＳＡ（ニューヨーク）の顧客情報の一部が、インターネット上に流出した可能性があるとして、確認を急いでいると明らかにした。 ドコモＵＳＡは米国に住む邦人らを対象に携帯電話サービスを展開している。同社はホームページを一時的に閲覧できない状態にしているという。
とりあえず緊急性が高そうなので、速報です。もし、該当のリストに名前があるようでしたらご注意を。 【15:37追加】 寄せられた情報から、漏えいした情報は実在する顧客に関する情報だと思われます。末尾に情報を追加しているのでご確認ください。 【21:50】 ついにNTTドコモが認めました。 「CYBER WAR NEWS」が日本のNTTドコモがハッキングされ、クレジットカードを含む個人情報が漏洩していることを報じています。 Japanese Mobile Operator NTT DoCoMo Hacked, Credit Card Information Leaked for #StopCISPA 同記事内には、ハッキングを行ったとみられるLulzSecによるツイートが示されており、そのリンク先にはハッキングされたサーバの管理者アカウント、パスワードとともに、名前、クレジットカード等を含む4
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
共和党議員らは米国時間2月19日、インターネットサービスプロバイダー（ISP）などにデータ保持を義務付ける法案を提出した。この法案は、警察の捜査を支援する目的で、すべてのISPとWi-Fiアクセスポイントの運営者に対し、ユーザーに関する記録を最低2年間保持することを義務付けるもので、ホテル、喫茶店、ホームユーザーも対象となる。 この法案は、2006年に民主党議員が提出した法案と同じ内容で、広範なインターネットアクセスプロバイダーにかつてないデータ保持義務を課すものだが、企業やプライバシー擁護派からの反発は必至だ。 John Cornyn上院議員（テキサス州選出、共和党）は19日に開かれた記者会見で、「インターネットは、われわれの通信やビジネスに多くの好ましい変化をもたらした。しかし、その無限の性質は匿名での活動を可能にしている。無垢な子供たちを狙っている犯罪者らはその匿名性を悪用している」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
