by Faris Algosaibi 携帯キャリアのシステムの脆弱性を報じたジャーナリストが、自身のスマートフォンを携帯キャリアにハッキングされるという事件がオーストラリアで起こっています。 Vodafone Australia admits hacking Fairfax journalist's phone | Business | The Guardian http://www.theguardian.com/business/2015/sep/13/vodafone-australia-admits-hacking-fairfax-journalists-phone オーストラリアのメディアFairfax Mediaのライターであるナタリー・オブライアン氏は、オーストラリアの携帯会社Vodafone Australiaが使っているデータシステムSiebelの脆弱性に関する記事を20
通信社「一般社団法人共同通信社」の傘下で出版・セミナー事業などを行う共同通信社（東京・港）は2014年12月12日、社内の業務用パソコン2台が不正プログラムに感染し、最大で1万7000件の個人情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。 12月11日に社外と通信を行う不正プログラムの存在を認知。調査を進めた結果、2台のうち1台から顧客名簿のデータが漏洩した可能性があると判明した。感染の原因については調査を進めている。 漏洩した可能性があるのは、政財界の幹部を対象とした「きさらぎ会」会員向け情報誌「KyodoWeekly」の発送先リスト、2014年2月に開催した消費増税などに関するセミナーの参加者リスト、地域情報サービスの顧客リストの3つ。会社名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレスが含まれる。現段階では情報流出に伴う具体的な被害は確認されていない。 ［共同通信社の発表資料］
世界各国でスマートフォンを使ったタクシー配車サービスを提供し、東京にも進出している米国の「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」が、個人の乗車記録を無断で他人に見せていたことがわかり、批判を浴びている。幹部が会社に批判的な記者の個人情報を調べることもできるとも発言し、非難の声が上がっている。 ウーバーはスマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶサービスで、早さや便利さが人気になり、２００９年の設立以降、世界７０都市以上で急速に普及した。 今月上旬、ネットメディア「バズフィード」の記者が会社に取材に訪れると、幹部が「あなたを追跡していた」と話し、乗車記録が無断で閲覧されていたことがわかったという。また、ロイター通信などによると、パーティー会場で著名な利用者のリアルタイムの乗車情報を画面に映し出して参加者に見せていたことも明らかになった。
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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
昨年12月６日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。 新年を迎えたが、秘密保護法についての議論が一部の国民の間では続いているように思う。 成立してしまった・・・ 私自身がもっとも衝撃を受けたのは、実際にこの法律が成立してしまったことだ。というのは、反対論がかなり強かったように認識しているからだ。 国民の大部分が関心を持っているような話題ではなかったかもしれないし、そういう意味では反対の声を上げた人は数的に言えば少なかったかもしれない。 しかし、抗議デモも含め、強い反対論が知識陣の間に出ている中での成立には割り切れないものを感じた。「今回は見送る」という選択肢はなかったのか。 それと、成立したこと以上に衝撃だったのは、最後の参院での投票
New YorkTimes は１１月２９日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。 では。どぞ。 街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。 安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することがアメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるためのステップの一つである。具体的
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
2013/06/11 コース：元祖こってり 「元祖こってり」記事はネットエージェント旧ブログ[netagent-blog.jp]に掲載されていた記事であり、現在ネットエージェントに在籍していないライターの記事も含みます。 6月9日（日） に放映された「ほこ×たて」の「たて」の裏側について 2013年6月9日に放映されました、フジテレビ「ほこ×たて」に関しまして、反響が大きいようですので撮影の裏側をご紹介いたします。 まず、番組コーナー内の冒頭にご紹介いただきました弊社製品「防人」については、弊社がどのような会社なのかを簡単に紹介するということでお見せしましたが、防人はメールによる標的型攻撃を防ぐための製品ですので、その後の対決には一切使用していません。 実際の対決に際して防御側に求められたのは、サービスパックや修正プログラムの全く当てられていないパソコン上で、脆弱性が確実に存在しているサー
雑誌の『ニューヨーカー』が、内部告発を匿名で行えるネット上の投稿箱を設置した。投稿箱は「ストロングボックス」という名前で、機密情報の公開サイト「ウィキリークス」と同じく「トーア（Tor）」という幾層にも暗号化されるネットワークのしくみを利用している。ストロングボックスを利用して投稿されたドキュメントなどは、『ニューヨーカー』誌自身にも送り手がわからないため、内部告発者の身元を秘密に保つことができる。従って、当局がメディア会社にプレッシャーをかけて告発者が誰だったかを明かすよう迫っても、それができないわけだ。 ストロングボックスは、トーア・ネットワークに加えて、『ニューヨーカー』誌の出版社であるコンデナスト社のものからは隔離されたサーバー、ネット接続されていないコンピュータ、サムドライブなど、いくつものテクノロジーの層と手続きによって成り立っている。告発者は投稿すると同時にコードネームが与え
