日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい
※本稿はWorld Security IntelligenceのWSI Commentary Vol.1 No.1 (August 2014）に掲載されたものです。 はじめにウクライナ東部（ドンバス）では、現在、ウクライナ軍が優位を確立しつつあるように見える。5月までは親露派がドンバスの広い領域を占拠し、さらに5月11日の住民投票でドネツク州とルガンスク州がそれぞれ「人民共和国」としてウクライナからの独立を宣言するなど、親露派側の優勢が目立っていた。そもそもウクライナ軍は長年の軍改革の失敗などから戦闘力が大きく低下しており、この意味でもウクライナ政府側による親露派の相当は困難と見られていた。 だが、5月25日にウクライナ大統領選挙が行われ、6月7日にポロシェンコ政権が成立した前後からウクライナ政府は掃討作戦を強化し、前述のように今やウクライナ政府は軍事的優位に立ちつつある。そこで本稿では、
ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州コンスタンチノフカ（Konstantinovka）を通過する同国軍の兵士ら（2014年7月21日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【7月25日 AFP】米政府高官は24日、ロシア軍が自国内からウクライナ軍に向けて砲撃を行っていることを示す証拠をつかんでいると明言した。 米国務省のマリー・ハーフ（Marie Harf）副報道官はさらに、ロシアはウクライナの親ロシア派武装勢力に対する「より大型で強力な多連装ロケット砲」の提供を計画中だと述べた。 ハーフ副報道官によると、米政府は情報収集活動によって、乗客乗員298人を乗せて飛行中だったマレーシア機が撃墜された後もロシアから国境を越えてウクライナに武器が流入し続けているという証拠をつかんでいるという。ただ、ハーフ副報道官は情報源を明らかにはせず、それ以上の詳しい説明もしなかった。 米国防総
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