縄文、弥生、古墳、飛鳥あたりで頼むよ

消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に

音楽著作権管理のNexToneは28日、音楽配信のレコチョクを連結子会社化すると発表した。約15億円を投じ、レコチョクの議決権割合の51.7%にあたる株式を取得する。楽曲管理などで協力し、企業価値の向上を目指す。レコチョクは音楽配信事業のほか、楽曲権利者のビジネス支援やインディーズアーティストの活動支援に力を入れ

株式会社NexTone（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：阿南雅浩、以下｢NexTone｣）と、株式会社レコチョク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：板橋徹、以下「レコチョク」）は、両社の企業価値向上と新たな音楽ビジネスの創出を目的として戦略的な資本業務提携を行うことをお知らせいたします。 １．資本業務提携の目的 NexToneグループは「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを経営理念に掲げ、「次代を奏でる著作権エージェント」として著作権管理業務の他、デジタルコンテンツディストリビューション業務やキャスティング事業といった利用促進事業を通じ音楽コンテンツの経済価値最大化を図り、豊かな社会の実現、音楽文化・音楽産業の発展に貢献することを目標としております。 レコチョクは「音楽市場の最大活性化」をミッションに掲げ、「音楽業界のIT部門」を目指し、個人・法人向