まず、事実として 警察庁がISPに対してTorのブロックを要請する、というのは英文記事への翻訳ミスによる誤報です 翻訳ミスがあった英文記事については4/23夜に修正されています 4/18に警察庁の有識者会議*1がまとめたとされる報告書は4/23現在公開されていません 4/18に毎日新聞（毎日.jp）から「警察庁有識者会議：ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で」という報道がありました。（記事タイトルについては4/23夜に「ネット管理者が」から「サイト管理者が」に修正されています）私の所属するインターネット関連事業者団体にも問い合わせがあったようで一時話題になったのですが、その時はむしろその実効性についての意見交換が主でした。日本語の記事はちゃんと読めばあくまで対象は「サイト管理者」ということだったので、それ以上の詳細については警察庁からの連絡（もしくは最終報告書の公開）がないとわからないよね
20XX年までに時価総額1兆円以上(目標)で現状0.0078兆円のクルーズ、ヤフー掲示板の「クソ株」「往生せんかい」書き込みに怒りの民事訴訟
アメリカの通信社、ＡＰ通信のインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「オバマ大統領が爆発でけがをした」という、うその情報を書き込み、ニュース速報として伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では株価が一時下落するなど混乱が起きました。 アメリカのＡＰ通信によりますと、２３日、ニュース記事などを伝えているインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「ホワイトハウスで爆発が２回起き、オバマ大統領がけがをした」と書き込みました。 書き込みはニュース速報としてインターネットを中心に広く伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では一時、売り注文が殺到し、情報が流れてから僅か２分間でダウ平均株価の下げ幅は１４０ドルを超えました。 また、ニューヨーク外国為替市場でも一時、ドルが売られましたが、その後、書き込みが誤った情報だったことが確認されたことから、株価は値を戻すなど、混乱
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
パソコンの遠隔操作事件で、去年、真犯人を名乗って犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、共同通信社の記者がアクセスして、送受信の記録などを複数回閲覧していたことが分かりました。 不正アクセス禁止法に触れる可能性があり、共同通信社は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみて厳正に指導する」としています。 共同通信社によりますと、パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗って報道機関や弁護士に犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、去年１０月から１１月にかけて、社会部の複数の記者がメールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたということです。 共同通信社は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしていますが、他人のメールアドレスやパスワードを使っていることから、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるとしています。 警視庁もメー
テレビの受像器でありながらインターネットも利用できる、いわゆるスマートテレビに、電源を遠隔操作されるなどのセキュリティー上の問題があることが分かりました。 被害は今のところ確認されていませんが、調査に当たった研究機関は、メーカーに改善を促すとともに、製品の検査態勢の強化を呼びかけています。 スマートテレビはテレビ放送が見られるだけでなく、インターネットに接続して動画サイトの映像なども閲覧できるのが特徴で、最近、急速に利用が広がっています。 このスマートテレビについて、独立行政法人の情報処理推進機構が、去年８月から先月にかけて国内で発売された４つの機種について調査したところ、すべての機種で合わせて１０件のセキュリティー上の問題が見つかりました。 サイバー攻撃によってこれらの問題を利用されると、電源などを遠隔操作されるおそれがあるということです。 これまでのところ、実際に被害に遭ったケースは報
米国の大手検索サービス「グーグル」が、大手サイトを含む複数のＷｅｂサイトへのアクセスをブロックしていることが５日、わかった。グーグル日本法人によると、ユーザーの安全確保策の一環として自動で行われているという。ブロックされている大手サイトには、「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」が含まれている。 グーグル日本法人によると、これは「セーフブラウジング機能」といい、そのサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンが損害を受ける可能性があると判断した場合に、アクセスをブロックするという。「いくつあって、何が問題だったかは個別には説明できない」（広報部）という。 対象となるのは、パソコン用のグーグル検索だけでなく、アンドロイド仕様のスマートフォンもグーグル検索を使うため対象となる。 ５日午後の時点で複数ある対象サイトに「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」は含まれている。実際にグーグルで日本語検索して
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
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