衆院選公示を１週間後に控え、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」は３日、民進党からの合流組を含む計１９２人の第１次公認を発表。希望の党から排除された枝野幸男元官房長官らでつくる新党「立憲民主党」も同日、新党設立を届け出た。これにより「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の３極が争う構図が固まった。 希望の党は政権交代を掲げて衆院定数の過半数（２３３）の擁立をめざしているが、小池氏は３日、鹿児島県庁で記者団に対し、自身の衆院選出馬について「１００％ない」と強く否定した。衆院選は、安倍晋三首相の５年間の政権運営の是非を問う選挙となる。首相がめざす憲法改正へのスタンスも論戦の焦点となりそうだ。 希望の党の１次公認には、小選挙区で１０９人の民進出身者と自由党の３人が入り、立憲民主党に参加する民進出身者の選挙区には対立候補を立てた。一方、選挙協力を行う維新の公認候
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、８億２０００万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だったと指摘。翌１６年６月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として１０倍以上の８億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠となった埋設ゴミについて、辰巳氏は「本当に地中深くに埋設物・ゴミがあったのか。ここに国民の疑惑の目が注がれている」と指摘。「深さ３・８メートル、くいの部分で深さ９・９メートルまでゴミが存在するという根
政権疑獄に発展した「瑞穂の國記念小學院（森友学園）」土地不正取引 疑惑追及火付け役・豊中市議 木村 真さんインタビュー 「（籠池氏は）私の考え方に非常に共鳴している方でですね」「妻から森友学園の先生（籠池氏）の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」―いずれも安倍首相の国会答弁（2月17日）である。ところが、国有地売買の不正疑惑への批判が強まると、「個人的には一回もお会いした記憶はない」、「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」、「教育者の姿勢としていかがなものか」と発言を豹変させたのが、この国の首相だ。 こうした露骨なトカゲのしっぽ切りに対し、籠池氏の長男・佳茂氏が、安倍首相との面会を暴露した（週刊ポスト）。そもそも、（1）2015年9月3日、安倍首相が首相官邸で迫田財務官と会談、（2）翌4日、大阪・近畿財務局で関係者（小学校建設工事の設計会社所長、近畿財務局の池田
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
